この記事[^1]は若者に影響力のある著名人の発言を取り上げており、数字を含まない議論のため賛成する人が多いと思います。でも話はそう簡単ではありません。もし日本が外国人労働者を閉め出したら、どんな事が起きるか想像してみましょう。まず最初に来るのは人手不足です。飲食店やコンビニ、さらに老人介護施設などが人手不足で軒並み倒産します。また農家や工場も規模を縮小する事になるでしょう。これは結果的に国民1人当たりのGDPを減らすので、日本は不況になります。でもこれはまだ解決可能な問題です。人手不足を補うロボット化やセルフレジのような省力化で影響を減らす事ができるからです。ところが年金の払い手が減る問題は解決策がなく、蓄えのない高齢者の年金収入が減れば生活保護費の増加、つまりは増税が必要になります。また国債は税金で返す借金であり、次世代が使うべき税収の前借りです。これも労働者が減って税金を払う人が減れば、国債を減らすどころか増やす事になり、ますます円安が進みます。これは物価を上げるので、数字上はGDPが増えるものの収入はそれほど増えないので、実質賃金はマイナスです。言い換えると、人口が増える前提で行ってきた施策がすべて逆回転するので、日本が貧乏になるのは避けられません。記事の著名人のような富裕層はいくらでもお金を積めるので問題ないとしても、大部分の日本人には外国人労働者は不可欠です。今さらこの議論をする事自体が手遅れであり、日本を外国人と共有しつつ日本の良さを維持するにはどうしたら良いかを議論すべきでしょう。日本人による日本人のための日本を維持したいのであれば、再度鎖国するしか手はありません。日本に必要なのは明治維新のような改革であり、正面から移民問題に取り組むべきです。
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