退職金と終身雇用

このブログで何度も取り上げたので、耳タコになる人もいるでしょう。それでもまた取り上げるのは、日本人の誤解が心配だからです。今はやりの「ジョブ型雇用」の最大の利点は「いつでも手切れ金で人をクビにできる」という事です。つまり新しい分野に進出して失敗しても、それが会社の屋台骨を揺るがす前に損切り出来るという事です。人材の流動性を高めるというのは、儲からない仕事から儲かる仕事に人材を動かすという目的があるので、「終身雇用と退職金」という慣行[^1]とは合いません。外国のパクリが中心の「追いつけ追い越せ」という昭和モデルにおいて有用だった「終身雇用と退職金」が、変わり身の速さで勝負する今の時代に合わないという事です。日本の雇用システムをひっくり返すつもりで法律を変えないと「ジョブ型雇用」は成功しません。具体的には「雇用の年齢差別を禁止して、手切れ金による無条件の指名解雇を許可する」という法律変更です。こうすれば「終身雇用と退職金」は消失し、年功序列も無意味になります。年齢による就職差別も違法となり、年齢給もなくなります。仕事の能力と経験だけで給料が決まる社会になると、新人よりも経験者が大事になります。「ジョブ型雇用」では仕事と給料が密接に関係するので、同じ仕事を続ける限り給料は変わりません。同じ会社で同じ仕事を長く続けるより、より給料の多い会社に人を誘導する仕組みです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2067N0Q3A720C2000000/

2023年08月09日追記

https://news.yahoo.co.jp/articles/2372b3c6696080ea222dc33244a0d735de748d76

「6カ月分の給料を支払えば解雇できるという条件を入れるといいのでは」に賛成。ただし「雇用の年齢差別禁止」も同時に入れないと労働者に不利です。

2023年09月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA191UY0Z10C23A9000000/

ジョブ型雇用は終身雇用と矛盾します。終身雇用の廃止に触れないのは理解できません。

猛暑日の部活は禁止

山形で猛暑日の部活の後死亡した中学生徒[^1]がいます。気温が35度以上となる猛暑日は原則として運動禁止です。外に出るのも危険なので、なるべく家から出ない日です。それなのに部活があるのは教師やコーチの判断力を疑います。昭和の時代には安全だった夏休み中の部活も、今や危険な活動です。命より大切な部活なんてありません。そもそも夏休みは気温が高すぎて勉学や運動に適さない時期です。管理職はもっと頭を使って猛暑日（という天気予報がでている日）の部活を止めましょう。こうした事故の責任は学校にあり、熱中症で死者が出てからでは遅いのです。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASR7Y71W7R7YUZHB005.html

目の前の気候危機

今年(2023)は、ここ12万年で最も暑い年となりそうです。地球温暖化は毎日進行しており、熱中症で死亡する人も増えています。地球温暖化はもう未来の話ではなく、今日明日の気候危機[^1]となりました。2050年にどうなるかではなく、今年どうなるかという危機です。日本も九州で豪雨が降ったと思えば、関東で連日35度を超える酷暑が続いています。明らかに気候のバランスが崩れており、これから毎年もっと暑い日が多くなります。何もしなければ事態は悪化するだけです。戦う相手はCO2増加であり、人類同志で戦争をしている場合ではありません。再生可能エネルギーに投資し、化石燃料の使用を止め、炭素税で植林するという当然の事が出来ないのは、人類が滅亡する理由のひとつでしょう。パンデミックより怖いのは人類の無知であり偽情報です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB260Y00W3A720C2000000/

この手があったか

車の修理屋兼販売店と保険会社が結託すると、こんな不正で消費者が不利益を受ける[^1]という構図が明らかになりました。恐らくこれは氷山の一角で、小規模な不正はあちこちで行われているのでしょう。アメリカでは車の販売店が自賠責などの保険を販売する事はありません。オンラインで保険に入れるので、車を買う手続きの中でオンラインで好みの保険を買って、その保険番号を販売店が記録します。車両事故の場合は保険会社に連絡すると、あとで車を保険会社の指定工場に持って行き、そこで被保険者立ち会いのもと保険会社の担当者が写真を撮って修理代を査定します。その額に対して車の所有者は保険を使って直すか、あるいは保険を使わずに直すか、または擦り傷ぐらいなら直さないかを選べます。消費者が不利にならない仕組みは可能で、ただ規則を変えれば良いのです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB254EF0V20C23A7000000/

反グローバル化

貿易を増やして相互依存を高め、世界平和を維持するとともに経済の全体最適を目指したグローバル化が、単に経済格差を悪化させ、世界平和には役立たなかった事で、反グローバル化[^1]が目立ってきました。国の中での最適を目指すのは政治家にとっては当然[^2]であり、民意としても「グローバル化は失敗だった」となっている以上、各国が保護主義に走るのは避けられません。経済制裁や資源の輸出停止があり得るので、資源の国内備蓄や戦略物資の国内生産も国の安全保障として必要になりました。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0919E0Z00C23A7000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD173V90X10C23A7000000/

省力化投資

ほとんどの日本人にとって2067年は遠い先の未来です。今から44年後ですから50歳以上の人には関係ありません。そうした人たちが政府の中心にいる日本で、2067年には国民の１割が外国人になる[^1]と言われても何も起きません。そこにはみっつの考え方があります。まず第一に、この見積もりは過大だという意見です。日本は移民に消極的で経済的にも縮む国なので、外国人にはそれほど魅力的ではないからです。第二には、少子化対策が成功して子供が増えるから、外国人はそれほど増えないという意見です。第三は、ロボットやAIのおかげで省力化が進むので、人手不足は解消されて外国人は増えないという意見です。このうち少子化対策については結論が出ています。ひとりの女性が平均４人の子供を産まない限り、日本の子供は増えません。現実にはお金があっても子供は平均２人なので、日本の少子化対策は必ず失敗します。多少出生率が上がっても、女性の人口が減るので焼け石に水です。そのかわり省力化により人手不足が解消されるというシナリオは、実現可能性が高く経済合理性もあるので、日本にとって望ましい方向です。日本が投資すべきはこの方向であり、少子化対策ではありません。最初の見積もりが過大だという意見は、おそらく正しいでしょう。安い日本は外国人にとって魅力的ではありません。できる人ほど所得の多い国に移住するので、むしろ頭脳流出が心配です。結論として、日本は外国人に頼るのではなく、省力化により人口が減少しても経済成長できる国になるべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE223SQ0S3A620C2000000/

検索とChatGPT

ウェブ検索にChatGPTを使うのは間違いです。ChatGPTは検索ツールではなく「常識的な問いに常識的な答えを出す」ツールだからです。「AIが回答する情報は誤りが含まれることもある」という指摘に対して、マイクロソフトの副社長は「約20年が経過したウェブ検索でさえ、すべてが正しい答えとは限らず、別のデータによる確認が必要だ。AIも同じプロセスをたどっている」[^1]と主張します。でもウェブ検索ではおおむね結果が複数見つかり、その妥当性に応じて上から順位が付けられています。ChatGPTの解答はひとつしかなく、その妥当性は謎です。つまり「AIも同じプロセスをたどっている」という主張に根拠はありません。また従来のウェブ検索と較べて正確性が高いという証拠もありません。ChatGPTの正しい使い方はウェブ検索ではなく、小論文や作文のネタ作りです。与えたテーマに対して出力されるものは人間による吟味が必要で、アルバイトの助手を使って仕事する感覚です。そのうえ最新の情報は知らないので、ツールとして人間に勝るものではありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1908G0Z10C23A7000000/

少子化と中間層

今や「子供は贅沢品」です。この記事[^1]が指摘するように、日本の少子化は中間層の収入減が原因であり、さらに少母化が追い打ちをかけています。ではなぜ中間層の収入が減ったかと言うと、それは非正規労働者が増えたからです。小泉政権の時に輸出競争力を失った製造業が国内産業保護を目的として、非正規労働の規制緩和を政府に求めました。日本は正規労働者を手切れ金で首にする事が難しく、雇用の調整弁として正規労働者を非正規に置き換えました。ではなぜ輸出競争力がなくなったのかと言えば、当時の円高と韓国や中国の台頭が原因です。円高は金融緩和で是正されたものの、韓国や中国とはまだ互角に勝負出来ていません。ここで中間層の可処分所得を増やすために減税をすれば、円安が進み物価がさらに上昇します。可処分所得が増えても物価が上がれば効果はありません。そこで子育てが終わった層への増税と中間層への減税を同時に行う必要があり、特に不動産税など資産への課税強化が望まれます。でもこれは高齢者への増税に他ならず、政治的にはかなり危険な賭けです。シルバー民主主義の日本で次世代の声を政治に生かすには、子供に選挙権を与えて親に代理投票させると良いでしょう。次世代に国債という借金を押しつけるなら、選挙権も与えるべきです。

^1: https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230718-00358332

2023年08月10日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD251DY0V20C23A7000000/

「少子化の最大の要因は、経済・雇用環境から結婚・出産が難しいと考える人が増えていることにある。」

2024年04月25日追記

https://www.47news.jp/10842019.html

大阪府知事も「０歳児に選挙権を」と言っています。手続き上１歳からが良いけど。

現場力の劣化

手順書の記入ミスが原因らしいSuicaサーバーの大規模障害[^1]で、再発防止が手順書のチェック強化となったそうです。電源工事のために電源を切る場合、現場ではその電源の電流がどれだけ流れているかを切る直前に調べるのが常識です。手順書を書いた人は図面をもとに手順を決めているので、図面をもとにチェックしても図面のミスには気付きません。電源パネルには電圧計と電流計が付いているべきで、なくても電流クランプがあれば非接触で電流を測れます。切るべき電源の電流がゼロでなければ、何かがおかしいと気付きます。工事に人為的ミスは付きものなので、サーバーには多重のバックアップ電源を用意するのが定石です。さらにサーバーは２系統ではなく３系統に分けるのが効果的です。プロなら知らないわけないので、無理なコストカットの結果でしょうか。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0666A0W3A700C2000000/

日本の最低賃金

日本の最低賃金[^1]が国際的に低くなっています。「最低賃金を上げるとギリギリの企業が潰れる」という意見もあり、日本は及び腰です。でも「ギリギリの企業」を維持するために最低賃金を抑えるというのも本末転倒です。日本は人件費の低い国として有名で、海外から人材を呼び込む事が難しくなっています。日本の生産性が低いのは「ギリギリの企業」が多いからで、こうしたゾンビ企業が日本を貧しい国にしています。少子化なのでサービス業は無人化に投資し、ちゃんと最低賃金を上げましょう。民間は儲からない仕事をしないのが鉄則です。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASR6Z6RS8R6YULFA00S.html

公平とは

アメリカは機会均等を旨とする社会的公平さを大切にしています。そのアメリカで７月に「affirmative action」[^1]という政策が連邦最高裁にとって憲法違反と判断されました。この政策は（州によって違いはあるものの）大学や軍士官学校などで国民の人種割合に応じて少数受験者に加点する制度で、以前は少数派である黒人が入試で有利になっていました。それが憲法違反と判断されたので、そもそもこの政策が目指していたものは何かという論争がアメリカで起きています。人種的多様性を増やすのが目的なのか、それとも経済的多様性を増やすのが目的なのか、という論争です。教育には金持ちに有利になる要素があり、歴史的に貧困だった黒人は大学入試で不利でした。それを是正するべく生まれたのが「affirmative action」です。でもこれは逆差別にもなり、特に成績が良いアジア系アメリカ人には不利な制度でした。入試において受験者ふたりの成績がまったく同じなら、何をもってそのうちひとりを選ぶのが公平かという問題です。軍隊のように黒人の割合が多い組織だと、指揮官にも黒人が必要です。アメリカの大学は、入学者の人種ではなく経済的多様性を増やす方向にカジを切ったようです。

^1: https://ja.wikipedia.org/wiki/アファーマティブ・アクション

チューリング・テスト

AIの世界で有名なチューリング・テストは、テキストの会話を通じてAIと人間の区別が付くかというものです。それ以外の条件はないので、かなり自由度の高いテストです。複数の人間が複数の会話を通じて判定し、判定が半々に分かれたらテストにパスしたと見なされます。つまり区別が付かないという結果です。では話題のChatGPTはこのテストにパスするでしょうか。それは改めてテストするまでもなく、パスしません。それはChatGPTが人間のふりをしないようにトレーニングされているからで、「あなたは誰ですか？」とか「あなたは人間ですか？」という質問をすれば分かります。ChatGPTは正直に「私はChatGPTです。」とか「私は人間ではありません。」と答えます。つまりChatGPTは最初からチューリング・テストにパスしないように作られています。なのでそもそもチューリング・テストの対象ではありません。それにChatGPTの学習データには最近の情報が欠けているので、この欠点を突けば判定は容易です。

富士通ジャパン問題

「マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書発行サービスの誤交付問題」について、富士通ジャパンは国民の疑問に答えていません。なぜ「富士通ジャパンのシステムを利用する123自治体のうち、すべての修正プログラムを適用してシステムを最新の状態にできているのは47自治体にとどまる」[^1]のかを説明する必要があります。つまりこの会社の管理体制が問われています。マイナンバーカードへの不信の原因を作った会社として、この誤交付問題から逃げてはいけません。プログラムにバグがあるのは当然として、その修正と適用に不備があれば管理不足という事です。自治体の問題なのか、運営会社の問題なのかという疑問です。税金で作ったシステムなので、富士通ジャパンの社長が国民への説明責任を果たすべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC144DO0U3A710C2000000/

2023年08月03日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC21ATE0R20C23A7000000/

プロが書いたとは思えないコードと、管理のミスが重なっているようです。

人類の危機

地球温暖化は人類の危機です。そうは言っても２０年先の危機なので、高齢者にとっては他人事です。逆に若者にとっては大きな問題なので、若者の危機感[^1]は半端ありません。このギャップが温暖化対策の足を引っ張っています。お金を持っているのは高齢者なので、この層の考え方を変えなければなりません。孫の世代が生きるか死ぬかという危機[^2]なんだと分かってもらうには、どうすればいいでしょうか。温暖化が進んだ未来の世界をテーマに映画を作るとか？

^1: https://mainichi.jp/articles/20230706/k00/00m/030/017000c

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05BSK0V00C23A7000000/

生成AIにできないこと

この「ChatGPTに出来ないこと」をChatGPTが答えるという記事[^1]の結論は、ChatGPTには自発的な活動ができないというもので、人間を補完する道具として利用すれば役立つというのは納得できます。ChatGPTは過去の文字化された情報を学習した機械で、文字化されていない情報は苦手です。英語の情報に偏っており、これはネットで公開されている情報から学習したためです。ChatGPTを検索ツールとして使うのは誤りで、実在しない「情報」を生成する危険があります。未来予測にも向かず、確実に儲かる株を教えてはくれません。常識的な問いに常識的な答えを生成するのが得意なので、その範囲内で使えば仕事にも役立つでしょう。記事作成に使うと盗作マシーンになるので、この使い方はお勧めできません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC305330Q3A630C2000000/

2023年08月25日追記

https://gigazine.net/news/20230824-google-bard-bots-tout-slavery-genocide/

AIはしょせん箱であり、そこに人間の偏見を注げば偏見を持つAIになるという事です。

人手不足倒産

インフレで価格転嫁ができない中小企業が倒産の波[^1]を迎えています。もともと利幅の少ない会社は、コロナによる需要減とその後の人手不足を乗り切れなかったという事です。宿泊業とか飲食店のような人手のかかる仕事は、多少賃金を上げても人が集まりません。でも見方を変えれば、生産性の低い企業が倒産して人手を解放するので、そうした人手がうまく生産性の高い企業に移る事で、マイナスをプラスに変える事ができます。つまり中小企業が倒産するのは、経済成長に必要な新陳代謝だと言えます。ゾンビ企業は資本や人手を浪費しているので、補助金は世のためになりません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB066000W3A700C2000000/

実質賃金14カ月連続減

やはり日本の賃上げが足りないようで、5月の実質賃金が14カ月連続減[^1]だそうです。賃上げは年一回なので、この時期にマイナスなのは残念です。5月の消費支出も4%減[^2]となり、インフレに対して日本人は節約で対応しています。この状況で消費を増やすのは観光客ぐらいなので、インバウンドも含めて国内観光に期待します。このまま円安が進むと物価上昇が止まらないので、物価の番人たる日銀の次の一手に注目です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA069C30W3A700C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0632L0W3A700C2000000/

2023年08月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046A30U3A800C2000000/

6月の実質賃金が1.6%減となり、15カ月連続減です。物価高に賃上げが追いつきません。

2023年09月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0771Z0X00C23A9000000/

7月実質賃金2.5%減　16カ月連続マイナス、下落率拡大

2023年10月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0639W0W3A001C2000000/

8月実質賃金2.5%減　17カ月連続マイナス、消費支出も2.5%減

7月のインフルエンザ

日本で2023年の７月にインフルエンザが流行[^1]しており、これは史上初だそうです。コロナで人流が減り、過去２シーズンでインフルエンザが激減した事の反動だそうで、今まで夏はインフルエンザが流行しないと書いていた教科書は、書き換えが必要です。インフルエンザ等の感染症は定期的に感染する事で免疫が維持されるので、大多数のステイホームや日常のマスク着用でこうした影響が出ると分かったのは良い実験になりました。同様に子供の夏風邪[^2]も増えており、インフルエンザと同様に免疫不足が原因です。いずれかかるウイルス性の風邪は、ワクチンがなければ避けられません。むしろ避けない方が良いという意見もあります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230707-OYT1T50202/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA054DR0V00C23A7000000/

西部百貨店

昭和の時代に輝いた百貨店がオワコン化しています。池袋の西武百貨店はヨドバシに吸収される予定[^1]で、かつて子供時代に西武池袋線沿線に住んでいた筆者は、これをひとつの時代の終わりととらえています。もし西武百貨店の従業員に「洋服や化粧品を売ってきたのに、家電や情報機器はとても扱えない」という気持ちがあるのであれば、はやりのリスキリングが必要という事です。時代が終わるのに、昔にしがみついていても生き残れません。ヨドバシに学ぶという気持ちがない人は、転職して新天地を探しましょう。生き残るには、変なプライドは捨てる事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD063UX0W3A700C2000000/

PR不足

マイナンバーそのものは、ただの個人番号です。住民票がある限り、その人にはこの番号がひとつ割り当てられています。これにどんな情報を紐付けるかは各省庁が法律をもとに決めています。健康保険情報を紐付けたり、年金情報を紐付けたり、公金受け取り口座を紐付けたりしています。銀行口座にマイナンバーを付ける事で、名寄せを自動化し脱税を防ぐ効果もあります。マイナンバーカードはこの個人番号と本人の顔写真と住所をまとめたもので、身分証明書として使うために作られ、本来は行政の合理化が目的です。役所の各種手続きがマイナンバーカードとスマホでネットから２４時間いつでもできるなら、それは利用者にとってはかなり便利であり、役所としても人手を減らせるので減税につながります。問題は利用者目線でのマイナンバーカードのPR[^1]が不足している事で、マイナポイント目当てにカードを作ったけど、なくすと怖いから家の金庫にしまっておくという人が多いでしょう。役所の合理化とカードの普及には「鶏と卵」の関係があり、カードの普及なしに合理化はできません。人手が入る以上「万が一」のミスは起きます。今分かっているミスは「十万が一」くらいの割合なので、相対的にミスは少ないと言えます。イノベーションを起こすには若干のミスは容認する必要があり、被害に応じて金銭的補償をすれば十分です。

2023年07月18日追記

^1: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2307/14/news078.html

増税手段

日本に増税が必要な事は国民も理解しています。ただし消費税増税への反発を恐れて、政治家はそこに踏み込めません。財政の単年度黒字のために、また軍事費や少子化対策への予算増のために、消費税は早急に倍にする必要があります。欧州の付加価値税が25%程度なので、その位まで今後上がるとみるのが妥当です。でも消費税増税を公約して選挙に勝った政治家はいないので、今のところ政府は反発の少ないところから税金を取るという方針です。まず相続税が上がり、次に退職金への増税[^1]が計画されています。一部の国民にだけ影響するので、反発が少ないというワケです。他に上げられるのは、観光税、酒税、たばこ税といったもので、物品税の廃止と引き換えに導入した消費税という本丸には入れません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/260987

移民と差別

日本はかつて移民としてハワイや南米に日本人を送りました。そのうち何割かは成功して、日系○○人として現地で成功しています。現地化できたという事は、差別を乗り越えたといういう事です。では逆に日本が移民を受け入れる場合、どうやって差別を減らしたらいいでしょう。まず第一に言葉の壁があり、日本語が不自由だと差別されます。そこで最初に語学テストを行い、パスしないと永住権を出さないという方法があります。次に宗教が違うと食べ物も違うので、特にイスラム教やユダヤ教だと安易に「同じ釜の飯を食う」とはいきません。そこで移民を受け入れる側が、こうした食事制限を前もって理解しておく必要があります。今後は小学校の社会科で教えたら良いでしょう。第三に移民の子供への教育です。十分な資金を準備して移民の子供に日本語教育や現地化教育を行う事が必須で、ここをケチってはいけません。フランスやベルギーはこの教育にお金をかけなかったため、移民２世が貧困化し社会問題となっています。貧困は差別の温床なので、ここを間違えた国は移民に失敗しています。