営業停止

最初の緊急事態宣言が東京都に出たとき、パチンコが営業停止になりました。それまでパチンコ店でコロナのクラスターが発生していないにもかかわらず、人が集まるからという理由で営業停止となったパチンコ店は、そのあとの２番目の緊急事態宣言では休みにならず、３度目の緊急事態宣言でも営業しています。今でもクラスターが発生しているのは、酒を出す飲食店、カラオケがあるクラブ、それに職場です。この１年でクラスターが発生する原因がだいぶ判明しました。ただ人が集まるだけでなく、そこで会話したり歌を歌うなどの活動があるとコロナに感染します。だれもが黙って玉を打つパチンコではコロナは広がらず、同じ理由で通勤電車もクラスターの発生源とはなっていません。劇場、映画館、美術館、寄席などは、それ自身はクラスターの原因ではないので、緊急事態宣言で営業を停止する理由はありません。人流を止めるというのは手段であり最終目的は感染防止なので、クラスターが発生していないビジネスが営業を停止する理由はありません。単に劇場、映画館、美術館、寄席などに出向く人の数を減らしたいという願望から、根拠のない営業停止命令が出るのは問題です。この１年間で客にクラスターが発生したかどうかで、そのビジネスに営業停止を求めるどうかを決めるのが科学的な判断です。

近視眼的報道

「エリザベート王妃国際音楽コンクール」のピアノ部門で、３位と４位に日本人が入賞したという報道[^1]がありました。じゃあ１位と２位はどこの誰かと知りたくなるのに、この記事には書いてありません。他の新聞社の記事でも同じなので、まるで読者は自分の国の事にしか興味がないと決めつけているようです。そこで検索して元ネタ[^2]を探しました。すると１位がフランス、２位がロシア、５位と６位がロシアと分かりました。ロシア強し、でも日本の健闘もすごいです。日本にはフランス人やロシア人もいるので、平等に１位から６位までを報道するべきでした。外国のニュースで関連する日本人だけを取り上げるのは、日本に住む外国人への差別にあたります。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/culture/music/20210530-OYT1T50062/

^2: https://queenelisabethcompetition.be/en/news/jonathan-fournel-wins-the-2021-piano-competition-!/

感染は若者次第

２ヵ月後に始まる東京オリンピックへの逆風が続いています。ステージ２まで感染を押さえ込めば開催は可能[^1]というのが専門家の意見です。東京はいまステージ３ないし４ですから、無症状感染者が多い若者の今後の行動次第です。今ここでオリンピックの中止を求めるのは、今後の感染拡大を止められないという敗北宣言と同じ。海外から来る選手や関係者は主にワクチン接種を受けてから来るので、彼らが感染を拡げる心配はありません。コロナでも時間のあるスポーツドクターが多いので、医療体制への心配もありません。コロナ後を見据えて、日本はこれだけ安全な国なんだという宣伝をするには絶好の機会です。外で人と会ってご飯を食べるのは、ワクチン接種まで我慢して下さい。誰もが無症状感染者だと考えて行動するしか、この感染を抑える道はありません。緊急事態宣言が終わっても、ステイホームは続きます。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/a42e2d0db4d5172826fcb9b3d28f5aade119170e

無駄をやめよう

日本にはたくさんの無駄な仕事があります。手数をかけるほど良いという社会風潮があるので、無駄な仕事を減らすという方向には人々が向いていません。たとえば小学校の入り口での毎朝の検温[^1]。これは子供が家を出る前に家庭でやって来ればいいのに、わざわざ学校で教員または補助員がやっています。そもそも無症状の子供が主に感染を拡げるのに、体温を測るのも意味がありません。教師の仕事は教育であり、それ以外の雑用はすべて無駄な仕事です。税金を使う場面にこうした多くの無駄があり、日本の活力を奪っています。「手数をかけるほど良い」というのは昭和の考え方。令和の今は少子高齢化を乗り切るため、無駄な仕事をやめて税金を減らしましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE222DY0S1A420C2000000/

ワクチン二重予約

世田谷区民のうち大規模接種の５人に１人が二重予約[^1]だそうで、どうも「性善説」では通用しない事態となっています。そもそも予約を取るのが難しいうえ、時期的に後の方だと大規模接種も予約して早い方に行くというのは人間として当然です。接種後に国のデータベースに記録を残すので、その情報を使って世田谷区が調べた事で二重予約が分かりました。接種後にまた時間のかかる電話で予約の取り消しをするほど人間は善人ではありません。自治体で予約した人にメールを送ってクリックひとつで予約を取り消せるようにするとか、または毎日自治体側が国のデータベースと記録をつきあわせて、二重予約を自動的に取り消す事が必要です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210526-OYT1T50005/

プロ野球とオリンピック

緊急事態宣言下でもプロ野球は無観客で試合を行い、テレビ中継でファンとスポンサーの期待に応えました。オリンピックでもこれは同じです。緊急事態宣言下でも試合を行い、テレビ中継でファンとスポンサーの期待に応えてほしいと思います。プロ野球が五千人まで観客[^1]を入れるなら、オリンピックも五千人まで観客を入れていい理屈になります。東京オリンピック開催に反対の人は、プロ野球の試合には反対しないのでしょうか。だとしたら、その差は何でしょう。野球が屋外競技だからですか？でも東京ドームは屋内です。外国人がコロナの変異株を持ち込むからですか。でも日本人も帰国時にコロナの変異株を持ち込んでいます。オリンピックを開催すると人流が増えるからですか。無観客でやればむしろ家でテレビ観戦するので、人流は減ります。もしこのまま東京の新規コロナ感染者数をステージ２の水準まで減らせれば、オリンピックを無観客[^2]でやれない理由はありません。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/fd19c6f2a01da36950b7313f9f05e10f65f84732

2021年05月30日追記

^2: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021053000182

ワクチンパスポート

世界で開発が進むコロナワクチンの電子証明書[^1]が今日のお題です。パスポートと言われるのは、今いる国から別の国に移動する時に必要になるからで、それ以外にも劇場に入る時とかお店に入る時などに提示を求められる可能性があります。日本も検討している[^2]そうで、国際的に遅れを取らないよう早めの導入を希望します。これが差別につながるという心配は無用です。直前のPCR検査で陰性か、あるいは抗体検査で感染予防に十分な抗体があると診断された人と同じ扱いにする限り、差別にはあたりません。必要なら新しい法律を作ってください。経済再開には観光やビジネスで人の往来が必要で、コロナの心配がある人とない人の区別は必須です。コロナワクチンを打てない人は、PCR検査の陰性証明書がパスポート代わりになります。陰性証明書の有効期限は数日なので、そこはワクチンパスポートの方が便利です。ワクチンは自分を守るために打つので、医学的に無理な人以外はなるべく多くの人が接種を受けるべきです。

^1: https://style.nikkei.com/article/DGXMZO71362340W1A420C2000000

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101091

2021年7月1日追記

https://nordot.app/782487211285381120

EUのワクチンパスポートの現状です。日本はここでも周回遅れとなっています。

米国でマスクが不要に

米国時間５月１３日にＣＤＣが出した勧告によると、コロナワクチンを完了して２週間たった人は、屋内屋外を問わずマスクが不要だそうです。モデルナやファイザーなら２回の接種、Ｊ＆Ｊなら１回の接種でワクチン接種が完了です。こうした人たちはコロナに対する十分な免疫があるので、感染しても重症になる心配がなく、また他の人に感染を拡げる可能性も低いというのがその理由です。こうなるとワクチンを接種してないのにマスクを着けない人も出てきます。そうした人たちがコロナ感染を増やす可能性はあるものの、マスク不要をエサにワクチン接種を進めたいというＣＤＣの願いが読み取れます。大人の半数以上がワクチンを少なくとも１回接種した米国で、新規感染者数と死亡者数は明らかに減っています。コロナに負け続けていた米国がバイデン政権下で巻き返しに出ており、ワクチンを武器にコロナに勝つきざしが見えてきました。

プッシュ予約

日本のある自治体で、６５歳以上の老人にはコロナワクチンの接種予約日時を役所が決めて、葉書で知らせるという方法を採用した所[^1]があります。自分で予約を取る必要がなく、利用者にはおおむね好評です。約５％の人は日時が合わなくて電話で予約を取り直すそうで、他の自治体にも見習って欲しい方法です。これをそのまま６５歳未満の人にも適用して、９５％の予約手続きを廃止したらいいと思います。今の国民にとってコロナワクチンの接種以上に大事な仕事はありません。雇用主には、労働者にワクチン休暇を与える義務があります。

^1: https://kahoku.news/articles/20210519khn000034.html

あつものに懲りて

日本人が特別だと思うのは間違いです。日本人のＤＮＡは99.9%が中国人や韓国人と共通であり、医薬品やワクチンが日本人にだけ別の作用をするという証拠はありません。コロナワクチンの国内承認手続きは最低２ヵ月かかり[^1]、アメリカの倍以上となっています。日本人がおおむねアメリカ人より小さいので、ワクチンの適正量を確認するため日本人で治験したそうです。ところがアメリカの治験には数千人のアジア系アメリカ人が含まれており、日本人はアジア人でもあるため、国内の数百人規模の治験は不要でした。過去に薬害エイズなどで問題を起こしたため、医薬品やワクチンの認可に慎重なのは分かります。でもパンデミック時にこの対応では遅すぎます。外国の治験の内容を吟味した上で、日本で再度治験が必要かどうかを判断するプロセスが必要です。繰り返しますが、日本人が他のアジア人とは違う反応をするという医学上の証拠はありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20C4W0Q1A520C2000000/

大規模接種センター予約問題

東京新聞の記事[^1]によると、東京のコロナワクチン接種で使われている大規模接種センターの予約システムがずさんだとなっています。１０桁の接種券番号にチェックデジットがないのは政府の指示不足で、接種券番号を検証できないのは急いで予約システムを作ったからです。どちらもこれから手直しすればいいだけで、「走りながら考える」というコロナ対策では必要な作業です。アーキテクトが不在だとこうした間抜けなシステムが誕生します。そもそも論で言えば、自治体がそれぞれ独自の形式で接種券を印刷して郵送するという事がおかしい。接種券の形式ぐらい国が統一すればいいのです。名前もクーポン券と接種券が混在し、バーコードがあるもの、ＱＲコードがあるもの、それらがなくて番号だけがあるものが使われています。接種券番号として１１桁の住民票コードを使わなかった理由は不明です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/105475

ファクターＸ

コロナが始まった１年前の今頃、日本に感染者と重症者が少ない理由として「ファクターＸ」が仮定[^1]されました。でも最近の記事によると、日本人に遺伝的なコロナへの抵抗力は認められず[^2]、感染防止を怠ればすぐにインドのような感染爆発になる可能性が高いと分かりました。中国は徹底的な都市封鎖で、台湾は素早い入境制限とＩＴを利用した感染者の追跡で感染爆発を避けています。今でもコロナの治療法は限られており、ワクチンで集団免疫を作るまでは時間がかかります。もし「ファクターＸ」があるとすれば、それは日本人が積極的にマスクを着ける事です。でも世の中には食事のようにマスクをしない場面が必ずあるので、ここで油断せず特に若い人の会食を減らす必要があります。東京オリンピックも無観客でやらないと感染拡大を招きます。

^1: https://www.covid19-yamanaka.com/cont1/74.html

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC14DUA0U1A510C2000000/

ウイルス変異

コロナウイルスの変異は世界中どこでも起きます。日本でも起きており、まだ悪性の変異とはなっていないだけです。人の体の中でウイルスが増殖する時にある程度の確率で変異が起きるので、感染拡大を止めないと変異が続きます。英国型やインド型の変異株はそうした変異のひとつで、ワクチン接種が進まない日本で悪性変異が生まれるのは時間の問題です。日本型変異を防止するためにも、緊急事態宣言などで感染拡大を止めなければなりません。経済より人命の方が大事なのは当然で、「GoToキャンペーン」は失敗だったと言えます。ああした政策は人の油断を招き、コロナウイルスに感染する隙を与えてしまいます。コロナ退治と経済再開は両立しません。

薬剤師と注射

予防注射は医者の既得権益になっています。インフルエンザの注射は医者ではなく看護師や薬剤師が打つのが普通のアメリカからみると、インフルエンザすら医者でないと打てない日本は昭和の頃から何も変わらない、超保守的な国にみえます。しかも今は平時ではありません。この先輸入されるワクチン量が増えた時、薬剤師もワクチンの注射ができるように今から法改正すべきです。単純に計算すれば、ワクチンの打ち手が足らなくなるのは明らかなのに、国会議員が動きません。薬剤師も処方箋を出す医師と対立するのを恐れて、動きません。国民のために法律を変えるのは議員の一番大事な仕事です。緊急事態宣言を出すぐらい今は特別な状況なのに、ワクチンの承認も平時と同じ方法でのんびりやっています。いざという時に備えるという発想が議員にも国民にありません。

無料のコロナ検査

コロナのパンデミックが始まってからもう一年以上も経つのに、いまだに日本では町中で無料のコロナ検査が受けられません。無症状感染者がウイルスを拡げるCovid-19の場合、いつでもどこでも受けられる無料のコロナ検査が感染防止の鍵になります。安価で結果がその場で分かる抗原検査を駅前などで無料でいつでも受けられるようにすれば、多くの人がコロナ検査を受けるようになり、無症状感染者の発見[^1]につながります。空港検査で陰性の人を２週間隔離し追跡するという無駄な事にお金を使うより、国内の無症状感染者を見つけるのにお金を使う方が良いと思いませんか。いくつかの大学では学生に無料のコロナ検査を実施する[^2]らしいので、きっと無症状感染者を減らすのに役立つでしょう。

^1: https://www.j-cast.com/2021/05/11411259.html

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE128CB0S1A510C2000000/

日米ワクチン事情

現在アメリカのコロナワクチンは余っており、接種予約もすぐ取れるし、場所によっては予約なしで打てる所もあります。もちろん最初からこうだった訳ではなく、最初の数ヶ月はなかなか予約を取れなかったり、途中で諦める人もいました。日本は入手できるワクチンの量が少ないので、今年いっぱいは予約を取るのが難しい状況が続くでしょう。アメリカは物量作戦が得意で、普段は他国に負けていてもいざ戦時となると強さを発揮します。そこで一刻も早くコロナワクチンを接種したい人は、アメリカに来て注射を打つ[^1]のも手です。２回打つ注射でも間を３週間取ればいいので、１ヵ月以内に終わります。１回のＪ＆Ｊなら数日の旅行となります。アメリカは希望者全員に打つので、旅行者でも不法移民でもワクチンを接種でき、接種券は注射を打つ時にもらえます。

^1: https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-latam-usa-idJPKBN2CU0AC

行政デジタル化の目的

行政デジタル化の目的はたったひとつです。「行政の合理化により税金を減らす」という事です。これが国民全体で同意出来なければ、どんな行政デジタル化も失敗します。今までの失敗は根本的に目的が曖昧だったからです。複数の目的を持たせてはいけません。開発方法と予算の立て方が合わない[^1]というのは副次的な問題で、根本的な問題ではありません。プライバシーを保護しながら「行政の合理化により税金を減らす」のが目標であれば、複数のシステムをマイナンバーで横串する形になり、最初に統一したアーキテクチュアを確立する必要があります。縦割りでも設計思想が共通なら、再利用可能な部品を組み合わせてそれぞれのシステムを組み立てる事が可能です。省庁ごとに分散されたシステムでも、安全なAPIを持たせて、ある程度独立しつつ相互にデータをやりとりする事ができます。使い勝手が良いとか、開発コストが安いというのは目的ではなく、満たすべき品質として数字で測れる形で仕様に入れます。同じデータを再度入力しないとか、行政手続きにかかる時間を大幅に減らすのは当然としても、目的はあくまで「行政の合理化により税金を減らす」です。日本では目的と手段を混同する場合が多いので、デジタル化はあくまでも手段のひとつであり、それ自身が目的ではない事に注意が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA104MH0Q1A510C2000000/

コロナワクチンと感染

これまたよく誤解されている事実です。コロナワクチンはコロナへの感染を止めるものではありません。感染しても重症化しないために打ちます。無症状の感染はいつでも起こりえるし、有効率が95%のワクチンなら5%の人は感染すると症状がでます。ワクチンを接種したからコロナに感染しないと思うのは間違いです。確かにモデルナのテストではワクチンに感染を防ぐ効果も認められています。でも他のワクチンではまだ分からないし、自分を守るためにワクチンを打つというのが事実です。むしろ大多数の人がワクチンを接種すれば、医療崩壊なしに経済を再開できるという効果の方が大きいでしょう。抗体がコロナウイルスを中和するので、もし感染しても症状が出る前にウイルスを退治できるというのがワクチンの利点です。

油断大敵

日本はコロナに関して油断しています。ワクチン接種が始まった事と、オリンピック関連行事が始まった事で、感染のピークは過ぎたと錯覚している人が増えています。英国型やインド型の変異株は感染力が強いので、今の感染第４波の原因となっています。天気も良くなり外に出て人と会いたくなる季節なので、緊急事態宣言でも人出は減りません。日本のこれまでの対応は「感染の山」と「緊急事態宣言」の間を行ったり来たりするもので、その周期はほぼ４ヵ月です。オリンピックに向けてステージ２まで感染を減らす必要があるのに、頼みの綱はワクチン接種だけです。こんな風に油断していると、７月末までにステージ２に到達するのは難しいでしょう。

テレワーク？

在宅勤務、いわゆるテレワークが日本では進みません。政府機関からしてやっていませんし、IT系企業以外では話題にもなりません。人の動きを止めるのが「緊急事態宣言」なので、テレワークができない会社はこの宣言には従っていません。もちろん在宅ではできない勤務もたくさんあるでしょう。でも普段からテレワークができるようにしておくと従業員が働きやすくなります。子供が熱を出して家にいなければならない親とか、休む程ではないけど疲れている時とかにテレワークできるとすごく助かります。企業の規模にかかわらず、テレワークは働き方改革の一丁目です。「少しぐらい熱があっても職場に来い」では感染を拡げてしまいます。

コロナサイクル

日本のコロナサイクルはほぼ４ヵ月です。2020年4月、同年8月、2021年1月、同年4月とおおむね４ヵ月おきに感染の山が来ました。すると次の山は8月と予想されます。東京オリンピックど真ん中です。緊急事態宣言中のオリンピックという歴史上初めての経験になりそうです。この山をできるだけ低く抑えるには、とにかく人の動きを止めるしか手がありません。つまり無観客[^1]で試合を行い、開会式も閉会式も無観客とします。ワクチン接種は間に合わないので、ボランティアも最小限の人数にとどめ、国民はテレビやインターネットで観戦します。チケット収入がなくなるので赤字が一兆円弱となり、国民１人当たり一万円強の負担となります。もしオリンピックを中止にするとIOCに巨額の契約違約金を払うことになるので、どうせお金を失うならオリンピックで日本選手が活躍するところを視たいものです。IOCの収入は主にテレビ局へ売った放映権で、契約違約金は数千億円になると予想されています。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG026PT0S1A300C2000000/

平和ボケ

日経の指摘[^1]が面白かったので、それについて書きます。秋田浩之さんの意見では、日本には「戦略に明確な優先順位がなく、政府組織が縦割りで、根拠のない楽観思想がある」となっています。まったくその通りで、これらは昭和初期から変わっていません。さらに「平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられない」という欠点も指摘され、パンデミックはもとより「戦争リスク」への備えがないという兼原信克さんの意見も引用しています。日本の憲法は「日本から戦争を始めない限り、日本が攻撃される事はない」という前提に立っています。これはもはや崩れた前提である事は、中国の軍拡や北朝鮮の核兵器をみれば誰でも分かるはずなのに、憲法を変えることができません。アメリカ軍が日本にいる限り、日本は守られているから大丈夫というのは「根拠のない楽観思想」です。アメリカ軍はアメリカを守るために日本に駐留しているのであって、日本を守るのは日本人の仕事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD063J60W1A500C2000000/

頭が悪いのか

日本の自治体でコロナワクチン予約を電話で行うようにしたため、どこも電話がつながらず問題になっています。ワクチンの供給量が圧倒的に少ないので、これは当然予想された事です。いきなり６５歳以上とするのではなく、年齢の高い方から９５歳以上、８５歳以上、７５歳以上と週ごとに対象者を拡げていけば、こんな事にはなりません。だれでも思いつくこの方法をどうして取れなかったのでしょうか。自治体の職員は頭が悪いのでしょうか。厚生労働省から６５歳以上と指示されたから、そのまま６５歳以上としたのだとしたら、あまりにも頭を使っていません。自治体の人口分布に応じてワクチン対象者をどう拡げていくのが住民のためになるのか、頭を使って考えて下さい。

五輪選手にワクチン

良い事だと思います。日本代表なので、五輪に向けて今一番大切な人たちです。ワクチンは国民とは別枠なので、他の人への影響は少ないと思います。医療従事者にまだワクチンが行き渡ってない段階で、異論はあるでしょう。でもオリンピックをやると決めた以上、日本選手の活躍を期待します。選手の健康も大切です。それに加えて、ボランティアにもぜひコロナワクチンを接種してほしいものです。すでに案内が来ている風疹と麻疹に加えて、今はコロナも必要です。みんな自分が人よりも先に接種を受けたいので、全員が納得する優先順位などありません。でもワクチンに限りがある以上、これは政治家が責任を持って決めなければいけない事柄です。

2021年6月26日追記

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9d511a124af35a694abcb0b394b2213c8bcb24d?tokyo2020

「東京五輪　全ボランティア７万人対象にワクチン接種へ」当たり前でしょ。

お門違い

東京五輪の中止を願うあまり、有名選手に参加辞退を求めるのはお門違いです。言うべき相手を間違えています。これは東京都知事に言うべきであり、日本の首相に言うべき要望です。日本は民主主義なので国民は自分の要望をトップに伝える義務があります。選挙はその手段のひとつであり、SNSはもうひとつの手段です。選手は五輪参加を目標に日々つらい練習に耐えており、その選手に参加辞退を求めるのは残酷です。合法的なデモをするとか、中止署名に参加するとか、他にもトップに自分の要望を伝える方法があります。たとえ有名選手が参加辞退しても、東京都には五輪を開催する契約上の義務があります。コロナ感染を増やさずに実行できるかどうかは、都知事と首相の責任です。

コロナの誤解

日本のニュースを視ていると、飛沫感染の危険性を知らない人が多い事が分かります。コロナの初期に手洗いと手指消毒を感染防止策として宣伝したため、実はコロナが主に飛沫感染するという事実が世の中に浸透していません。呼吸したり話したり、あるいは歌を歌ったりすることで鼻や口から出る飛沫にコロナウイルスが乗っており、これが感染の主な原因です。つまり手洗いと手指消毒だけでは感染防止に役立たず、屋内でのカラオケや会話もやめる必要があります。たとえマスクをしていても三密状態なら感染します。生きている限り呼吸を止める事はできないので、人との距離を取り屋内を避けるしか手がありません。また屋外でも風がないと屋内と同じ条件になるので、屋外なら何をしても安全とは言えません。もし屋外に利点があるとすれば、それは昼間の紫外線です。コロナウイルスは紫外線に弱いので、風のある昼間の屋外で、直射日光を受けながら会話するなら感染の危険を大幅に減らす事ができます。

ワクチン拒否

コロナワクチンがアメリカで普及するにつれて、ワクチン拒否が社会問題になってきました。今のところ人口の４分の１ぐらいはワクチンを拒否しており、無料の宝くじやドーナツなどのアメを用意して接種率を上げるという方法が使われています。公立の大学ではワクチン接種を学生に義務づけたところもあり、感染を拡げやすい若者へのワクチン接種を急いでいます。またトランプ支持者には学歴エリートや科学者への不信があり、同時にキリスト教徒が多いことから教会を通じて接種率を上げる方策が採られています。コロナウイルスの根絶には集団免疫しか方法がないので、接種率が７５％では恐らく不十分です。新しいワクチンが万人に認められるには時間がかかるので、辛抱強くワクチン接種を進める事になりそうです。

両足運転のすすめ

いつもオートマ車を運転するなら両足運転をすすめます。クラッチがないので、右足はアクセルで左足はブレーキです。いつも足の役割が決まっているので、いざという時にまごつきません。マニュアル車のように、右足でアクセルとブレーキのふたつを担当すると、足をアクセルペダルからブレーキペダルに動かす時間が無駄になります。おまけにブレーキのつもりでアクセルを踏むという事故も起きます。このため右足はアクセルだけ、左足はブレーキだけにすればパニックによる暴走事故も減ります。ただし、左足でうまくブレーキを踏むには半日ぐらいの練習が必要なので、安全な所でまず左足を使う車上練習をしてから路上に出ましょう。本当は運転教習所で両足運転を教えるべきですが、変われない日本ではこんな事すら変えられません。