政治の世界では保守の反対は革新です。日本も平成の初めぐらいまでは、保守対革新という対立軸がありました。ところが最近の対立軸は保守対リベラル[^1]だそうです。つまり右か左かではなく、法律を変えるか変えないかという選択です。アメリカのような「小さな政府」対「大きな政府」ではなく、夫婦別姓とか同性婚を認めるかどうかという対立です。女性天皇や移民政策もこれに含まれるでしょう。現実に合わせて法律を変えるのは当然なので、問題を認めるか先送りにするかという選択です。そう考えると、少子化や赤字国債の対策が先送りされた理由も分かります。これは不祥事ばかりを追う野党の力不足が原因です。
2023年12月30日土曜日
人は城
ハイテク産業を支えるのは人です。今なら半導体産業[^1]やAIで人の取り合いになっています。かつて日本の半導体人材を引き抜いた韓国が、今度は中国に人材を引き抜かれているという現実があります。伝統的に技術者や科学者の賃金が低い日本で、ハイテク産業が低迷したのは当然です。武田信玄でなくても「人は城」が正しい事は知っています。外資と同じ額の賃金を出せないハイテク産業は生き残れません。
同日追記
初任給を上げるのは良いとして、その上も上げましょう。
2023年12月29日金曜日
盗作検査
この報道[^1]は新聞社がコラムの盗作を見逃した事実を指摘しています。新聞社は受け取ったコラムの盗作検査をしないのでしょうか。原稿の文章を使って検索すれば、盗作だかどうかはすぐ分かります。原稿をメールで受け取るなら自動化も可能です。もちろん紙のみで発表されている文章だと検索では分かりません。でもほぼゼロコストでできる検索すらやらないとしたら「性善説は制度設計の手抜き」に他なりません。筆者もかつて自分が翻訳して出版した専門書を盗作された経験があり、日本人の性善説は信じていません。むしろ性善説による制度設計は犯罪の誘因だと思っています。
2023年12月31日追記
「政治資金規正法」も性善説を採用しており、犯罪の誘因となっています。
2023年12月28日木曜日
その財源は？
この記事[^1]はフランスの教育制度がいかに素晴らしいかを伝えています。例えば「基本的に大学院まで授業料が無料」であるとか、「入試がないので入試にかかる費用はない」という制度です。でもそれを支える税金[^2]については言及がなく、記事として不十分です。日本の所得税率は会社員で10%ぐらいなのに対して、フランスのそれは20%ぐらいです。消費税も日本の10%に対して、フランスは20%です。それでも日本は赤字国債を増やしており、毎年の財政赤字に厳しい上限があるEUのフランスとは比べものになりません。財源を無視してフランスの教育制度を紹介するだけでは、読者が誤解します。
2023年12月27日水曜日
成長と平等
こちらの記事[^1]は「Japan as No.1」という本の著者の息子のインタビューです。その中で彼は日本に「平等と成長追う日本流」を求めています。平等には二種類あり、機会平等と結果平等があります。このふたつは両立しないので、文脈から結果平等を求めていると仮定します。彼によると日本に規制緩和は不要らしく、本当にどこまで日本の実情が分かっているのか不安です。でも結果平等を目指すには賃金の二極化是正が必要で、経済成長には生産性の向上と売り上げの拡大が必要です。それに対する具体的な処方箋はなく、他国（アメリカ）の真似ではダメだと説いています。日本の問題は少子高齢化[^2]だと考える筆者にとって期待外れの内容でした。日本独自の成長モデルが必要な事は確かです。
同日追記
国立公園内で地熱発電を増やすには規制緩和が必要です。ライドシェア普及にも。
2023年12月26日火曜日
高校義務化
日本の少子化は高校を義務化するチャンスです。中卒で足りる仕事はロボットやAIに代替されるので、日本の賃金を上げるには教育レベルを上げる必要があります。たとえばアメリカの公立高校は無償で実質義務化されており、先進国のひとつの標準になっています。この記事[^1]では東京都が公立だけでなく私立高校の授業料も無償化するため、他県から通う生徒と差が付くという話を取り上げています。筆者は私立高校の無償化には反対してきました。でも高校の義務化には賛成なので、公立高校だけでは不足する場合、公立高校と同じ額の援助を私立高に出す事には賛成します。これを機会に全国で高校の義務化を進めれば良く、他県から通う生徒は国や自治体に義務化の要望を出しましょう。「米百俵」[^2]は今の日本にこそ役立つ知恵です。
2023年12月25日月曜日
不正の本質
ダイハツ[^1]といい、三菱電機[^2]といい、不正で自滅する企業には共通点があります。それはトップダウンで物事が決まり、社員の発言に心理的安全性がないという事です。それをうまく言い表したのが「言ったもの負け」という文句です。上の言う事に逆らわず、不正でも何でもいいから欲しい結果だけを上に報告すれば、とりあえず飯は食えるという企業文化です。昭和はとっくの昔に終わって、今は平成の後の令和の時代だというのに、こうした古い管理方法を続ける会社が日本の製造業には残っています。そうしたやり方で成功体験を積み重ねた会社ほど、病根は深いと言えます。それは見せかけの成功であり、東芝のように不正がバレれば砂上の楼閣が潰れます。この企業文化を変えるには、上部管理職を総入れ替えする位の大手術が必要となります。
2024年01月29日追記
今度は豊田自動織機という老舗です。不正の構図は他社とまったく同じです。
2023年12月24日日曜日
働かなくてもいい社会
この記事[^1]は「働かなくてもいい社会は幸せか」と問いかけています。それに対する筆者の答えは「イエス」です。この問いかけには「お金のために」という前半が省略されています。「お金のために働かなくてもいい」ということは、ベーシックインカムのような仕組みで生きていけるだけの収入があるということです。そのうえでさらにお金を求めて働いてもいいし、学校で教育を受けてもいいし、お金にならない仕事をしてもいいわけです。つまり年金生活に似ています。違うのはまだ十分に若くて体力があり、夢もある段階だという点です。ロボットやAIが働いてくれれば、そんな夢の生活が実現する可能性はあります。もちろん何もしたい事がないと悩む人もいるでしょうし、暇を持て余して酒や麻薬に走る人も出るでしょう。だからすべての人に当てはまる答えではありません。なのでベーシックインカムも不要な人は受給を先延ばしにして、そのかわり受け取り額が増えるような仕組みだと良いでしょう。
2023年12月23日土曜日
生産性と労働法
日本の労働生産性がOECDの中で30位[^1]となりました。円安の影響は除かれており、実質的に低いという事です。実に情けない順位です。デジタル競争力は32位[^2]ですから、似たようなものです。人件費が安いので合理化が進まず、ひとり当たりの生産額が低いのです。言い換えると、お金にならない無駄な仕事をしている人が多いという事です。「解雇しにくい労働法」のもとでは、合理化しても人が余るだけなので無駄な仕事を減らす動機となりません。世の中がデジタルで大きく変わっても、不要となった仕事をなくすのは日本の法律では難しいのです。生産性が上がらないと継続的な賃上げは実現しません。輸入インフレに合わせて内部留保から正規労働者の賃上げを行うだけではダメです。物価はコロナ前には戻らないので、可処分所得の減少を上回る生産性向上が必要です。
2024年01月12日追記
定年廃止は終身雇用とセットなので、「解雇しにくい労働法」のままでは不可能です。
2023年12月22日金曜日
３割が借金
2024年度の予算収入の31%は国債で、予算支出の24%は国債費[^1]です。つまり国債を借り換えるだけでなく、さらに借金を増やしています。どう見ても2025年度のプライマリーバランスは達成不可能です。日本の人口の減り方から予想される低位の財政収支見積もりでは、プライマリーバランスはもう未来永劫不可能となっています。つまり日本の赤字国債は際限なく増えるという運命です。もちろん国際収支が黒字の間は、赤字国債が増えてもハイパーインフレにはなりません。でも国際収支が赤字になると大幅な円安になり、輸入インフレが日本を襲います。
2024年02月02日
この財務省試算によると、名目成長率が3%でも2027年度には国債費が支出の28%に増えます。
2023年12月21日木曜日
社会人学生
日本は社会人学生が他の先進国とくらべて少なく、学生の誤解を生んでいます。この記事[^1]はそうした誤解の典型で、「都会育ちと金持ちしか法曹になれない」と示唆しています。収入のない学生の場合、親がお金を出すか学生がお金を借りるかしないと学費や生活費はまかなえません。でも学生が大学を卒業し、会社員として数年働いてお金をため、また学生としてロースクールに通うという選択肢は無視されています。筆者は日本で会社員として６年半働いてから、アメリカの大学院に留学して修士号を取りました。大学を出て社会人としてしばらく働いてお金を貯め、また大学院にもどって専門性を高めるのは日本以外の国では当たり前です。こうした社会人学生を妨げるものは「終身雇用制度」と「解雇しにくい労働法」であり、政府もリスキリングの旗を振るなら、労働法を社会人学生が増えるような法律に変えましょう。
2023年12月20日水曜日
郵便料金値上げ
郵便料金の値上げが提案[^1]されています。世の中の電子化が進めば郵便の必要性は減るので、値上げは当然です。個人を特定するために住所が必要で、個人情報を含む行政文書には今でも郵便が使われます。でもマイナンバーカードを使えばオンラインで完結する手続きは多いため、今後はデジタル化でさらに郵便が減ります。例えばデジタル競争力が世界一位のアメリカで、行政手続きのほぼ100%はオンラインです。日本も人手不足なのでデジタル化は待ったなしです。高齢者にタダでスマホを配って使い方を説明しても、行政コストの削減でおつりが来ます。紙もFAXも昭和の遺物としましょう。
2023年12月19日火曜日
国の老化
平均寿命が延びると老人が増えます。特に日本は少子化が同時進行しているので、老人介護[^1]に回せる資金が足りません。つまり少ないパイを介護と医療で取り合う状況です。湿布やヒアルロン酸のような処方箋薬をOTC薬に変えるとか、医者にかかる回数を減らして市販薬で治すという方向への誘導は有効です。でも人件費は上昇し、輸入インフレにより物価も上がります。最終的に介護保険料と健康保険料の値上げは避けられません。それが国の老化です。見たくない未来でも、それを受け入れて国として生き延びる道を見つけなければなりません。国の老化を避ける方法はなく、移民では解決できません。
2024年02月12日追記
2050年ですら、このありさま。少子化対策は集団移住とロボット化です。
2023年12月18日月曜日
サイエンスとは
筆者が40代になるまで知らなかった世界の常識をひとつご紹介します。それはサイエンスです。日本語だと科学と訳されるサイエンスには基本的なやり方があります。それは「観察し、仮説を立てて、実験によりその仮説を証明または棄却する」という方法です。もちろんそんなの知っているよ、という方は多いと思います。でも筆者はサイエンスの基本がこの「観察・仮説・実験」という３ステップだと知りませんでした。小学校で習ったはずなのに、その記憶がありません。自分の子供が小学生になって学校で何を学んでいるかを知って、やっと自分の常識に穴がある事に気付いた次第です。この記事[^1]にあるデバッグ技法もサイエンスの常識があれば最初からやっていた事なので、常識に穴があるのは自分だけではないと思います。コンピュータ・サイエンスというぐらいなので、プログラミングはサイエンスの一部です。
2023年12月17日日曜日
料金分化
日本でも観光公害対策と観光収入を両立させる方策として、お金持ちや海外旅行者に高付加価値で高額なプランを用意し、地元や国内旅行者には低価格なプランを提供するという料金分化[^1]が拡がっています。選択の幅を拡げる事は客層の拡大につながり、スキー場などでは有効です。公共の美術館や博物館でも料金分化は必要でしょう。住民税や所得税を日本で払っていない海外旅行者は、お土産の消費税も払う必要がありません。そうした人たちが公共施設を利用する場合、多めの料金は負担するのは合理的です。そうなると課題はその支払いに見合う価値を提供する事で、観光地により差が生まれます。
2023年12月16日土曜日
再発防止
東京都教員の懲戒免職[^1]が毎年続くのは再発防止策がないからです。「生徒の人権に配慮する」という理由で、懲戒免職となった教員の氏名や学校名が公表されません。教員不足の東京都では、懲戒免職となってもまたすぐ次の学校に就職できます。刑事事件となって有罪にならないかぎり、内部のデータベースへの登録もありません。「生徒の人権に配慮する」というなら、真っ先に再発防止を図るべきでしょう。氏名が公表されると分かれば躊躇する人も出てきます。同じ人が再度別の学校に雇われる事も防止できます。名前を変えても、戸籍にその記録が残るので追跡できます。公表すると不祥事をもみ消す学校長も出てくるでしょう。それでも、懲戒免職となった教員の教員免許剥奪と氏名の公表は都民の願いです。
2023年12月15日金曜日
健康保険証としてのマイナンバーカード
マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになったので、その仕組みを調べました。マイナンバーカードにはマイナンバーという個人番号の他に「氏名」「性別」「生年月日」「住所」という個人特定のための「基本4情報」が記載されています。マイナンバーという個人番号を健康保険に使う事は法律上できないので、かわりにカードに特有のシリアル番号を個人番号として使います。このシリアル番号はカードのICチップに格納された「利用者証明用電子証明書」に含まれるもので、カードから読み出す時は4桁の暗証番号が必要です。でもマイナンバーカードを健康保険証として使う場合は、顔認証という方法も使えます。顔認証が可能なICカードリーダーを使い、マイナンバーカードから暗証番号なしで読み出せる顔写真と、ICカードリーダーに付属のカメラで撮影した本人の顔画像を比較します。これが同じかどうかを判定するのはそのICカードリーダーの役割で、この段階では4桁の暗証番号は不要です。ではマイナンバーカードが本人のものと判定した場合、暗証番号なしでサーバー（オンライン資格確認等システム）はどう資格確認するのでしょう。ここで思い出していただきたいのは、マイナンバーカードを健康保険証として使う場合に、最初に一度だけ「登録」という作業が要るという事実です。この登録という作業には、マイナンバーカードの「利用者証明用電子証明書」を読み出すために4桁の暗証番号が必要です。その結果個人番号として使えるシリアル番号が手に入るので、カードに固有の4桁のセキュリティーコードと「基本4情報」に加えてシリアル番号をペアとしてサーバーに登録します。すると4桁のセキュリティーコードに加えて「基本4情報」があれば、シリアル番号がなくてもサーバーで資格確認できます。4桁のセキュリティーコードと「基本4情報」はマイナンバーカードに印刷してあるので、これをカメラで読み取ってサーバーに送れば、本人が登録されているかどうかはわかります。クライアントとしては顔認証だけで健康保険証としての本人確認ができるという仕組みです。なお4桁のセキュリティーコードは顔写真の下に印刷してあり、同氏名、同姓別、同生年月日、同住所の人でも区別できます。今のところ顔認証が使えるのは健康保険だけです。
同日追記
暗証番号のないマイナンバーカードを健康保険証として使う場合は、顔認証のみ使えます。そこでカードを発行した時点で健康保険証としての登録を完了しておく必要があります。おそらく内部のICチップにはシリアル番号と利用者証明用電子証明書が格納されていて、通常の手順では読み出せない仕組みだろうと考えられます。カードの表にある基本4情報とセキュリティーコードは使えるので、今までの顔認証と違いはありません。ただし内部のICチップで動くソフトの変更と、表面にカードを区別できる文言は必要です。
2023年12月14日木曜日
マイナンバーカードの利点
あまりマスコミが報道しないニュースのひとつが、マイナンバーカードの利点[^1]です。マイナンバーカードにはシリアル番号が付加されており、これと利用者証明用電子証明書を使って個人認証ができます。このシリアル番号はマイナンバーとは関係なく、健康保険証もこのシリアル番号を使っています。マイナンバーカードにはICチップが入っており、シリアル番号はこのチップに記憶されています。マイナンバーカードは個人認証に使えるので、このカードを使った色々なサービスが実現しています。例えば引っ越しサービス、パスポート申請、銀行や証券口座開設、ふるさと納税のワンストップ特例制度申請などで住民票等の添付が不要となり、オンライン申請ができます。またマイナンバーカードのICチップには、防衛省を除く国家公務員の身分証明証や学生証、社員証などに使える領域もあり、運転免許証も含まれる予定です。行政のDXに必要不可欠なのがマイナンバーカードなので、その利点が正しく報道されない現状には危惧しています。健康保険証だけでも、マイナンバーカードに置き換える事で行政側では年間100億円のコスト削減ができます。図書館カードやポイント・カードもいずれマイナンバーカードで代用できるようになるでしょう。各種のカードで財布が一杯の人ほど利用する利点があります。
2023年12月16日追記
マイナンバーそのものは、日本で住民登録しているすべての人に割り当てられています。でも2015年以前に国外に転出した人は持っていないので、外国に住む日本人にはマイナンバーがありません。2024年にはマイナンバーと戸籍を紐付ける予定なので、そうなると日本国籍を持つ人は必ずマイナンバーも持つ事になります。
2024年02月04日追記
保育所の入所申請が2026年度からスマホとマイナンバーカードでできそうです。
2023年12月13日水曜日
パスモやスイカとクレカ
東京の鉄道に乗る時に必要なパスモやスイカが入手困難となっています。スマホに専用アプリで仮想カードとして内蔵させる以外に新たに手に入れる方法はありません。ところで現物のパスモやスイカのチャージに現金しか使えないと知ってましたか。クレジットカードではチャージできません。スマホの仮想カードならできるのに、現物のカードだとできないのは自動販売機がクレジットカードに対応していなからです。アメリカのニューヨーク州マンハッタンには古くから地下鉄があり、改札を通るのにICカードの他にクレジットカードも使えます。Apple Payも使えるので、旅行者にはとても便利です。日本の地下鉄はまだクレジットカードで乗れる路線は少なく、クレジットカードでチャージできる現物ICカードも見当たりません。海外旅行者としては東京でATMから日本円を引き出して、現物ICカードにチャージするという手間がかかります。今は現物ICカードが入手難なので、むしろパスモやスイカの仮想カードをスマホで購入する方が便利となっています。
2023年12月16日追記
海外旅行者用に28日間有効の現物スイカならデポジットなしで空港駅で購入できるようです。
2023年12月21日追記
海外旅行客は使用済みICカードを返却するので、コスト的には鉄道会社の損失です。
2024年02月21日追記
能登地震でスイカがID代わりです。一般には発売してないけど在庫があるようです。
2023年12月12日火曜日
消費支出のマイナス
実質の消費支出が8ヵ月連続マイナス[^1]で、実質賃金のマイナスと同じく景気の足を引っ張っています。ちょうどコロナ禍が終わり物価高が始まった頃から実質の消費支出がマイナスなので、値上げが続く限りマイナスも続くでしょう。可処分所得が減る中で食品が値上がりし、代わりにどの支出が減ったかと言うと衣料品のようです。補助金がなければ電気やガス代もさらに上昇していたはずなので、赤字国債に頼る日本経済が人口減を克服する道は見えません。
2023年12月11日月曜日
大阪万博入場券
大阪万博の前売り入場券が発売となり、時期尚早だという報道[^1]です。入場券は電子チケットだという事で、オンライン販売のみ始まっています。ところが「デジタル機器の操作が苦手な人（主に高齢者）」向けの店頭販売がないとか。電子チケットと言いながら、客のためにIDを登録して購入した後に紙に印刷してチケットを手渡すのでは、旅行代理店のコストが多すぎます。そのうえ半年前にならないと入場日時を予約できず、さらに３ヵ月前にならないとパビリオンの入場予約ができないなど不便すぎます。紙はやめて電子チケットに徹底し、スマホを持っていない人は家族など持っている人が代理で買うという方法で十分ではありませんか。紙を受け付けるとなりすましが可能になり、チケットの転売を防げません。また同じチケットがコピー可能となり、詐欺の温床となります。性善説は制度設計の手抜きです。
2023年12月10日日曜日
原発の発電コスト
原発の発電コストを語るとき、人は建設費用と運転費用しか計算に入れません。使用済み燃料の処分費用や福島原発事故の処理費用[^1]は意図的に外されています。もしこれらも計算に入れると、原発の発電コストは太陽光発電や既存の火力発電を大幅に超えます。筆者は60年を越える原発の運転には反対で、もちろん新規の原発にも反対です。耐用年数が来た原発は予定通り廃炉にして、再度の原発事故を防ぐべきです。再生可能エネルギーはコスト的にも有利になっており、日本のエネルギー安全保障にも役立ちます。化石燃料はもとより、核燃料も時代遅れです。ましてやガソリンに赤字国債から補助金を出している場合ではありません。
2023年12月9日土曜日
強欲な仕事
この記事[^1]にある「強欲な仕事」（greedy work）は日本では常識でしょう。会社に忠誠を求める「終身雇用」制度の裏返しとして、長時間労働や同意無き転勤がまかり通っています。それが男女の賃金格差の原因である事は間違いありません。これはまた少子化の遠因ともなっています。それは仕事が気に入っている女性に「仕事か子供か」という選択を迫るからです。終身雇用は「解雇しにくい労働法」に原因があります。本来労働者を守るはずの法律が、結果的に労働者に不利に働くという状況です。法律が制定された時代背景と今では事情が違うので、法律が現状に合わないという事です。労働者に「強欲な仕事」を拒否する権利がなく、嫌なら辞めるしか手がありません。もしこれが変わるとすれば、それは会社の方で長時間労働や同意無き転勤を禁止する場合でしょう。人手不足が「強欲な仕事」をなくす方向に働けば労使双方のためになります。古い考え方の経営者や人事部長が考え方を変えるのに何年かかるでしょうか。
2023年12月8日金曜日
解雇しにくい労働法
なぜ「解雇しにくい労働法」が非正規労働者を増やすかを説明します。景気には山と谷があり、海の波のように上下します。景気の山で人手不足となり正規労働者を増やしてしまうと、景気の谷になった時に企業が大赤字になって倒産します。これを防ぐには谷に合わせて正規労働者を雇い、必要に応じて非正規労働者を増やしたり減らしたりします。非正規労働者が雇用の調整弁として使われるのは、非正規なので解雇が容易だからです。本来そうした労働は最長１年までという縛りがありました。でもこれは小泉政権の時に廃止され、非正規を何年でも続けられるようになりました。ちなみにアメリカの非正規労働者は最長１年で、それ以上続けるには正規労働者として雇用する法律があります。そのかわりアメリカの労働法では、手切れ金による解雇が認められています。いつでも解雇できるなら、景気の山で正規労働者を増やす事に企業は躊躇しません。コロナ禍でのメタバースのブームはそうした労働法の結果です。今なら生成AIブームです。日本はこうしたブームに必ず乗り遅れます。それは「解雇しにくい労働法」が原因です。メタバースは水面下で続いており、生成AIもこのブームがどこまで続くか分かりません。解雇しにくい日本では結果的に非正規労働者が労働者の半分近くになっています。こうした非正規労働者は賃金が低いので、日本の平均賃金は物価ほど上がりません。
2023年12月12日追記
政府の仕事は正社員の賃上げではなく、非正規労働者の賃上げだと思います。
2024年01月20日追記
非正規労働は日本の格差を広げ、労働者の４割を占めています。
2023年12月7日木曜日
ダメダメ日本
日本の実質賃金のマイナスが19ヵ月連続しているという報道[^1]と、日本のデジタル競争力が過去最低で64ヵ国中の32位という報道[^2]には心配になります。首位はアメリカで、アジアでは韓国6位、台湾9位、香港10位となっています。デジタル化の遅れと実質賃金のマイナスには共通の原因があり、それは人件費の安さです。人件費が安く抑えられているため、積極的にデジタル化し人を減らそうという発想になりません。何でも紙に記入させる役所も同罪です。人を解雇しにくい労働法の日本では、賃金よりも雇用を望む労使双方に責任があります。正社員は賃金より雇用を選び、非正規は立場の弱さから高賃金を求める事ができません。日銀は物価上昇率2%なら上出来と考えるので、マイナスの実質賃金は続きます。可処分所得はさらに減り、赤字国債（借金）だけが増えるダメダメ日本です。非正規を減らし、正社員を増やすために人を解雇しやすい労働法に変えるべきです。
2023年12月18日追記
政府が「大丈夫」という言うから国民に危機感がありません。赤字国債を増やしても有権者は痛みを感じないし、マスコミも後ろ向きの話題はあまり取り上げません。日本は泥船です。
2023年12月6日水曜日
制度設計
役所が補助金の制度設計をする時に、性善説[^1]で設計するのは手抜きです。コロナ禍で発熱外来を設けると医者に補助金が出ました。でもどこが発熱外来を設けたかは公表しなかったので、当然黙っている医者もいました。これは制度設計のミスです。そもそも人は性善でも性悪でもありません。補助金制度が導く方に人は流れます。公正な制度には公表が必然で、急いでいたからとか医師会が反対したからという理由で必要な公表手続きを省くのは手抜きです。原則としてすべての補助金はいつ誰にどれだけ交付されたか公表すべきで、それを拒む人に税金を使うのは背任です。正直者が損をする世の中にしてはいけません。
2023年12月5日火曜日
憲法と予算
予備費や予算の目的外流用[^1]は確かに問題です。けれども本当の問題は、1976年から長年に渡って日本が赤字国債を発行し続けている事です。これは憲法違反[^2)であると考えるべきでしょう。本来この問題を指摘すべき野党も、赤字国債を否定したら日本の経済が崩壊するので黙っています。かくして次世代への借金は増え続け、税金から補填される年金や健康保険の持続性が揺らいでいます。出生数も減り続け、いずれ限界が来ます。誰がこのババ抜きで負けるかは明らかです。いま選挙権のない子供やまだ生まれてもいない子供たちです。日本は無責任な大人たちの国になりました。
2023年12月4日月曜日
ジャニーズと宝塚
重い証言です。元宝塚の人が内部の組織的なイジメを暴露[^1]しています。ジャニーズと同じという点が重いです。民間のブラック企業とも共通してる問題です。もしあなたが宝塚のファンであるなら、このイジメの共犯者です。宝塚がブラック企業であると知ってしまった以上、沈黙するあなたは自動的にそうなります。昭和の悪しき慣習が残る企業は宝塚の他にもあるでしょう。でも知名度の高さで言えば、宝塚はダントツ一位です。他の宝塚出身者も声をあげるべきではありませんか。イジメという人権侵害は法律違反であり犯罪です。そこで黙っているのは共犯です。
2023年12月3日日曜日
Zoom対新幹線
新幹線の利用がコロナ前に戻っていない[^1]そうです。ビジネス客が減ったという事なので、Zoomに客を取られたという話です。ドル箱の東海道新幹線ですら90%なので、この先リニアが開業しても赤字は間違いありません。既存の新幹線と共倒れです。それを避けるには便数を減らすので、少なくともCO2削減に役立ちます。働く人の利便性を優先すれば出張は減るので、これも時代の流れと思ってJRは新幹線以外の収入を増やしましょう。
2023年12月2日土曜日
固定資産税
賃貸に住む理由の３位が「固定資産税の負担がない」[^1] となっていて、我が目を疑いました。自分の家賃に固定資産税分が含まれている事を知らないのでしょうか。それとも家主はご親切にも固定資産税を負担してくれていると信じているのでしょうか。家主にとって固定資産税は収入から控除できる税金です。ところが借家人にとって家賃は控除できません。つまり借家人は自分では控除できない固定資産税分を家主のために払っている形です。住宅ローンにも減税があり、自宅を購入する理由はまず第一に合法的節税です。年齢が上がると家は借りにくくなります。結婚したり子供ができたら、良い場所に土地付きの家やマンションを買うのが正解です。場所が良ければ将来値上がりし、優良投資先になります。
2023年12月1日金曜日
国別CO2排出量
この2020年のグラフ[^1]によると、日本はCO2の総排出量でワースト5位、国民１人当たりのCO2排出量でワースト4位です。排出量で言えば中国が最も多く、次いでアメリカ、インド、ロシア、日本となっています。ところが１人当たりにすると、アメリカ、ロシア、韓国、日本という順になります。いずれの数値でもアメリカとロシアが多いというのは同じです。日本は小さい国の割には排出量が多く、世界の異常気象にしっかり貢献しています。アフリカ全体と日本の排出量がほぼ同じというのには驚きます。エネルギーコストの高い日本が比較的多くのCO2を出すのには理由があり、工業国である事と再生可能エネルギーの普及の遅れが原因です。アメリカとロシアは産油国でもあり、湯水のごとくエネルギーを使うのは想像できます。ところが産油国でもない日本がCO2の排出量で上位に来るのは問題です。まずは住宅の高断熱化と再生可能エネルギーの普及をもっと進めましょう。家の屋根を業者に貸して、そこで太陽光発電をするビジネスも有望です。ガソリンへの補助金をやめ、炭素税を実現する事も必要です。
2023年11月30日木曜日
４畳半とBS4K
BS4Kは自分の認識としてBSと同じ番組なので筆者は視ません。そのBSも通販番組が多いので、せいぜい夜のニュースぐらいしか視ません。自分の視力にも限界があり4Kは高精細と言われてもその差が分かりません。つまりBS4Kの放送にどんな意味があるのか不明です。やたらチャンネル数を増やしても[^1]、そもそもコンテンツが追いついていません。日本の家電業界は新しい規格でテレビの買い換えを狙います。ところが狭い部屋の小さなテレビにそんなに高精細の画面は不要です。普通のBSは地デジと同じ規格で、1440x1080ピクセルです。BSPで1920x1080ピクセルとなり、BS4Kは3840×2160ピクセルとBSPの4倍の画素数になります。人間の目が点を区別できる最小間隔は、視力が1.0の人で5mの距離だと約1.5mmです。50インチの地デジテレビはピクセルあたり0.5mmぐらいなので、すでに十分な解像度があります。つまり5mの距離で見る限り、普通のBSとBS4Kの違いは視力が2.0以上でないと分からないのです。言い換えると、100インチぐらいの大画面でないと視力1.0の人にBS4Kの良さは分かりません。そこで残る手はテレビを近くで見ることです。半分の2.5mの距離なら、視力が1.0でも普通のBSとBS4Kの違いが分かります。例えば４畳半の部屋に50インチのテレビを置くという状況です。実際テレビを視る距離はもっと近くが推奨されているので、老眼にはメガネが必要というオチになります。
2023年11月28日火曜日
これでDX?
国会議事堂の「委員会室ではタブレット端末やノートパソコンの使用は認められているが、スマホは認められていない。」というアホなルール[^1]は「電話はだめ」というのが発端です。こういう無意味なルールを残したまま、日本政府にDXができるとは思えません。タブレット端末とスマホに本質的な差がない事は常識です。SIMを内蔵して電話として使えるタブレット端末もあるのに、もうこんなバカらしいルールは廃止しましょう。ウクライナ戦争が始まった直後、ウクライナの大統領がリモートで日本の国会議員に演説することになり、国会議事堂にはZoomができる装置がなくわざわざ議員宿舎で行った事を思い出します。本気でDXの旗を振るなら国会議事堂から始めましょう。例えば電話がだめというより、通話がだめというルールにすべきです。答弁中に見ても良いのは紙だけというのは、いかにも時代遅れです。
2023年12月03日追記
まだ手書きの速記で議事録とは、恐れ入りました。
2023年12月27日追記
官報も紙はもう要らないでしょう。ネットにPDFを出せば十分では？
2023年11月27日月曜日
日本の果物
日本の果物は手間暇をかけて単価を高くする方向に行っています。その結果リンゴは小売値でひとつ200円ぐらいになり、おいそれとは買えない値段になりました。そのうえリンゴが大きすぎて、ひとりではその4分の1しか食べられません。これはスーパーのリンゴの売り方に問題があり、ひとついくらで売っているからです。だとすれば消費者はなるべく大きいリンゴを選びます。小さいリンゴは売れ残るので、食べやすい小さいリンゴが手に入らない事になります。そうではなくて、重さでいくらという売り方にできないものでしょうか。小さいリンゴにも需要があり、重さに応じた値段なら小さいリンゴにハンデはありません。農家が収入を増やすため単価を高くするのは理解できます。その結果やたら甘くて柔らかいリンゴばかりがスーパーの売り場に並ぶのも仕方ありません。でもすべての消費者がひとつ200円のリンゴを買える訳ではありません。酸味があって歯ごたえのある小さなリンゴを食べたい消費者もいます。日本の大きくて甘くて柔らかいリンゴは、筆者の好みではないという事です。
2023年11月26日日曜日
目と鼻を使え
あまり社会的な出来事ではなさそうで、しばらく放っておいたのがこの「マフィン食中毒事件」[^1]です。買った商品が消費期限内だったにもかかわらず腐っていたという事件で、生焼けだったり保存温度が高すぎたりと食品を取り扱う基本が守られていなかったフシがあります。消費者は、消費期限内でも保管状況が悪ければ食品が腐る事はあり得ると学びました。もし消費期限が「安全」の保証にならないとすれば、何を信じたら良いでしょう。それは自分の目と鼻です。食べる前によく見て臭いもかいでみて、おかしいと思ったら食べるのをやめましょう。日本は食中毒事件の少ない国なので、自分の目と鼻を使わない人が多くなりました。栗が糸を引いていたり、納豆じゃないのに納豆のような臭いがしたら、間違いなく腐ってます。
2023年11月25日土曜日
今年は72万9000人程度
日本の人口は低位推計に近い数値で推移しています。2023年の出生数は72万9000人程度[^1]と推定され、令和5年の見込みでは中位の数値で73万9000人[^2]だったので、すでにこれを下回っています。来年2024年は中位推計だと出生数が増えると見込まれているものの、実績として中位では推移していないので、本当に増えるかどうかは分かりません。出生率の低下にも歯止めがかからず、もはや手遅れというのが実情です。たとえ出生率が今後多少上がっても、女性の数そのものが減るので出生数が減ります。出生数低下を食い止める最後のチャンスは20年前にあり、これを逃した日本の人口はこれから加速度的に減ります。国民は現実を直視して、より少ない人口でどうやって国を運営するかを、年金や健康保険も含めて議論すべき時期です。
2023年12月22日追記
2050年と先の話ではなく、今の話として日本人が毎年減っています。これが現実です。
2024年02月14日追記
2023年の出生数（日本人）は、前年に比べて4万人以上少ない72万6000人程度です。
2023年11月24日金曜日
減税か増税かより
この記事[^1]は良いポイントを突いています。ただし問題の指摘だけで、解決策はありません。「日本がどの分野で稼ぐのか」はとても重要で、平成の３０年間が「失われた３０年」と言われる理由のひとつは経済戦略の欠如です。円高になると人件費を減らすため非正規労働者を増やし、円安になると物価高を緩和するため赤字国債でバラマキをするのでは、対処療法だけで終わってしまいます。エネルギーと食料を輸入する日本は外貨を稼がねばならず、国として円高を目指すべきです。円高でも売れる商品やサービスを手に入れるには、まず教育からやり直す必要があります。国産エネルギーを増やすには再生可能エネルギーへの投資が必要で、人口減と人手不足を克服するために自動化も必須です。つまり日本が投資すべき３分野は、「教育、再生可能エネルギー、自動化」（ERA）です。
2023年12月01日追記
構造改革はいつも総論賛成各論反対に終わります。岩盤規制を崩せるでしょうか。
2023年11月23日木曜日
パレスチナと言えば
テルアビブ空港の日本赤軍による銃乱射事件を思い出します。パレスチナとイスラエルの争いは、日本にとっても無関係とは言えません。長い中東の歴史も絡んでおり、一朝一夕には解決できない問題です。ただ、ガザに広大なトンネルのネットワークがあるの確かで、最近の報道でも病院の地下[^1]まで続いています。地上の建物はミサイルですぐ破壊されるので、地下に重要な施設を設けるのは常識です。ネタニヤフ首相はヨルダン側西岸地区に多くのイスラエル人入植者を入れており、明らかにこの地区からパレスチナ人を追い出すつもりです。もともと自分の土地だという意識がありそうで、そうしたイスラエルを甘やかしてきたアメリカにも責任があります。日本は中立を守って、人道援助を続けましょう。
2023年11月22日水曜日
異教徒
日本人は異教徒に慣れていません。仏教や神道以外の宗教だとキリスト教ぐらいしか馴染みがなく、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥー教の知識はとても限られています。宗教は戦争の原因となるので、大人はあえて話題にしないという傾向もあります。学校ではこうした知識を学ぶ機会がないので、日本に外国人が増える過程で色々な問題が生まれます。そのいくつかは宗教の知識があれば避けられると思うので、自治体が知識の普及を図る必要があるでしょう。それぞれのタブーだけでなく、どの宗教からどの宗教が生まれ、どこが共通していてどこが違うのかという知識も国際常識として必要になります。例えば輪廻と解脱はヒンドゥー教と仏教に共通していますし、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教には神様がひとりだけという共通点があります。またヒンドゥー教と神道には創始者がおらず、複数の神様を祀るという部分が似ています。
2023年11月21日火曜日
元号
役所の書類では主に元号が使われ、西暦年は使われません。例外的に運転免許証の期限として西暦（元号）が使われているだけです。元号は天皇が変わると次のものになり、平成から令和になった時に運転免許証の期限が平成32年（平成は31年が最後）という実現しない元号年になる人が続出したため改訂されました。自分の職歴や学歴を書類に書く時、自分の年齢から元号に換算する人は多いと思います。民間なら西暦で済む場合もあり、日本の元号はやっかいなものになっています。戸籍や住民票も元号で記載されているので、元号が日本の事務手続きを煩雑にしている事は確かです。致命的な問題ではないものの、元号の位置づけは行政の効率化に向けた課題のひとつです。
2023年11月27日追記
元号の使用は慣習だそうで、いっそのこと全部西暦と元号の併用にしませんか。
2023年11月20日月曜日
正気じゃない
「今年度補正予算案 財源の3分の2は借金」つまり国債を発行して「減税」[^1]するというのは、いくら実質賃金をプラスにするためであっても悪手です。これではイギリスの失政「財源なき減税」とかわりません。また少子化の財源を社会保険料への上乗せに求めるのも姑息な手段です。せっかく防衛費と少子化について国民の理解が進んだのに、正面切って増税に踏み込まないから嫌われます。国民は歯止めなく増える国債残高に不安を感じています。コロナが終わったのに平時の予算に戻れない日本に、いくら我慢強い国民でも何かおかしいと感じています。
2023年11月19日日曜日
過疎地のコスト
水道代は過疎地に住むコストです。人口が減る日本では過疎地の水道代を自治体で負担できません。こうなるとそれぞれの家庭で自前で水を確保する[^1]必要があります。井戸水にするか雨水にするか、それとも給水所から自分で水を運ぶかは自由です。自治体にできるのはその費用の補助であり、コストを負担できない家庭は移住する必要があります。人にはどこに住むかを選ぶ自由があり、過疎地では相応のコストがかかるという事です。限られた税金をどこに使うか考えた場合、過疎地の水道代は優先度が低くなります。水はタダではありません。
2023年12月03日追記
将来的には赤字路線バスを交通税で維持するのも、過疎地のコストに入ります。
2023年12月22日追記
水道代が高いなら、村落ごとに共同井戸を掘る事を提案します。
2024年02月02日追記
学校や病院、さらに過疎地には非常用に井戸を設けるべきです。
2023年11月18日土曜日
好循環？
「輸入物価上昇による上振れを起点に、賃金も上がり物価もさらに上がるという好循環」[^1]が起きるかどうかが注目の的です。黒田元日銀総裁が目指したのは金融緩和による物価上昇で、それは２年どころか５年経っても起きませんでした。昭和の経済成長を再びという夢がこの好循環を期待する理由です。昭和の経済成長には円安と人口増加のふたつの助けがありました。当時は1ドル360円ですから大幅な円安です。人口増加もすさまじく、年率1%を越えていました。何もしなくても国内需要が増えるので、供給が追いつかず物価が上がり、機械化による生産性の向上で賃金も上がりました。輸出の競争相手は少なく、働く人は増えて財政も黒字で、今の日本とは真逆です。では令和の輸入物価上昇が賃金と物価の好循環を生むでしょうか。今のところ実質賃金はマイナスです。これは労働者の半分を占める非正規労働者の賃金が上昇不足だからです。人手不足にもかかわらず非正規労働者の賃金が上がらないのは、非正規労働者中心の労働組合がないからだと考えられます。また人口の３割を占める高齢者の収入は主に年金であり、年金は物価上昇率を下回る割合で増えるので実質年金もマイナスです。円安は輸出の助けになるものの、今の日本では物価高への悪影響も大きく、あまり経済成長への助けにはなりません。人口はもちろん減少しているので、これも助けにはなりません。残るのは生産性の向上と新たな売り込み先の開拓です。中国がダメなら他の新興国、例えばインドやアフリカに日本製品を買ってもらうという事です。生産性の向上には岩盤規制の撤廃が必要で、政府がやるべき事は山ほどあります。それでも「賃金も上がり物価もさらに上がるという好循環」は2050年までには再現しないというのが筆者の予想です。2050年は高齢化率が頭打ちになる年[^2]で、そこまで少子高齢化が続くというのが日本の人口問題です。
2023年12月08日
実質賃金のマイナスが19ヵ月続いています。10月の最低賃金引き上げでは不十分です。
2023年11月17日金曜日
ゾンビ企業
経済の素人である筆者から見ても、この記事[^1]にある「日本にゾンビ企業は一社もない」という主張には疑問符が付きます。そこでまず「ゾンビ企業」を定義しましょう。日本には税金を逃れるために意図的に赤字決算にしている会社も多く、ただ赤字というだけではゾンビ企業ではありません。では何がゾンビ企業かと言うと「借金の利払いを利益で賄えていない」企業です。こうした企業はコロナ禍において補助金や無担保融資で倒産を免れました。そこでコロナが終わった時点で、補助金や無担保融資から卒業できない企業が「ゾンビ企業」です。利益が得られる見込みがあれば、そうした企業は存続できます。ところがコロナ前から利益がない企業は、もはや退場してもらわねばなりません。政府はその企業が抱えていた資産や人材が解放され、ゾンビ企業でない企業に活用されるべく資本誘導を進めています。ゾンビ企業が雇用を守ると言っても、それは局所最適に過ぎません。全体最適にならないので、ゾンビ企業を税金で維持する事は間違いです。また、「日本は約４００万社という中小企業に経済の基盤が支えられているから、今までの経済的クラッシュに耐えられている」という主張にも疑問があります。「今までの経済的クラッシュ」を悪化させたのは「もうからない仕事を続ける中小企業」です。それに日本は赤字国債を国民ひとり当たり一千万円も使って経済を支えています。この借金を返す当てはなく、ただ「経済的クラッシュ」を先延ばしにしているだけに過ぎません。中小企業の中にはちゃんと利益を出して成長している企業もあります。なので「日本にゾンビ企業は一社もない」という主張には筆者は同意しません。
同日追記
同じ記事に「地方の観光事業を営む企業」が紹介されています。この企業は売上高の数字しかなく、コロナ前にどのくらいの利益を上げていたのか記載がありません。でも資産売却で生き延びたそうなので、それなりに利益を上げていたと仮定します。この企業が税金の免除を受けられなかったのは、まさにそれだけの資産を持っていたからです。もしこの資産がなければ、必要な税金の免除を受けられたか、あるいは倒産して民事再生法で資本家が入れ替わったでしょう。利益を上げている企業が資金繰りに困ったら、身売りするのがベストです。オーナーが変わっても、企業としては存続できます。もちろん利益のある企業はゾンビ企業ではありません。また「２２００人の従業員を雇用」という規模から大企業に属します。
2024年01月19日追記
帝国データバンクによれは、日本のゾンビ企業の割合は2022年度に17%を超えました。
2024年04月08日追記
「平時の新陳代謝活発」ゾンビ企業には退場してもらわねばなりません。
2023年11月16日木曜日
表現の自由
税金を原資とする公的助成金の是非[^1]が問われています。出演者の薬物事件を受けて助成金が不交付となった映画の最高裁判断です。筆者としては国から助成金をもらったら「表現の自由」はあり得ないと思います。なぜなら「反国家的な映画」には国の助成金は出ないからです。「表現の自由」を追求するならクラウド・ファンディングを利用するべきではないでしょうか。一審と二審で判断が分かれたこの裁判の結果に注目です。
2023年11月17日追記
最高裁は一審判決を支持し、芸術性が公益性に勝ると判断しました。良い判例になります。
2023年11月15日水曜日
ライドシェア議論
ライドシェアを日本で解禁するにはタクシー業界の説得が必要だということで、タクシー業界がライドシェアに反対する理由を見てみましょう。まず最初はタクシーの数が不足する理由です。現在ではタクシー運転手になるのに地図を覚える必要があります。これは携帯電話のナビで運転するライドシェアには不要なので、タクシー運転手だけに地図を覚えさせる理由はなく、納得のいく点です。地図を覚えなくてもよいとなれば、ある程度タクシー運転手になる人は増えると予想できます。タクシー運転手の年齢制限も、２種免を持っている限り廃止しても良いでしょう。ただ、それでもタクシーが不足する場所は必ずあり、ライドシェアの出番があります。次の理由は事故が起きたときの責任と補償です。これはライドシェアが合法化されれば、そうした需要を満たす民間の保険が生まれます。事故はタクシーでも起きるので、責任はその都度警察が事故を捜査してどこにあるのかを決めます。ライドシェアとタクシーを較べてタクシーの方が安全だというデータはありません。タクシーであろうとライドシェアであろうと、事故はまず運転手に責任があるのは共通で、事故の補償は保険で行います。そうした保険に運転者が入っている事は、ライドシェアの会社に調べる責任があります。運転手の体調やアルコールの有無はライドシェアの会社には分からないので、自己申告となります。これはリスクであり、利便性と較べて利用者が引き受けるものです。いずれにせよタクシーがない地域では他に移動手段がなく、そうした場所から始めれば良いと思います。ライドシェアの運賃は需要と供給によって決まり、タクシーより安いとは限りません。肝心な事は、ライドシェアをタクシーとは別のビジネスとして認め、その地域の住民が足と仕事を得る手段とみなす事です。高齢化で運転手が減るので、タクシー以外の移動手段としてライドシェアが日本に必要になるのは明白です。
2023年11月22日追記
タクシーだけでなく、路線バスも運転手が不足しています。頭の切り替えが必要です。
2023年12月02日追記
まず沖縄から始めたらどうでしょう。バスも鉄道もタクシーも足りない県です。
2023年12月05日追記
アメリカでもライドシェアには色々な制限と税金がかかります。
2023年11月13日月曜日
安物買い？
これは徳島県で、中国製のタブレットを高校に導入して「１人１台」を実現したのはいいが、故障が続出して困ったという報道[^1]です。使用３年未満で21%の故障率ですから、明らかに何かが間違っています。おそらく「安物買いの銭失い」でしょう。日本でこうした公金を使う場合、「なるべく安く買う」という方向と「実績のあるものを買う」という方向があります。アメリカだとさらに「バイ・アメリカン」となって国内メーカー優先です。徳島県教育委員会がなぜ無名の中国製タブレットを選んだかは検証が必要で、そこから得られる教訓を他の県にもぜひ共有してほしいものです。
2024年02月15日追記
原因究明が進むことを期待します。税金をムダにしないように。
2024年03月17日追記
「リコールレベルの問題」まさにその通りです。徳島県教育委員会の問題です。
2024年04月22日追記
「税金を投入するため、できるだけ低価格で迅速に整備できる方法をとった」結果、応札したのが一社しかおらず、最初から無理があったようです。「学校の充電保管庫の中で長期間保管されたことが原因」だとしたら、欠陥品という事です。ただし、持ち帰れないという利用方法は疑問です。
2023年11月12日日曜日
中東の戦争と宗教
紀元前から宗教は世界中で戦争を引き起こしてきました。その中でも特に問題なのが中東です。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が争う中東には、紀元前から続く長い争いがあります。政教分離となってない中東では、こうした宗教どうしの争いが現代の戦争に続いています。国連にもそれを止める力はなく、パレスチナとイスラエルがまたガザで戦争を始めてしまいました。おそらくパレスチナ独立国家ができるまでこの争いは続くでしょうし、逆にイスラエルはパレスチナ独立国家の建設には反対するでしょう。民族がそれぞれの存続をかけて戦う時、いつも犠牲になるのは市民です。ホロコーストを経験しているイスラエル人は本当に怯えています。失うものがないパレスチナ人も中東から占領者を追い出すまで戦いはやめません。どうにか共存できる道を見つけるのが国連の仕事です。でもロシアとアメリカの対立がそれを妨げています。
2023年11月10日金曜日
自由経済と脱炭素
目先の問題を回避したため後々大きな問題になるというのが、目下の地球温暖化問題です。平均温度1.5度上昇はもはや避けられないというのが大方の意見で、温度上昇に対抗するためにさらにCO2排出量が増える[^1]という悪循環に入っています。自由経済では脱炭素は進まず、安い石炭や石油を燃やす方が燃料コストを下げられるので、CO2排出量の多い中国や米国が人類の命運を握っています。世界的に炭素税をかけたくても先進国と途上国では意見が一致しません。残る手は太陽光を雲で遮るなどの環境工学的手段だけです。
2023年11月9日木曜日
アナキズム
「無政府主義」とも訳される「アナキズム」の現代版が「相互扶助」[^1]だそうです。「相互扶助」には「話し合いができる事」が前提条件なので、お互いに言葉が通じない人どうしが水や土地といった資源をめぐって争う場合、「相互扶助」は期待できません。つまり「アナキズム」だけでは戦争を防げません。そもそも「アナキズム」を唱える人が、政府による制限の恩恵を受けている事も事実です。お金が使えるのは法律のおかげです。他人に私物を盗まれないのも法律のおかげです。自分に都合の良い制限は許し、不都合な制限だけを否定するのではただの身勝手であり、「相互扶助」とは矛盾します。それより人権主義の方が人のためになります。男女平等や年齢差別撤廃が人権主義であり、「相互扶助」は私有財産を否定した共産主義に直結します。世界的に共産主義は失敗しており、社会主義も多数の国民を不幸にしています。共産主義や社会主義が独裁者を生むのは偶然ではありません。自由を求めれば戦争が起き、平和を求めれば自由が損なわれます。自由と平和は制限なしには両立しません。
2023年11月8日水曜日
ランタンフライ
この虫をNY市で見かけました。地元の人は見つけ次第踏みつぶすように求められています。中国からの外来種で、リンゴやブドウの害虫です。日本でも岡山で発見されており、注意が必要です。どこにでも卵を産み付けるので、車に付いた卵が移動先で孵化して生育場所を拡げています。目新しいためか鳥は食べず、アメリカには天敵がいません。中国には天敵となる寄生虫がいるそうで、アメリカにこの寄生虫を導入するか研究中だそうです。日本でもそうした研究が必要でしょう。ヒアリやセアカゴケグモに次ぐやっかいな害虫です。
2023年11月7日火曜日
ゼロゼロ融資
コロナ対策のゼロゼロ融資が焦げ付いています。これは最初から予想されていた事で、コロナ以前から倒産しそうだった企業は、コロナが終わっても借金を返せません。その額はおよそ１兆円と報道[^1]されています。国民ひとり当たりにすれば八千円ぐらいです。ほとんど審査なしの融資だったので、やむを得ない点はあります。次回に向けて改善点を見つけ、必ずやってくる次のウイルスには、もっとましなやり方で対策して欲しいものです。この１兆円は税金で穴埋めするので、ゾンビ企業を野放しにすると国民の負担が増える事がよく分かりました。
2023年11月6日月曜日
多すぎるキャッシュレス
日本のキャッシュレス支払いは数が多すぎて、誰も得していません。クレジット・カード２種類、SuicaとPASMO、それにQRコードが２種類あれば十分です。プリペイド・カードが多すぎるし、QRコードも乱立しています。観光客のために中国のクレカやQRコードも入ってきて、それぞれが手数料を取っています。支払い方法が多いと手数料がかさみ、お店にも消費者にも不便です。支払い方法はひとつが望ましく、バックアップも含めてふたつで十分です。実際には10を越える方法があり、無駄に支払いコストを高めています。日本のキャッシュレス化はまだまだ道半ばです。
2023年12月19日追記
駐車料金が現金のみ（しかも使えるのは百円玉と千円札だけ）という駐車場には困ります。
2023年11月5日日曜日
熊と苦情
北海道で野生の熊が牛や人を襲う事故が起きています。それを地元のハンターが駆除すると、なぜか地元以外の人が苦情の電話を北海道の役所にかける[^1]と聞きます。北海道の役所で働く人は地方公務員なので、基本的に北海道以外に住む人のためには働いていません。言い換えると、地方公務員は地元以外の人がかける苦情の電話に対応する義務はありません。日本はそうした電話も時間を使って対応しているようで、これは時間の無駄です。不要な仕事なので、そうした電話の相手は留守電にしてもらいましょう。文句があれば、国家公務員である環境省の役人に電話してください。法律に従って駆除している人に、よそ者が文句を言うのは余計なお世話です。
2023年11月20日追記
「クマがかわいそう」という人は駆除の代案を出しましょう。捕まえて山奥に離しても、クマはすぐ人里に戻ります。誰も好きでクマを殺してはいません。
2023年12月02日追記
野生の動物がエサ不足で餓死するのは、自然の一部です。
2023年11月4日土曜日
食料品の値下げ
近所のスーパーを観察すると、食料品の値下げが始まっています。原材料の値下げに加えて、消費者の買い控えも原因かと思われます。いずれにせよ低所得世帯には朗報でしょう。その反面せっかく上がり始めた賃金が来年はあまり上がらないという可能性もあり、難しい判断です。鳥インフルで値上がりした鶏卵も秋に入って値下がりし、特売でひとパック200円に迫るケースもあります。例外的にトマトが値上がりし、これは夏の酷暑の影響だそうです。
2023年11月07日追記
「消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス 食料押し下げ」実質賃金がマイナスなので。
2023年11月3日金曜日
潜在成長率
それぞれの国には潜在成長率[^1]なる数値があります。米国は1.8%だそうで、日本の0.4%の4倍以上です。「就業者数＋資本投入量＋生産性＋労働時間」で決まる数値で、人口が増える国と減る国では大きな差が付きます。労働時間を増やせば更に人口が減るので、政府としては資本投入量を増やすためにNISAを拡充し、行政の生産性を上げるためにマイナンバーを導入しています。また実質の就業者数を増やすべく、パート労働者の年収の壁解消に動いています。ところがアベノミクスにもあった岩盤規制の撤廃がちっとも進まず、生産性の足を引っ張っています。赤字国債の増加と少子高齢化まで考慮すれば、生産性は今すぐにでも倍に上げる必要があるのに、政治家は動きません。こうして「次世代への財政のツケ」つまり赤字国債だけが増えています。
2023年11月05日追記
1%の潜在成長率を目指す日本に必要なのは、人口減を上回る省力化投資です。
2024年01月26日追記
医療行政には意味不明な岩盤規制がたくさん残っています。
2023年11月2日木曜日
教育改革と予算
文科省のこの5億円[^1]は教育現場の惨状をよく表しています。全国で公立小中学校の教員のなり手がいない、東京ですら競争率が1.1倍[^2]というのでは、誰も教員になりたくないという事です。残業代はなく、仕事はエンドレスにあり、親も子供もモンスターでは魅力はありません。その解決策の第一歩は、1人の教員が担当する生徒の数を半分に減らす事です。少子化は教育にとってはチャンスで、教員数を倍に増やすべきです。日本の教員当たりの生徒数は世界的にも多い方で、それだけ質の悪い教育をしてきたと思います。文科省は予算を増やすべく世論に訴えるべきで、わずかなお金で教員を増やせると期待してはいけません。競争率は最低2倍はないと、優秀な教員を雇えないというのが常識です。
2023年11月1日水曜日
福岡のイチゴ
この記事では2024年問題として物流[^1]が問われています。物流は大量のCO2を出すので、物流距離は短いほど良いとも言えます。福岡産のイチゴを東京に運ぶのに、時間と値段のトレードオフがあるというのは分かります。この距離ならトラックより船の方がCO2の排出量は少なそうです。ただ、鮮度が命のイチゴをこれだけの遠くから運ぶというのが残念です。東京が消費地なのは仕方ないので、福岡産イチゴを東京で食べたい人は運送料のプレミアムを払うとして、それ以外の人は関東産のイチゴが出回るまで待つのが、値段とCO2排出量の双方で有利でしょう。
2024年02月13日追記
大気中のCO2を回収してイチゴに与えるという試みです。でも冬のイチゴは暖房が必要。
2023年10月31日火曜日
人間用マイクロチップ
犬や猫に埋め込んでペットの個体識別を可能にするマイクロチップが、人間にも使われる場合[^1]があります。個人識別には顔写真の他に生体認証として目の光彩を使ったり、指紋を使ったり、掌紋を使うのが一般的です。体に異物を入れるには心理的な抵抗があるので、よほどの利点がないと普及しません。でもSuicaやPASMOの代わりになったり、マイナンバーカードの代わりになるなら、スマホを持ち歩くより便利そうです。保険証の代わりになるなら、認知症患者や意思疎通が難しい障碍者にも便利な技術となります。筆者は将来的に規制緩和が進んで、マイクロチップがマイナンバーカードの代わりになるなら喜んで自分の手に埋め込みたいと思います。
2023年10月30日月曜日
EV失速？
米国で乗用車のEV販売が鈍化[^1]しています。その理由はやはり充電の不安です。米国では一家に複数台の自動車があり、近距離用の一台はEVで問題ありません。通勤用とか通学用、買い物などには家で充電できるEVが便利です。でも遠出する場合、途中の充電ステーションを事前に調べたり、充電時間で何をするかと考えるのが面倒だという消費者は多く、二台目や三台目の車としての購入がありません。またアパート住まいの独身者にとって、家でのEVの充電はほぼ不可能であり、会社で充電するか途中の充電ステーションを利用するしかなく、時間と手間がかかります。環境に良くても値段が高くて充電の手間がかかるEVを買う人は限られており、需要が一巡したというのが真相です。充電が5分で終わるとか、車の値段が大幅に下がらない限り、米国でのEVの需要が上向く可能性はありません。ただし、住宅地の配達用トラックは走行距離が短く、EVに向いています。またいつも同じルートを通る物流用トラックも配送拠点が決まっているので、EVとは相性が良さそうです。今後の需要はこうしたプロ向けのEVが主流になると予想します。
2023年10月29日日曜日
2050年
今から27年後の未来予想[^1]があります。未来予想としては振り切った方が面白いので、携帯やパソコンがなくなるという予想は悪くないでしょう。ただし筆者としては、スマートグラスやコンタクトレンズ型の端末には魅力を感じません。イヤホン型の端末を耳に装着すると、頭の中に映像が浮かぶという方が好みです。脳に直接信号を送る技術はまだ初歩的なので、2050年に実用化してるかどうかは分かりません。でも現在のゴーグル型端末では一般に普及しないと断言できます。周りも見えるけど、そこにメタバースが重なるという端末が良く、重さや大きさはイヤホンないしはヘッドホン程度が限度です。
2023年10月28日土曜日
トランプ優位
８月２３日米国ウィスコンシン州ミルウォーキーで共和候補による初の討論会[^1]がありました。本命のトランプ氏が欠席の中で、いわば前座中心の討論会で名を上げたのがインド系投資家のラマスワミ氏です。３８歳と若く弁舌巧みな同氏は、トランプにうんざりしている共和党党員の間で特に若者に受けています。ただし、同氏を含めてクリスティ氏以外は基本的にトランプ氏を支持しており、とても予備選に勝てるとは思えません。むしろここで名前を売っておき、2028年の大統領選で勝つという算段です。普通ならトランプ氏に次いで人気が出るはずの元副大統領ペンス氏は、トランプ支持でもなく不支持でもないという中途半端な立場を維持しているので、ただの風見鶏と見られています。トランプ氏と対決する勇気のない候補者がトランプ氏に勝てる可能性はなく、来年の予備選ではトランプ氏が勝つと予想します。
同日追記
ペンス氏は2024年大統領選から撤退しました。
2023年10月27日金曜日
可処分所得
この記事[^1]で筆者が注目した点は、過去30年間で世帯あたりの可処分所得が5%ほど減っているという部分です。記事そのものは年収1000万円を超す人が過去最大になったという事で、ようやく賃金が上がったように見えます。ただし、同時に物価や社会保険料、消費税も上がっているので、可処分所得では減っているのが実情です。また世帯年収1000万円は都市部で生活できる範囲の収入として最低レベルであり、これを下回ると子供の教育費を減らしたり交際費を減らす必要が発生します。名目賃金の上昇が不十分のため、30年前より暮らしは貧乏になっているのが日本の現実です。この傾向は今後も続き、可処分所得が増える事はありません。つまり少子高齢化とは国全体で貧乏になるという事です。
2023年10月25日水曜日
咳止め薬
咳き止め薬が不足[^1]しているそうです。コロナのせいで人前で咳きをしにくくなりました。季節性アレルギーでのどが痒い時など、つい咳きをしてしまいます。するとコロナかと疑われるため、外出時には咳き止め薬が必要です。おまけにインフルエンザも同時流行しているそうで、薬が不足するのも理解できます。咳き止め薬は神経の反射を抑えるので、副作用として頭の回転が鈍くなります。とっさの判断が遅れる事もあるので、薬の箱には服用後に車の運転を避けるように書いてあります。トローチタイプの咳き止め薬にも同じ成分が使われているので、あまり咳き止め薬には頼らない方が安全です。つまり薬までいかない「のど飴」をなめて咳きを抑える事ができれば、外出しても良いという事です。たとえその人がマスクをしていても、咳きをする人の近くは避けたいのが本音です。
2023年10月21日土曜日
続くインフレ
日銀は2%台のインフレが2024年も続く[^1]と予想しています。その裏には賃金の上昇が仮定されているので、2024年の賃金が実際にどこまで上がるかが焦点です。2023年も前年の物価上昇を受けて賃金が上昇しました。ところが名目賃金は物価ほど上昇せず、実質賃金はむしろ下がりました。原油高も続いており、来年もインフレが続くという予想はほぼ確実です。マイナス金利の解除が2024年の前半に期待されているのも、インフレが高止まりしているからです。2%台のインフレは日銀の目標でもあり、今の円安が来年も続くとみられます。ただし、実質賃金がプラスになる要素は見当たりません。日本の生産性は低いままで、インバウンド観光だけが伸びています。値上げによる売上高上昇は増税に寄与するものの、実需はむしろ減っています。実質賃金がマイナスのままでは、インフレは庶民の可処分所得を減らすだけです。
2023年10月31日追記
YCC撤廃にむけ、日銀は徐々に長期金利を上げていく作戦です。
2023年11月07日追記
「9月の実質賃金2.4%減、18カ月連続でマイナス」これが日本の実力でしょうか。
2023年11月22日追記
「9月の実質賃金、2.9％減」確定値です。パートの賃金が上がりません。
2023年10月20日金曜日
公開情報戦争
イスラエル対ハマスの戦争では、SNSを使った情報戦が活発です。例のアル・アハリ病院については、パレスチナ側戦闘員のミスという見方があり、その証拠としてアル・ジャジーラの中継映像や爆発現場の写真、それにイスラエル側が盗聴したパレスチナ側戦闘員の電話がSNSで公開されています。この日経の記事[^1]によれば、病院の裏の墓地からイスラエル方向に発射したロケット弾が上昇途中で空中分解し、弾頭部分が病院の駐車場に落ちたもようです。その結果生じた爆発と火災の大きさからは、とても500人の死者が出る事故とは思えません。病院の建物に被害はなく、明らかに偽情報とみられます。大きな死者数に対して、その報告が出るまでの時間（翌日）が短すぎるという見方もあります。もし病院の複数の建物が崩壊していれば、それだけの死者数になる可能性はあります。でもそれならガレキを全部片付けないと死者数を確定できず、すぐに500人という数が出てきた事と矛盾します。実際には病院の建物に被害はないので、ハマスの圧力を受けた現地保健所の偽情報というのが筆者の見方です。もちろん現場の破片を調べれば、爆発したのがどちらの兵器なのかはすぐ分かります。
2023年10月19日木曜日
補助金
コロナ禍で配られた補助金の使い道[^1]が怪しくなっています。臨時予算で大量のお金を用意したため、役所としてもそのお金を配らずを得ず、効果の疑わしい予算執行[^2]となっています。借金ではなく補助金のため、使う方は結果が出なくても困りません。「日本経済の構造転換を促す」という目標が達成できる見込みはなく、使ったお金が税金となって戻ってくる事はありません。国民のためにならない「岩盤規制」を取り除く政治家もおらず、日本経済は衰退を続けています。何も変えなければ、現状維持すらできません。
2023年10月18日水曜日
遺伝子改変と遺伝子組み換え
遺伝子改変（ゲノム編集）と遺伝子組み換えは似て非なる操作[^1]です。遺伝子を本に例えると、本の特定のページを切り取るのが遺伝子改変で、他の本から持ってきたページを目的の本に挿入するのが遺伝子組み換えです。遺伝子改変は自然にも起きる現象で、人間が編集技術を用いてその現象を加速する行為とみる事ができます。オオカミから犬が生まれ、その犬を人間が自然交配で人間に役立つ変異だけを選んだ結果、今の犬は見かけや大きさが何種類にも分かれています。遺伝子改変もこれと同じ現象です。これに対して、遺伝子組み換えは自然には余り起きません。まれにウイルスを経由して他の生物の遺伝子が入り込む事はあるものの、それ以外には種の違いを越えて交配しても子孫は残りません。遺伝子組み換えはまったく新しい生物を生み出す可能性があるので、厳重に管理された環境で研究されています。
2023年10月17日火曜日
ライドシェア
白タクもしくはライドシェアに対する反応の中には、「導入を認めれば、地域の公共交通機関が失われる恐れがある」[^1]という意見があります。ところがこれは的外れな意見です。なぜならもう既に「地域の公共交通機関」が機能していない場所でライドシェアを導入しようというのが提案だからです。バスやタクシーが満足に使えるなら、ライドシェアは要りません。まず岩盤規制を廃止してライドシェアを導入してから、どういった規制が必要かを改めて決めれば十分です。業界の保護だけでは日本は変われません。議員が保護すべきは消費者の利益です。国民は安全安心と利便性のバランスをどこに求めるかという議論をしましょう。
2023年11月04日追記
先進国でライドシェアが使えないのは日本だけ、岩盤規制の一例です。
2024年02月04日追記
必要な保険を準備して、まずはやってみるのが大切です。最初から完璧は無理。
2024年03月22日追記
営利事業が難しい過疎地なのに、運賃の目安をタクシーの８割というのは矛盾しています。
2023年10月16日月曜日
全銀システム
「全銀システム」[^1]は日本の銀行振り込みを司る、５０年間無事故で動いてきた巨大なレガシーシステムです。一部の人に「クラシックカー」のようだと言われるこのシステムは、ほぼ８年おきに更新されて先日ついに事故を起こしました。なんでも「プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じた」のが原因だそうで、「テストが不十分だった」という指摘もあります。でも筆者が注目したのは「中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（OS）が32ビットから64ビットに変更された」という点です。今頃ですか？ IT業界はほぼ１０年前にこの32ビットから64ビットへの移行を済ませています。NTTデータとあろうものが、もっと前に顧客を説得できなかったのでしょうか。32ビットの中継コンピュータが更新時期となり、64ビットのハードとOSに切り替えたのでソフトも64ビットに拡張して、メモリ容量の計算にミスがあったという事でしょう。エラーなど例外処理時にメモリを解放しないまま動き続けた可能性もあります。設計レビューやコードレビューで見つからない問題は、テストで見つけるしかありません。ところがテストには二流エンジニアが割り当てられる事が多く、時間も不十分なのがこの業界です。せめてまずインパクトの少ない銀行ひとつから始めて、数ヶ月かけて移行する銀行の数を増やしていくという展開方法を採れなかったのでしょうか。最初から処理数の多い銀行を１２行も一度にやってしまうという計画には無理があったと思います。問題が起きてからもハードが更新時期なのでロールバックができず、ソフトの手数料チェックをやめる事で問題を回避するなど、テストだけではなく展開方法もプロらしくありません。
2023年10月17日追記
ハードは壊れる、コードにはバグがある、人は間違える、という前提が必要です。
2023年10月19日追記
「東京と大阪の拠点で同時にシステム更新を実施した。片方ずつやれば今回の事態は防げた可能性がある」。もしそうならシステム更新の基本を無視したという事になります。
2023年10月15日日曜日
IoTが解決策
この報道[^1]は大井川の護岸工事で井戸の水位が低下し、水道水に切り替えた前後で起きた問題を扱っています。工事を請け負った業者のイチゴ農家への連絡が欠けていたのは業者の問題というより、観測井戸の水位をリアルタイムで観測していなかった国交省の問題です。最初からイチゴ農家がスマホを使って観測井戸の水位をリアルタイムで知る事ができていれば、こうした問題は起きていなかったと思います。スマホが国民に普及して少なくとも10年は経つのに、紙と鉛筆の古いやり方を変えない役所には、行政を合理化して税金を減らすという発想が欠けています。
2023年10月14日土曜日
賃上げ減税？
日本の賃上げ減税[^1]は無意味な施策です。それよりも内部留保に課税する方がよっぽど賃上げ効果があります。法人税を払わないために赤字にしている会社が多い日本では、黒字にならないと減税の恩恵を受けられないこの制度は使えません。まず賃金ではなく内部留保に回るお金を減らすのが基本です。お金を目的なしに貯め込む会社を減らせば、儲けたお金は人的投資に向かいます。税金でいじれるのはその程度です。根本的には人材の流動性を上げる必要があり、ジョブ型雇用に適した法律（年齢差別の禁止・定年制度の廃止・退職金の廃止・手切れ金による指名解雇の解禁）を揃えるのが最初です。
2023年10月13日金曜日
子供の留守番
埼玉で「子供の留守番」が虐待かどうかという問題提起[^1]がありました。筆者もさすがに小学生だけの留守番は保護者義務違反だと思います。でもそれは「虐待」ではないでしょう。日本は安全な国なので、子供がひとりで小学校に通うのは普通です。ただし子供が留守番中に火事が起きる事もあり、炎天下の車に子供だけを残して親がいなくなるのも問題だと思います。家や車は親の代わりにはならないので、小学生以下の子供を家に置いておくとか車に残すのは犯罪として取り締まるべきでしょう。ただしそうした条例を作っても移行期間が必要です。まず仕事のために子供の預け先を探さねばならない人が多く、子供のための条例という理由が理解されるにも時間がかかるからです。
同日追記
アメリカの法律はこうなっています。
2023年10月12日木曜日
正気か
「国の税収は22年度に71.1兆円と当初の見通しを6兆円ほど上回る」ため、一時的な減税が検討[^1]されているそうです。でもこれは積み上がった赤字国債をなくすために使うお金で、バラマキに使うお金ではありません。コロナ禍で国民ひとり当たり10万円を配った時、国として12兆円の赤字国債を増やしました。それすら返済できていない段階で、この6兆円の半分を国債の消化に使えば、残りは3兆円です。防衛費の増額、少子化対策など既にその3兆円の使い道は決まっており、今の日本財政にとても減税の余地があるとは思えません。選挙受けする「減税」のために、また赤字国債が積み上がるという状況です。
2023年10月15日追記
「防衛・少子化・脱炭素」に数兆円の増税が必要で、減税どころの話ではありません。
2023年10月18日追記
結局のところ、目先の事しか考えない国民に迎合した「減税」になる運命です。
2023年11月02日追記
2024年度の収入を上げて、実質賃金をプラスにするのが目的だそうです。赤字国債が原資のお金を一回配るだけなので、国民は「笛吹けど踊らず」になりそうな気がします。
2023年11月08日追記
「国債8.8兆円追加発行」減税の財源は赤字国債、経済対策の財源も赤字国債です。
2023年10月10日火曜日
感染と症状
コロナから学んだのは、感染しても症状が出ない人がいるという事です。これはコロナに限った話ではなく、インフルエンザについても言える[^1]そうで、インフルエンザにかかっても症状がでない人がいるらしい。今まで感染と症状はほぼ同義だったので、感染したら何割ぐらいの人に症状が出るのかを調べる必要があります。インフルエンザにはほぼ全員が感染するけど、その何割かの人だけに症状が出るなら、残りの人に症状がでない理由を知りたくありませんか。
2023年10月8日日曜日
消費支出の減少
この報道[^1]によれば、8月の実質賃金が2.5%減少し、同時に消費支出も2.5%減っています。つまり日本の経済はスタグフレーション化しており、円安が庶民を直撃しています。消費支出が減るという事は、企業の売り上げが減るという事です。9月には小麦粉や食用油の小売値が下がるという報道もあり、実質賃金の下げ止まりが期待できます。問題は消費支出が下げ止まるかどうかであり、実質賃金がプラスにならないと難しいと筆者は思います。
2023年10月16日追記
物価を下げたい政府と物価を上げたい日銀、それに円安がどこまで進むかに注目です。
2023年10月7日土曜日
放送局の忖度と解決策
ジャニーズ事務所と放送局の関係は「忖度」です。有力タレントを抱える事務所に「忖度」して、放送局がジャニー喜多川の不祥事を報道せず、エンタメと報道をひとつの放送局が流すという矛盾を解決する代わりに、報道しないという道に逃げました。民放がそうした楽な道に逃げるのは仕方ないとしても、NHKまで逃げてしまったのには失望しました。本来最も「忖度」をしてはいけない公共放送局まで事務所の圧力に負け、紅白をジャニーズ・タレントだらけにした罪は重いと考えます。そこで独占禁止法を強化しタレント事務所の圧力を違法にすべきです。
2023年10月5日木曜日
人手不足
日本は人手不足だそうで、「人手不足倒産」[^1]なる現象も起きています。ところがサービス業の賃金は低いままで、矛盾を感じます。人がやる必要のない仕事をやめるとか、テクノロジーを使って手間を減らす事には賛成です。「おもてなし」という言葉のもと、人がやる仕事を増やしてきた日本も曲がり角を迎えたという事です。24時間営業も必要ないし、ネットとスマホで完結する仕事もあります。仕事を極力合理化したうえで、賃金をもっと引き上げましょう。例えば地方バスの運転手不足[^2]は、運賃を大幅に値上げして、待遇を改善する以外に手はありません。
2023年10月09日追記
民間交通機関なら「利用者が少ない＝運賃が上がる」のは当然ではありませんか？
2023年10月4日水曜日
国債消化と金融緩和
日本の長期国債は主に日銀が所有しており、金融緩和という名目で財政ファイナンスが行われています。ではこれが続くと何が起きるでしょうか。国債は雪だるま式に増え、世の中に出回るお金の量も際限なく増えます。すると相対的に円の価値が下がるので、輸入インフレが続きます。ところが日本企業には内部留保があり、これがなくなるまで国内で大幅なインフレは起きません。失われた３０年間に積み上げた内部留保は非正規労働で人件費を削った結果であり、人口減少の原因でもあります。もともと日本のデフレは少子高齢化が原因なので、これが解決しないかぎり国内的にはインフレにはなりません。コロナ後の日本がインフレになったのは輸入品の値上がりが原因で、特にエネルギーと食品が上昇しました。日本企業の内部留保がゼロになるには数年かかるので、この間はマイルドなインフレが続きます。もしこの猶予期間中に増税ができれば、これ以上の円安を止められるでしょう。もちろん増税は景気を冷やすので、インフレと円安のバランスを取りつつ少子高齢化に対処するには、さらに国債を増やす事になりそうです。こうして問題の先送りが続き、最後に誰がババをつかむのかというゲームが続きます。
2023年10月3日火曜日
性善説では
もう無理です。コロナ禍の街頭無料PCR検査[^1]では、一部の業者が補助金目当てに必要のない人をたくさん検査して、税金が無駄になりました。この補助金制度は性善説を前提にしており、もはや時代遅れです。次のパンデミック時には、ぜひマイナンバーカードを使って重複を排除しましょう。マイナンバーカードを持ってない人は保険証番号、外国人はパスポート番号で代用します。役所はお金をばらまけば良いというものではありません。そのお金が無駄になる事を防止するのも公務員の大事な仕事です。
2023年10月2日月曜日
AIの使い道
冷凍餃子の不良品判定にAIを使う[^1]という記事をみて、筆者は思いました。「そうそう、AIの使い道はこれだよね」と。こんな繰り返し仕事に人を使うのはもう止めましょう。人間は機械のお守りか、創造的な仕事をするのが良く、それ以外はAIとロボットを使うのが人口減少の国である日本の生きる道です。ちなみに機械のお守りはAIにはできません。保守というのは意外と創造的な仕事だからです。AIやロボットは繰り返し仕事に向いています。そうした仕事は世の中にたくさんあり、そこに日本が強みを発揮できる余地があります。ぜひ人手不足というピンチをチャンスに変えましょう。
2023年10月1日日曜日
買い物難民
こちらの記事[^1]にある「買い物難民」の解決法は、基本的に「移住」しかありません。行政は移住を促し、完了するまでの数年間は移動販売車を手配します。企業も赤字の商売は続けられないので、人口が減る地域でのスーパーの撤退は当然です。人にはどこに住むかを選ぶ権利があり、同時にそのコストを負担する義務があります。東京の「都営北青山三丁目アパート」の場合は特殊で、地価の高い一等地にあるが故に周りに高級スーパーしかないというものです。これも移住して郊外の物価が安いエリアの都営アパートに移ってもらえば良いと考えます。東京２３区内は地価が高く、それにともなって物価も高いからです。そもそも都営アパートが一等地にあるのが原因とも言えます。
2023年12月10日追記
賃貸に住む人にも自分の住む場所を選ぶ権利と、そのコストを払う義務があります。
2023年12月25日追記
「都営北青山三丁目アパート」は住民の70％が高齢者だそうで、逆過疎地になっています。
2023年9月30日土曜日
定年制
ラピダスに50歳代のベテランが多いという報道[^1]に、ひとつ気になるコメントがありました。「海外の半導体メーカーでは定年制度が無い事は常識」というもので、実はジョブ型雇用には定年制度がなく、海外の会社はジョブ型雇用ばかり、というのが真相です。つまり半導体メーカーに限らず、定年制度は海外では少数派です。それは定年（停年）制度が年齢差別だからで、日本がオカシイのです。
2023年9月29日金曜日
インボイス制度とは
長年欧州で使われている「インボイス制度」[^1]が日本でも始まります。その目的はふたつあり、「8%と10%に分かれた消費税の計算を容易にする事」と「益税をなくす事」です。もともと徴税コストが上がるので、筆者は消費税の税率をふたつに分ける事には反対でした。でも決まってしまったものは仕方ありません。物やサービスを売る側がインボイスを発行し、買う側がそのインボイスにもとづいて税務処理します。年間売上高が1000万円以下の売り手はインボイスを発行できない「免税事業者」であり、消費税を税務署に納める必要はありません。従来は「免税事業者」も買い手から消費税を受け取り、それを自分の利益に入れる「益税」が存在しました。今後は買い手がそうした消費税の支払いを拒むので、その分買い入れ価格を下げる圧力が働きます。つまり「益税」が減ります。なお年間売上高が少ないフリーランスは、買い手から値段をたたかれる恐れがあります。それに対抗するには、複数のフリーランスを束ねて法人化し、年間売上高が1000万円超過になる事業者の社員として働くという方法があります。もともと免税事業者は消費税を納めないので、買い手に消費税を請求する事はできません。年間売上高が1000万円以下の輸出企業などが「課税事業者」として登録し、消費税の還付を受ける事はできます。つまり年間売上高が1000万円以下の売り手は、「免税事業者」となるか「課税事業者」となるかを選ぶ事ができます。消費者は消費税を収入から控除できないので、「免税事業者」が消費者から消費税を受け取り、それを「益税」にする事は可能です。
2023年12月21日追記
課税事業者が増えたので、益税が減り税収増という結果のようです。
2023年9月28日木曜日
薬価引き下げ
日本の医療費は４割が税金で補填されているので、医療費削減のために薬価引き下げ[^1]が検討されています。その一方でジェネリック医薬品が処方薬として普及し、薬の単価そのものが削減の対象になるようです。あまり単価を下げてしまうと日医工のような事件[^2]を誘発するので、そこには歯止めが必要です。むしろ処方薬として出す薬を絞り込み、OTC薬を増やすのがより良いやり方ではないでしょうか。記事のコメントにもあるように、ヒアルロン酸や湿布薬などを処方するのは医療費の浪費であり、安すぎる処方薬と高すぎるOTC薬の是正が必要と考えます。中国やインドの安い薬に依存するのも輸出停止の危険があり、政府には全体最適を目指して欲しいものです。
detail.php?movie_id=1438
^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152JM0V10C23A9000000/2023年11月18日追記
医薬品メーカーが採算を取れないほど薬価をさげてしまうと、ジェネリックも作れません。
2023年9月27日水曜日
日本の再生エネが
今後は減ってしまうようです。筆者は思わずこのグラフ[^1]を二度視してしまいました。2023年から2027年にかけて中国、アメリカ、インドが再生エネを大幅に増やすのに、日本は逆に減らしています。たとえ人口が減るとしても、価格の高い化石燃料から安い太陽光などの再生エネに移行するのが経済的なはずなので、再生エネの代わりに原子力を増やすという計画なのでしょう。つまり日本の再生エネ産業は育たず、コストの高い原子力を続けるというのが国策です。日本の将来には期待できませんね。
2023年9月25日月曜日
二重価格
外国人旅行者と日本在住者との間で価格を分けるという二重価格制度[^1]に賛成です。JRは手始めにJRパスを値上げします。JRパスはアメリカより日本の物価が高かった時の産物なので、円安の今その役目は終わったと言えます。でもいちいち切符を買う手間を省くという意味では便利なので、値上げは当然です。税金で支える博物館や美術館の入場料も二重価格が妥当です。外国人旅行者は正規料金で、日本在住者はマイナンバーカードを提示すると割引というのが良いでしょう。二重価格制度でオーバーツーリズムも緩和できます。二重価格は途上国のようで嫌いな人もいるでしょう。でも円の実力[^2]が53年前と同じという事は、日本が昔の購買力に戻ったという事ですから、少子高齢化の国にふさわしい制度です。
2023年9月24日日曜日
保険業界の暗部
ちょうど良い記事[^1]が出たので、これを補足します。アメリカには各州に「insurance commissioner」という州政府の組織があり、不正が起きやすい保険業界を監視しています。法律は消費者の利益を追求すべきという理念のもと、たとえば車の販売代理店が保険の販売代理店を兼業できない、といった規制があります。車の修理屋が保険会社とグルになって不正を働くと、損をするのは高い保険料を払う消費者です。日本には消費者保護のための規制という視点が少なく、独占禁止法を変える必要があります。ライドシェアとか薬の販売規制なども既存の業界保護に偏りすぎています。既得権益を保護していてはイノベーションは生まれません。アベノミクス失敗の理由も規制緩和が中途半端だったからです。
2023年09月28日追記
保険会社が入札にあたって受注調整するのはカルテルと同じで、違法です。
2023年9月23日土曜日
タレントにも罪
児童虐待をもみ消したジャニーズ事務所に罪があるのは当然として、この事務所に所属するタレントに罪はあるかという問いかけがあります。筆者の意見は「ある」です。ジャニーズ事務所というブランドのおかげで活動しているからです。本人は知らなかったとしても、今や知っています。知っていて何もしないのは共犯です。だから罪があります。同じ事はジャニーズのファンにも言えます。今や知っている以上、ファンである事そのものが罪です。ましてや以前から「噂」で知っていたというタレントは、すべて共犯者です。だから犠牲者の上に君臨するジャニーズ事務所は、改名どころか解体が必要です。独占禁止法を強化して、アメリカのように「タレント養成」と「タレント斡旋」を分離しましょう。
2023年09月26日追記
新しい社長もあやしい。底なし沼のようです。
2023年10月14日追記
加害者と被害者の他に、共犯者がいます。ジャニーズのファンは共犯者です。
2023年9月21日木曜日
誤登録問題
マイナンバーが誤って他人の口座に紐付けられた問題[^1]は、原因究明が不十分です。報道によれば、前の人の口座登録が終わってからログアウトしないまま次の人の登録を始めると、誤登録が起きるとされています。もしこれが本当だとすると、これはまず第一に技術的問題です。登録が終わったら自動的にログアウトするとか、すでに使われた口座番号が再び別のマイナンバーに紐付けされそうになると警告するとか、誤操作を避ける方法は複数あります。そうした「誤操作避け」を仕様に入れてなかった役所が第二の問題です。そして第三はこのシステムを請け負った会社が、そうした仕様の抜けを知っていたのに何もせずそのまま納品したという問題です。人は間違える動物なので、人を相手にするシステムの「誤操作避け」は必須機能です。そのうえテストも明らかに不十分で、とてもプロの仕事とは思えません。
2023年9月20日水曜日
お役所仕事
東京都「018サポート」給付申請[^1]は典型的なお役所仕事です。これこそ親と子供のマイナンバーカードだけで申請できるシステムにするべきです。「マイナンバーカードがなければオンラインで申請できない」で良いのです。それ以外は「申請書を書いて保険証や住民票のコピーを付けて郵送する」で構いません。中途半端に紙をオンラインで扱おうとするから煩雑になります。せっかく国がマイナンバーカードの普及を後押ししているのに、東京都がそれを活用しないのは意味不明です。
2023年9月19日火曜日
都市公園
東京の都市公園は家一軒分の小さいものから、浜離宮恩賜庭園のように大きなものまでたくさんあります。その中で住宅街にある小さい公園は維持されていないもの[^1]もあり、人口が減少する国での公園をどうするかという議論が始まっています。維持するにはお金がかかり、何もしなければゴミ捨て場になってしまいます。手入れして避難場所として残すのか、ソーラーパネルを置いて小規模発電所にするのか、それともフェンスで囲って原野にもどすのか、悩ましい問題です。一部を屋根式のソーラーパネルにして、売電で得るお金を公園の維持費に回すというアイデアもあります。
2023年9月18日月曜日
JOCの実力不足
東京オリンピックの贈収賄事件[^1]が後を引いています。JOCのようなぬるい組織に切れ者は来ないから、広告代理店なしでJOCが上手にスポーツ・イベントを企画・運営できるとは思えません。そこでむしろ複数の広告代理店を競技ごとに使い回す事を提案します。電通というひとつの会社に全部を委託するのではなく、競技ごとに入札して広告代理店を決め、同じ会社が同じ競技を続けて請け負う事を禁じます。みなし公務員として法律違反となった会社は入札に参加できないので、他の会社にも企画・運営のノウハウを持たせるためです。公金が大量投入されたオリンピックで贈収賄事件が発生すると、税金を払った国民が損をします。JOCの実力不足を補うには、イベントの丸投げを禁止する必要があります。
2023年9月17日日曜日
出産立ち会い
筆者はアメリカで妻の出産に二度立ち会いました。アメリカは医療保険がカバーする期間が短いので、当時は帝王切開で二晩、自然分娩で一晩しか病院にいられませんでした。夜の12時を過ぎれば次の日とカウントするので、多くの妊婦はなるべく夜の12時を過ぎてから入院するのが普通です。子供は夜中から朝にかけて生まれる事が多く、家で破水するまで待つ事もよくあります。破水してから入院してもたいていは間に合います。入院してから出産までは短くても数時間かかり、出産後は子供と母親を別の部屋にして休ませます。先日視たKDDIのコマーシャルでは、サラリーマンの男性が電話で通知を受けてから急いで電車で病院に駆けつけると、もう出産は終わっていて男性が妻から赤ちゃんを受け取ります。でも実際には出産にはもっと時間がかかり、特に最初の出産には陣痛が始まってから10時間以上かかる事もあります。このコマーシャルの男性は大事な出産に立ち会っていないし、病院に着くまで半日以上かかっているので、おそらく妻が実家に帰って出産したという設定なのでしょう。アメリカの男性は妻の出産に立ち会わないと離婚されます。女性の苦労がよく分かるので、日本の男性も妻の出産には立ち会うべきです。
2023年9月16日土曜日
雑な設計
「災害に強いということで新設をした市役所本庁舎がですね、電源機器が水没して停電となったことは想定外の出来事でございました」[^1]という発言を聞くと、あれれと思います。この本庁舎のすぐ脇には川が流れており、本庁舎の地下には地下駐車場と電源機器の部屋があります。つまり水害に強い設計にはなっていません。地下に電源機器を置くのは大間違いで、福島原発事故も津波が地下に入って電源を止めました。まずは一体誰がこんな雑な設計をしたのかを、ぜひ明らかにして下さい。失敗から学ぶには設計過程を見直す必要があります。
2023年11月07日追記
過去の降水量データのみに頼り、温暖化の影響を無視した事が原因です。以前は「百年に一度」の災害が今は日本のどこかで毎年起きており、考え方を根本から改める必要があります。
2023年9月15日金曜日
大阪万博
筆者は子供のころ1970年に開催された日本万国博覧会に行き、アメリカ館で月の石を見た記憶があります。その当時の日本にとって万博は明るい未来を見せてくれるテーマパークでした。日本ではその後も2005年に愛知県で万博があり、2025年には大阪で再度万博が予定されています。この大阪万博はどうも盛り上がりに欠けそうで、赤字[^1]になると予想します。地球温暖化が世界中で猛威を振るっている中で明るい未来というのも無理があり、経済的には2021年の東京オリンピックに続いて再度の失敗となりそうです。万国博覧会というコンテンツがオワコンになっていると思うのは筆者だけでしょうか。経済のグローバル化が失敗し地球温暖化も加速する中で、もし万博にやる価値があるとすれば、人手不足を解消するロボット化の加速とCO2排出を止める画期的な技術の提示です。どうせYouTubeで中を見ることができるので、わざわざお金と時間をかけてCO2も増やして見に行く価値は感じません。
2023年09月25日追記
「万博建設費、2300億円に 上振れ2回目、450億円増」最終赤字は避けられない？
2023年12月19日追記
費用は国民１人当たり1,300円ぐらいの負担と予想されます。同意した覚えはないけど。
2023年9月14日木曜日
白タクの出番
日本ではまだウーバーのような「白タク」（ライドシェア）が禁止されています。でも現実には人手不足でタクシーや路線バス[^1]が足りません。電車のない地域でバスが廃止されると地元住民には大打撃です。そろそろ法律を変えて民間の「白タク」を認めるべきでしょう。乗り合いできる「白タク」は地域交通の中心になりうるので、思考停止からの脱皮が必要です。地方のインバウンド観光客の足にもなります。ここはウーバーやリフトが一般化したアメリカを見習って下さい。タクシーに準じる料金でも構いません。
2023年09月21日追記
タクシー運転手の上限年齢を75歳から80歳に上げるより、制限付きの白タクの方が安全では？
2024年03月04日追記
日本は石橋を叩いて渡る国なので、この形での開始です。数年で全国に普及するでしょう。
2023年9月12日火曜日
五輪の負の遺産
東京オリンピック2020が大赤字に終わった事で、冬期オリンピック2030に立候補する予定の札幌[^1]が苦慮しています。札幌市長は正直にこのオリンピック招致はお金のためだと述べており、黒字になる見込みがないまま東京五輪の負の影響を受けています。おそらくオリンピックが黒字になる時代は終わったのでしょう。長野オリンピック[^2]の後、長野大会組織委員会は帳簿を焼却しており、不正疑惑も含めて真相は藪の中です。万博とかオリンピックなどのイベントで外部からの投資を募る自治体は後を絶ちません。しかし長野の結果は、集客効果が数年しか続かないと証明しています。イベント屋の広告代理店はお金欲しさから甘い見通しを立てるので、犠牲になるのはいつも市民です。東京五輪で儲けたのは誰なのか、東京都民は知っています。
2023年10月06日追記
札幌は2030年の立候補をあきらめるそうです。賢明な判断です。
2024年04月15日追記
東京都はお金持ちですから、この程度の想定外出費は問題になりません？
2023年9月11日月曜日
安すぎる入札問題
給食事業などを手がける「ホーユー」が事業停止し破産申請した事で、寮や学食の給食が止まっています。これは起こるべくして起こった問題です。利益がない金額で入札する業者に対して、予定金額を下回る入札を受けてしまう学校や事業所がいるという問題です。こうした自転車操業の会社は日本に多く、儲からない仕事をしています。それが日本の賃金を上げにくくしており、市場の縮小（少子化）にともなって倒産という形で顕在化しています。「ホーユーも含めて3社が入札に参加し、A社が1億7640万円、B社が5899万円という金額に対してホーユーは1800万円」という場合、1800万円は安すぎると思わないのでしょうか。入札にはコストから計算した最低価格があるはずなので、発注側にも問題があります。
2023年9月10日日曜日
余る電気
この記事[^1]によると「太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している」そうです。せっかく再生可能エネルギーに投資しても、余った電力を貯蔵出来なければ無駄になります。その解決策は二つあり、同時に実行する事ができます。まず第一に昼間に使用電力のピークを持ってくる事です。夜間電力を安くするのではなく、昼間電力を安くします。今でも電気メーターは毎時間ごとの電力使用量を報告するので、インフラはそのままで料金プランだけ変えれば可能です。第二には余った電力を蓄電できる装置に投資する事です。充電電池を使う方法の他、水を電気分解して水素ガスをタンクに貯め、電気が必要な時間帯に燃料電池で発電するなど、方法は複数あります。政府は蓄電設備に投資して儲かる仕組みを作り、民間の投資をうながすべきでしょう。
2024年04月25日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA189O50Y4A410C2000000/
国産のエネルギーを捨てる矛盾には腹が立ちます。もっと蓄電設備に投資しましょう。
2023年9月9日土曜日
薬の自動販売機
ありそうでないのが薬の自動販売機[^1]です。でもマイナンバーカードを使えばできそうな気がします。日本は薬の販売に強い規制があって、OTC薬でも簡単には買えません。薬剤師の説明が必要とかで、消費者目線にはなっていません。もちろん薬を乱用する人はいるので、バランスをどう取るかという問題がつきまといます。筆者はマイナンバーカードで乱用を防げると思うので、薬剤師のオンライン説明があってもいいから、OTC薬の自動販売機を実現して欲しいと思います。
2023年9月8日金曜日
ジャニーズ問題
ジャニーズ事務所の性加害問題を筆者はこう捉えます。①（同性間の）未成年者への性犯罪を取り締まる法律の欠如、②タレント養成所とタレント斡旋所を分割する法律の欠如、③マスコミがジャニーズ事務所へ忖度して性加害問題の報道を控えた共犯者問題です。①は刑事罰の法律を追加すべきであり、②は独占禁止法の強化が必要で、③はジャニーズ事務所のタレントを応援している我々の問題です。日本は新聞社がテレビ局を系列に持つので、報道に関してライバル関係になく、NHKですらジャニーズ事務所へ忖度しています。それは国民がジャニーズ事務所の性加害問題を無視してきたからです。沈黙は共犯なので、「うわさ」を聞いていたけど黙っていたタレントにも責任があります。内部の人間が社長になってもオーナーは変わらず、何も変わらないでしょう。だから①と②を是正する立法が必要です。
同日追記
被害者のプライバシーが守られていないのに、社長のそれが守られる理由はありません。
2023年9月7日木曜日
50年住宅ローン
若者に50年住宅ローンを売る銀行が増えている[^1]そうです。毎月の支払いを減らせるという利点があり、ぎりぎりの予算で家を買う場合には意味があります。ただ50年となると20代で家を買う必要があり、それでも70代後半までローンの支払いが続きます。どうしてもかつての「二世代ローン」を思い出します。引用先ではアメリカで30年ローンが一般的であり、40年ローンもあると書いてあります。でもアメリカには15年ローンもあり、30年ローンの利用者も15年ぐらいで繰り上げ返済するのが普通です。アメリカの長期金利は日本の数倍なので、30年ローンを30年かけて返すと全部で元金の倍ぐらいを支払う事になります。50年ローンは日本の低金利（1%）が前提であり、それは日本のデフレが50年続く事を想定しています。親から生前贈与などの形で家の頭金をある程度もらえれば、50年ローンは不要でしょう。筆者はとても50年ローンを組む勇気はありません。
2023年9月6日水曜日
インフラ合理化
人口が減る日本で避けられないのがインフラの合理化[^1]です。鉄道・道路・橋・トンネル・固定電話・地上放送などは利用者の減少により維持ができなくなるので、数を減らすか代替手段に切り替えるという決断が必要です。昭和の事業モデルでは立ちゆかないので、問題の先送りは許されません。赤字の路線を廃止するとか、バス輸送に切り替えるという話は日本中どこでもあります。道路やトンネルも利用者が少なければ維持できません。携帯電話がこれだけ普及した日本で、固定電話を全国くまなく維持するのも無意味でしょう。地方や山間部の地上放送は衛星放送で代替でき、インターネットを経由しての視聴も可能です。少ない人口で維持するインフラの数は今より絞り込む必要があり、景気刺激策としての公共投資も合理化は免れません。
ブダペスト覚書
1994年にウクライナは旧ソ連の核兵器を手放し、それと引き換えにアメリカ・イギリス・ロシアから安全保障を得るという「ブダペスト覚書」[^1]を結びました。この覚書にはウクライナが外国から侵攻された場合、この三国が協議するとしか書かれていません。軍事同盟ではなく、核兵器を手放す条件としてはあまりにも軽かった、というのが実情です。ロシアのウクライナ侵攻によりイギリス・アメリカは協議したものの、ロシアの核兵器を恐れて両国は積極的な介入ができません。つまり核抑止は効いており、ロシアの核の脅しにイギリス・アメリカは核で対抗できません。言い換えると、核兵器の価値はその抑止力にあるという事です。軍事力で国境を変えたい指導者がいる限り、核兵器は減りません。世界は新しい冷戦時代に入りました。
2023年9月4日月曜日
ピンチをチャンスに
中国が日本の海産物の輸入禁止に動きました。日本はこのピンチをぜひチャンスに変えてほしいものです。国内の海産物の値段が下がり、国民が海産物をより多く食べるきっかけになるとか、回転寿司でも国内産をより使うとか、この機会にぜひ国内消費を増やす方策を採りましょう。もちろんナマコやアワビはそうそう毎日食べるものではありません。ホタテにも限度があります。でも「捨てる神あれば拾う神あり」というのが経済の鉄則です。そのうえ「日本近海から中国漁船を追い出すチャンス」[^1]という意見もあります。
2023年10月14日追記
「日本の食品輸出は規制の少ない中国や香港に集中した側面もある」という指摘は重要です。HACCPを取っていない工場で加工された食品は、他の国に輸出できなかったという事です。これは日本の食品加工業の怠慢です。
2023年9月3日日曜日
移民と二重国籍
ドイツがEU以外の国の二重国籍[^1]をついに認めるそうです。ドイツと言えばトルコからの移民労働者が多く、トルコはEUには入っていないので、トルコ出身の移民はドイツに帰化するにあたってトルコの国籍を放棄していました。それが今後は不要となります。またアフリカ諸国や中東出身の移民も二重国籍が選べるようになります。世界で二重国籍を認める国は増えており、１５０ヵ国[^2]と７割を越えています。二重国籍容認の目的は移民第一世代を増やす事です。戦前の日本人のアメリカ移民がそうであったように、移民第一世代はルーツである元の国籍にこだわります。生まれ育った国の国籍は心情的にそう簡単に手放す事ができません。第二世代から先はそのようなこだわりを持たないので、移民に来てもらいたい国ほど二重国籍を容認します。国籍を得る資格や条件は受け入れ国が任意に設定できるので、ほとんどの国で犯罪歴や納税履歴、言語能力や社会常識がテストされます。つまり申請しても誰でもその国の国籍が手に入るわけではありません。また二重国籍者は軍隊に入れなかったり、国家機密に近づけないといった制限があるのも普通です。
2023年9月2日土曜日
トリチウム濃度
トリチウムは宇宙放射線でも大気中に生じるので、雨水にはトリチウムが含まれています。その濃度はだいたい0.5Bq/L程度[^1]です。1960年代は大気圏内核実験でロシア・中国・アメリカが大量のトリチウムを大気中にばらまいたので、その頃の濃度は100Bq/Lを越えていました。当時の子供は「雨にあたると頭がハゲる」という都市伝説を信じており、傘を忘れた生徒は頭を隠して雨の学校からの帰宅を急ぎました。もちろんそれでハゲになった子供はいません。トリチウムの半減期は12.3年と短く、1980年代には核実験の影響もなくなりました。WTOの飲料水の基準は10,000Bq/Lと高く[^2]、これはトリチウムの出す放射線がベータ線で、人体に与える影響が小さいためです。福島原発では処理水に含まれるトリチウムの濃度を1500Bq/L未満に薄めて海に放出しています。10分程度の測定時間だとトリチウムの検出限界は10Bq/L程度なので、東電による毎日の海水測定[^3]で分かる最低濃度もそれくらいです。海流により海水中の濃度も変わるので、福島沖で測定してもたまに10Bq/L[^4}を越えるくらいで、大半はND不検出となります。海水中のトリチウムが心配な中国は、自国の領海内でトリチウムの濃度測定を行えば良いでしょう。中国の原発はもっと多くのトリチウムを海に放出しているので、日本近海より中国近海の方がトリチウム濃度は高いと予想します。
2023年9月1日金曜日
Xの堕落
背に腹は替えられない、という事です。X（旧Twitter）が「政治的メッセージはお金で拡散されるべきではない」というジャック・ドーシーの方針を廃止し、政治広告を解禁するという報道[^1]がありました。Xにあった唯一の崇高な方針がなくなるので、今後のXが政治広告まみれになると予想します。人数を大幅に減らしたXには広告を審査する余裕はなく、2019年以前のような状況に戻るでしょう。赤字の会社なので、豊富な資金を持つ政治団体の広告は喉から手が出るほど欲しいはずです。問題なのは、そうした広告は大半が偽情報だという点です。もともと「Xは情報の真実性を決定すべきではない」という方針なので、虚偽広告が増えるのは間違いありません。
2023年8月31日木曜日
そごう・西武
そごう・西武の労組がスト[^1]を実行しました。筆者は労働者として「スト権」を支持するので、他に方法がない時は大いにストをやるべきだと思います。ただし赤字の会社が身売りされる場合、買い手が人員整理に動くのは当然です。百貨店というビジネスモデルが時代遅れとなったいま、伊勢丹ですら地方では苦戦し閉店しています。ゾンビ化した地方百貨店を閉店する事で人手と資本を解放し、儲かる仕事に人手と資本を誘導するのが生き残る道です。労働者としては仕事を求めて移住するのも選択肢のひとつでしょう。
2023年8月30日水曜日
教員働き方改革
この記事[^1]は生成AIによる教員働き方改革を指南しています。日本では公務員の仕事に外部の目が入る事が少なく、民間と公務員の人材が固定化されているのが原因です。長年続く仕事のやり方に疑問を持つこともなく、やる必要があるのかも疑わしい仕事が残っています。教員の仕事は「子供の教育」であり、それ以外の仕事は優先度が低くなります。働き方改革とは仕事の棚卸しと優先度の決定であり、教員がやらなくても良い仕事を洗い出すという作業です。たとえば宿題には教科書にある設問を利用するとか、保護者への連絡はメールを使うなど、紙への印刷と配布を避ける方法はあります。校外行事には外部のサービス業者を使うとか、あるいはそもそも優先度が低いからやらないという決断もあります。教員と公務員の仕事は時間とともに増えるので、定期的に棚卸しと優先度の決定が必要で、外部の目を入れる事が不可欠です。その上で教員の数を倍増し、ひとり当たりの負担を半減するのも残業を減らすのに有効です。
2023年8月29日火曜日
生涯無子
この記事[^1]は日本女性の生涯無子率が高い事を指摘しています。それに対する識者のコメントは７件あり、全部中年男性が書いています。どうしてここに女性識者のコメントがひとつもないのでしょうか。考えられる理由は三つあり、①女性識者は意見がない、②意見はあるけど書いても無駄だから書かない、③何を書いても批判されるから書かない、というものです。もちろんこの中で①はあり得ないので、③がありそうな話です。当事者である女性の意見は大事なのに、ひとつもコメントがないのは異常です。子供か仕事かという二者択一で仕事を選んだ女性や、子供も仕事も手に入れた女性の意見、それに子供を選らんで仕事をあきらめた女性の意見も大切です。ここのコメント欄は仕事で成果を上げた人が書くので、仕事をあきらめた女性の意見が載ることはありません。筆者は「ひとりの赤ん坊を一人前の大人に育てる」こと以上に大切な仕事はないと思う人間なので、今の日本では少数派のようです。それはつまり、西洋から来た「自己実現」という訳の分からない言葉に騙されている人が多いという事です。
2023年8月28日月曜日
インフレが止まらない？
日本のインフレはじきに止まるという予想をした後で、逆にインフレが止まらない可能性について書きます。もしそれがあるとすれば、日本の金融緩和が際限なく続く場合です。インフレが定常的に2%を越えても、日銀が日本の国債消化のために緩和を続ければ、日本円の価値がドルに対して相対的に下がります。アメリカや欧州は既に金融引き締めに入っているので、日本円だけが下がります。すると輸入価格がその分上がるので、インフレが止まりません。国債が消化できないと日本中が困るので、今の150円/＄という円レート上限値を超える円安になる可能性はあります。需要不足でデフレに戻るのか、それとも緩和継続で円安になりインフレが続くのか、日本はどちらに転んでもケガをするでしょう。人口減少によるデフレ圧力はとても強いので、2%のインフレ目標のために金融緩和が当分続くというシナリオが現実的です。すると2025年の単年度黒字は実現せず、スタグフレーションの日本になりそうです。賃金が上がらずインフレだけが進行すると、日本の「安心安全」が消失します。
2023年08月31日追記
最低賃金を上げても、それ以上に物価が上がると本末転倒です。
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