ワクチン未接種者の危険

東京都の新規感染者数は８月中に５０００人を越える[^1]と予想します。それでも重症者数と死亡者数が６月の数字と較べて倍ぐらいの増加でとどまっているので、明らかに高齢者へのワクチンが効いています。デルタ株に感染するのは主にワクチン未接種者なので、４０歳以上のワクチン未接種者が危険にさらされています。コロナで死にたくなければ出歩かないことです。ワクチンは２回接種して２週間経たないと最大の効果がでません。１回接種では予防には不十分なので、２回接種して２週間経つまではガードを下げてはいけません。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20210729-OYT1T50419/

2021年8月5日追記

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

もう５０００人を越えました。恐ろしい程の増加率です。

デルタ株の脅威

こちらの記事[^1]によると、感染者の鼻腔にあるデルタ株のウイルス量はアルファ株の１０００倍だそうです。つまりそれだけ感染しやすいので、ショッピング・モールで無症状感染者とすれ違っただけでも感染します。また感染してからの潜伏期間も二日ほど短いそうなので、これはもう別物といってもいいほどの違いです。そのうえデルタ株に感染するワクチン完了者もゼロではないので、感染が拡大している地域でCDCはワクチン完了者にも屋内でのマスク着用[^2]を勧めています。ただしワクチン完了者がデルタ株に感染しても重症化しないので、コロナによる重症者はほぼ全員がワクチン未接種の人たちです。ワクチンが余っているアメリカで、今だにワクチンを接種しない人がコロナの犠牲になっています。まだ認可されていない１２歳未満の子供を除き、自分の意思でワクチンを拒否する人は社会を危険にさらしているという意見もあります。

^1: https://www.foxla.com/news/delta-variant-viral-load-1000-times-higher-than-original-coronavirus-strain

^2: https://www.washingtonpost.com/health/2021/07/22/walensky-pivotal-moment-delta-variant/

コロナワクチンの義務化

アメリカは医療機関や州レベルの公共機関において、コロナワクチンを義務化しつつあります。特にニューヨーク州とカリフォルニア州で顕著です。連邦レベルでは、退役軍人省が傘下の病院の従業員に対してコロナワクチンを義務化[^1]しました。新たに入院するコロナ患者のほとんどがワクチン未接種なので、何としてでもワクチンの接種率を夏の間にもっと上げないと、冬にまた都市のロックダウンが必要になるという予想がでています。テキサスの病院で医者や看護師を含む数千人の従業員全員にコロナワクチンを義務化したところ、それに反対してこの病院を辞めたのは数人にとどまったという話もあり、少なくとも民間企業がコロナワクチンを義務化するのは仕方ない[^2]と受け止める人が増えています。もちろん南部の保守的な州では、企業が従業員にワクチン接種済みかどうかを尋ねる事を法律で禁止した所もあり、プライバシーや自由を重んじる州で、デルタ株による新規感染者が増えているのも事実です。

^1: https://www.nbcnews.com/politics/white-house/va-will-require-medical-staff-be-vaccinated-n1275064

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN28EZO0Y1A720C2000000/

加害者化する若者

ワクチン接種をためらう若者[^1]がコロナに感染すると、ウイルスの変異株がそうした若者の体内で生まれ、周りの人に移ります。もしその変異株がデルタ型のような危険なウイルスだと、たとえ若者自身は無症状で済んでも、周りの人が重症化する可能性があります。つまりワクチンを接種するかどうかは個人の自由、とは言っていられない事情があります。そこで若者へのメッセージは高齢者へのメッセージとは異なり、「接種できない人を守るのは接種した人」という視点が必要です。「自分を守り、家族を守り、社会を守る、それが予防接種」という公共広告でも流してくれないかな〜

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC225AU0S1A720C2000000/

シールド注射針

アメリカの予防接種でよく使われている注射針[^1]です。注射後は針に付属のシールドをかぶせるので、使用済みの針を誤って自分の手に刺すとか、別の患者に再度使用するミスを防ぐことができます。ただし価格が少し高くなるので、日本では使っていないと思います。人間は疲れると必ずミスを起こします。でも使う器具を工夫する事で、そうしたミスを減らせます。

^1: https://www.tigermedical.com/Products/Eclipse-Needles__BD305759-1-.aspx

予防注射は医療行為か

日本の法律では「医療行為をやっていいのは医師だけ」となっています。このため薬剤師がコロナの予防注射を打つ事ができません。そもそも「医療行為」とは何でしょうか。日本の法律にその定義がないので、判例を積み上げて外堀を埋めているのが現状です。たとえば「イレズミ」を施すのは医師法違反かどうかが問われて、2020年に最高裁[^1]までいって「イレズミ」は医療行為ではないと判断されました。予防注射を打つのはどうでしょうか。医者は接種希望者が特定の予防注射を打っても良いかどうかを判断します。実際に注射を打つ人は看護師でも救命士でも良く、それならトレーニングを受けた薬剤師でも良さそうなものです。基本的に健康な人に打つので、予防注射は病を治すという医療行為ではなく、医師でなくてもやっていいはずです。アメリカだと予防注射を打っても良いかどうかの判断は注射を受ける本人に任されていて、薬剤師は書類の確認と本人確認だけで注射を打てます。この緊急事態でイギリスでは一般人でもトレーニングを受けたあと予防注射を打っています。こう考えると、予防注射は医療行為ではないというのが筆者の意見です。

^1: https://www.mmic-japan.net/2020/10/01/diary/

アメリカのデルタ株

アメリカでワクチン未接種者を中心にコロナの感染がまた増えています。ワクチン接種が進み人口の半分以上がワクチン完了者となったにも関わらず、感染力の強いデルタ株がワクチン未接種者の多い南部の州で特に感染を拡げており、マスクの着用を求める声も増えています。５月から６月にかけてワクチン接種が進み、ガードが下がっていたところにデルタ株が入ってきて、主に若者と子供を狙い撃ち[^1]しています。マスクを着けなくても良いのはワクチン完了者だけなのに、ワクチン未接種者もマスクを外してしまったので、コロナの反撃が始まりました。デルタ株は無症状感染者とすれ違うだけでも感染するほど強力なので、ワクチン未接種者には勝ち目がありません。共和党支持者に反ワクチン派が多いので、危機感を持った共和党上院トップが支持者にワクチン接種を勧めたほどです。

^1: https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000223236.html

手詰まりの東京

こちらの記事[^1]によると、東京の対策は手詰まりのようです。協力金の支給遅れ[^2]で飲食店の離反が相次ぎ、ほぼ半数の店は通常通りの営業をして酒も出し、生き残りに必要な収入を得ています。東京都ですら行政がIT化されていないという悲しい現実です。ここは頭を切り換えて、ワクチン完了者のみに飲食店の中での飲食を許して、その代わり店は通常通りの営業に戻すのが正解です。ワクチンパスポートは経済再開の鍵で、これなくして安全な日常は戻りません。PCR陰性者や抗体保持者もワクチン完了者と同等の扱いにします。それ以外の人は持ち帰りかデリバリーを使えばいいのです。ほぼ実効性のなくなった飲食店への営業妨害はやめて、ワクチン接種への利益誘導を導入しましょう。スマホのCOCOAアプリにワクチンパスポート機能を付ければ十分です。外国向けのワクチンパスポートは、国内向けのワクチンパスポートと違うアプリで構いません。一刻を争う事態ですよ。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC197590Z10C21A7000000/

^2: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021072400146

貧乏くじ

正直いって日本はオリンピックに関して貧乏くじを引いたと思います。夏の気候について嘘をついてまで手に入れた夏期オリンピックも、コロナのおかげで大赤字のイベントになりました。最初のもくろみではインバウンドの旅行客が増えてお金がたっぷり入るはずだったのに、無観客のせいで国民ひとりあたり１万円の大赤字です。欲をかくとしっぺ返しをくらうという典型的な状況です。もうあと５０年は夏期オリンピックを日本でやろうという声は出ません。でも今回の反省点を他の国際大会に生かせれば、無駄ではなかったと言えるでしょう。福島の復興は表向きの理由で、本当の理由は観光収入をもっと増やしたいという事でした。コロナで収入格差が広がる中で、この赤字イベントが国民に教えた日本の本当の姿を記録し次の世代に伝える事ができれば、赤字でもやって良かったと言えるでしょう。

ブレークスルー感染率

コロナのmRNAワクチン完了者でもデルタ株に感染するという報告があります。例えばファイザーのワクチンは、去年の治験で症状を抑える効果が95%、感染を抑える効果が90%、重症化を抑える効果が100%となっていました。流行のデルタ株でも大きな変化はないとされているので、ブレークスルー感染は10%のワクチン完了者に起こり、そのうちの半分には症状が現れて、残りの半分は無症状感染者になると仮定します。東京オリンピックのために来日する人数は最大で105,000人[^1]と見積もられ、開会式までにそれだけの人数が集まると仮定すれば、今までに空港や選手村でのコロナ検査で陽性となった人は90人ぐらい[^2]なので、割合だと0.09%となります。これはブレークスルー感染率の10%に較べるとはるかに少ないので、それぞれの選手や関係者が出身国のバブルで守られていた証明となります。なおブレークスルー感染率が10%なので、コロナ検査で陽性となる人数は最悪10,500人と考えられ、もしバブル方式を使わなかったらその位まで増えると考えられます。実際にはバブルで守られているので、大きめにみて1%がブレークスルー感染すると仮定すれば、バブルの中で最大1,050人程度のコロナ陽性者が出そうです。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/116478

^2: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4bdb0312fc3616b3177e8899c97721ff762220c?tokyo2020

2021年8月9日追記

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210808/k10013189451000.html

来日した選手と関係者の総数が4万2681人で、そのうち空港での検査でコロナ陽性が判明したのは37人、大会の管轄下で行った検査では138人の感染が判明しました。合計175人で4万2681人に対して0.4%にあたり、最大1%という見積もりは妥当でした。これを見る限り、バブル方式での東京オリンピックは成功したと言えます。

アストラゼネカ製ワクチン

日本はアストラゼネカ製のコロナワクチンを５月に薬事承認したのに、予防接種法に基づいて公費で受けられるワクチンとするかどうかの結論[^1]を７月になってもまだ出していません。アストラゼネカ製ワクチンには稀に血栓症を起こす副反応があり、せっかく国内に在庫があっても使えない状況[^2]が続いています。予想通り国内のワクチンは需要に供給が追いつかず、自治体によっては接種予約を取り消すところも出てきました。血栓症は主に妊娠可能な女性に多いので、男性や高齢者にはアストラゼネカ製ワクチンを控える理由はありません。このままではワクチン在庫が期限切れになるので、せっかく手に入れたアストラゼネカ製ワクチンを日本国内でも積極的に使いましょう。

^1: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_astrazeneca.html

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK174HQ0X10C21A7000000/

2021年7月29日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300OC0Q1A730C2000000/

４０歳以上に限って公的接種が認められました。

東京のコロナ対策

緊急事態宣言にもかかわらず感染者は増え続けています。東京都のデータ[^1]によると陽性率が10%を越えたので、今度も大きな山になります。でも重症者の増え方は鈍く高齢者へのワクチン接種が効いているようです。感染の中心は相変わらず20代の若者で、この世代へのワクチン接種が急務です。緊急事態宣言下のオリンピックとは言え、東京都内は無観客としたので観客が感染を拡げる心配はありません。若者がワクチンを接種したくなるように、ワクチン完了者への利益誘導を強化しましょう。博物館や美術館、映画館や飲食店への入店はワクチン完了者とコロナ抗体保持者とPCR陰性者のみに限定し、今までの時間や人数による制限は撤廃します。規制のやり方を変えないと感染者は減りません。

^1: https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

ボランティアは被害者

東京オリンピックのボランティアは被害者です。ほとんどのボランティアは地元や海外の人の役に立ちたいという想いから無償で働いています。東京オリンピックが当初の計画通り開催できないのはコロナのせいで、ワクチン接種が遅々として進まないのは感染症対策を軽視した政府と国民のせいです。真夏の日本で夏期オリンピックというのはIOCがテレビ契約を重視したからで、東京が立候補した時に東京五輪招致委員会が「この時期は温暖でアスリートに理想的な気候」[^1]と主張した結果、ボランティアも酷暑の中で働いています。でもオリンピックに反対だからといってボランティアに文句を言うのはお門違いです。ボランティアにはオリンピック開催への責任はありません。文句は責任者である東京都知事か日本の首相に言ってください。

^1: https://www.nippon.com/ja/currents/d00104/

テレビ局の統廃合

 日本は人口の割に民間テレビ局の数が多く、そのうえテレビを視るのは今や老人が中心[^1]なので、これからテレビ局の統廃合が進むと予想します。動画はネットで視るものという傾向はますます強くなり、広告料もネットに流れるので、たくさんの民間テレビ局は維持出来ません。そもそも民間のテレビは放送内容がお粗末なので、東京でもNHKの他に民間２局あれば十分です。生き残るのがどの局になるのかは、放送中のどのドラマより面白い見世物となります。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/a5041527ef09e1a089374a2c29fc56e2705b2502

ワクチンと人種格差

アメリカのデータ[^1]によると、コロナワクチンの接種率には明らかに人種による違いがあって「アジア系が68％と突出し、白人は45％。ヒスパニック系は40％で、黒人は30％にとどまる。」と報告されています。なおこのアジア系にはインド系も含まれます。アメリカの医者にはインド系が多いので、納得出来る数値です。意外に白人が少ないのはトランプ前大統領がコロナを軽視したからで、彼自身すでにワクチンを打っているにもかかわらず、トランプ支持者には反ワクチン派が多くなっています。教育レベルの違いも影響し、黒人の多い南部の州ほど接種率が低いので、そうした州でデルタ株の感染爆発が起きています。公衆衛生は、大事なメッセージを必要な時にどれだけ多くの人に届けられるかにかかっており、SNSの責任は増すばかりです。

^1: https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/030/101000c

日本独自の罠

モデルナのワクチンを日本政府が購入するにあたって「世界各国は7カ月の保存期間だが日本だけ6カ月。他国に要求されない日本向けの試験も求められている。ラベルが異なるため、他国向けに用意したワクチンの余剰分を日本に回すことも難しい状況」という問題[^1]をモデルナに指摘されています。政府には日本独自の規則を振り回すのではなく、もっと合理的な世界標準に合わせるという柔軟性が必要です。どうすれば速く安く確実にワクチンが手に入るのかを役人には考えてもらわないといけません。不合理な規則は撤廃し、日本独自は止めましょう。どうして日本向けだけ違うラベルなのかも理解できません。税金で役人を雇っている我々が役人に文句を言わないと何も良くなりません。

^1: https://mainichi.jp/articles/20210715/k00/00m/010/263000c

今すぐワクチンパスポート

フランスが飲食店に入るためのワクチンパスポートの導入[^1]を決めました。このため若者のワクチン接種率が上がり、集団免疫へ一歩近づくものと期待されています。日本もこれは真似するべき[^2]です。自分はコロナにかからないと思っている若者が無症状感染者としてコロナを拡げています。感染者とすれ違うだけで伝染するデルタ株には思い切った手段が必要で、COCOAアプリの機能のひとつでもいいから早急に国内向けワクチンパスポートを実現しましょう。ただ単に飲食店の利用を制限するだけでは感染防止は無理で、ワクチン完了者が増えないと経済が回復しません。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8b10a8b3d10e6bac1a0c7a05f620637d7566994

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15ATK0V10C21A7000000/

FAXの危険

日本の病院や薬局はFAXを重用しています。その理由はインターネットを使わないから安全だという事になっています。でもFAXを使うのは人間なので、人間がミスしたら情報は拡散します。間違った電話番号に送ってしまうとか、間違った情報を送ってしまうというミス[^1]はなくなりません。逆にインターネットを使っても、安全に情報を送る方法はあります。それはメールを使わない事です。クラウドに情報共有システムを作り、そこへのアクセスはハードウエア・トークンを使ったログインで管理します。同じ事はネット銀行が実施しており、ハックは起きていません。情報の共有にメールを使うのは止めましょう。FAXも時代遅れです。クラウド上で電子署名を使い、端末では指紋認証やカード認証とパスワードの組み合わせを使います。人間のミスをシステムで防止するという考え方です。アナログなら安全だとは限りません。FAXで送ったものは受信先のメモリに格納されており、これを回収する事は不可能です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/116094

外国人恐怖症

外国人恐怖症が日本に広がっています。変異コロナウイルスが外国人によって日本に持ち込まれるという誤解が、その原因です。変異コロナウイルスを日本に持ち込んでいるのは、実はコロナが猛威を振るっている国から帰国した日本人が大半です。特にオリンピック選手は、出発地でコロナワクチンを接種しＰＣＲ陰性という結果を得てから飛行機に乗るので、空港で抗原検査を受けて陰性になった人は、日本で何の検査も受けていない町中の人よりコロナに感染している確率は低く、その一方で日本国内でもワクチン未接種の人から変異コロナウイルスが発生しうるので、外国人にだけ厳しい検疫を義務づける根拠はありません。東京オリンピックが国際交流に役立つと期待されていただけに、コロナのせいで真逆の結果になりそうなのは何とも皮肉です。

効果がない措置

大阪などに「まん延防止等重点措置」が出ています。この措置は効果が無いと分かっているにもかかわらず、再び出すのは思考停止の証です。覚えてますか？４月に大阪でこの措置を出したのに感染者は減りませんでした。感染力の強いデルタ株には、こうした弱い措置では効果がありません。すれ違うだけで感染するデルタ株[^1]には、ワクチン未接種者が出歩くのを止める強い方策が必要です。でも経済を止める事はできないので、飲食店に入れるのはワクチン完了者だけにしましょう。ここは頭を使って下さい。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASP6T55D4P6TUHBI01P.html

区別する理由

客に若者が多い店に高齢者が入るのは躊躇します。無症状感染者の割合が多い若者から、コロナをうつされるのではないかと恐れるからです。ワクチン完了者のみ店内に入れる飲食店では、こうした心配がありません。もともと飲食店には入店可能な客を選ぶ権利があります。これは客に入る店を選ぶ権利があるのと同じです。その延長で飲食店がワクチン完了者のみ店内飲食飲酒可能と決めれば、若者にもコロナワクチンを接種する大きな理由ができます。政府はこうした飲食店を支持するために、今の人数と時間による営業制限を止めてワクチン完了者かどうかという区別を推奨すべきです。ワクチン完了者が過半数になると接種率が下がります。ずるずると感染が長引くより、一気にコロナをやっつけるにはワクチン完了者への利益誘導が必要です。緊急事態宣言も４度目になり、それに従わない人が増えてきます。ここは規制のやり方を変えねばなりません。

区別が必要

経済再開の鍵はワクチンで、その接種完了者には自由を与えるべきだと前に書きました。同じ事は政府でも検討中で、その一部が報道[^1]されています。非接種者への差別を避けるのはいいとして、例えばレストランで非接種者は持ち帰りのみ、接種完了者は店内飲食飲酒解禁というのはどうでしょうか。あるいは接種完了者はGoToトラベルが使えて、非接種者は使えないというのは。差別と区別は紙一重で、ワクチン接種率を上げるためには利益誘導が有効です。集団免疫を達成してコロナが世の中から消えるまで、こうした区別は必要だというのが筆者の意見です。ＰＣＲ陰性や感染予防に十分な抗体所持も検査で証明できれば、接種完了者に準じた扱いしていいと思います。ただしワクチン接種と違って、ＰＣＲ陰性や抗体陽性の場合その有効期限は１週間や１ヵ月ぐらいが妥当です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210710-OYT1T50008/

ワクチン完了者に自由を

日本でも高齢者を中心に２回のワクチン接種を済ませた人（ワクチン完了者）が増えてきました。そこで緊急事態宣言やまん延防止措置で一律に飲食店の営業を妨害するのではなく、ワクチン完了者に限って飲食店でのお酒を含む会食を自由にさせたら良いと思います。海外から来る人も同じです。例えばアメリカだと、２回目の接種後２週間でワクチン完了者に大幅な自由を認めています。緊急事態宣言を４回も出すのは明らかに感染防止ができていないので、自粛ではなくワクチン完了者への優遇措置を使って、飲食店の営業を助けると同時に若者のワクチン接種を加速します。

緊急事態宣言下のオリンピック

予想通り緊急事態宣言下でのオリンピック開催[^1]となります。これはコロナに負けた証でしょうか。でもオリンピックを中止にしたわけではないので、引き分けとも言えそうです。いよいよ無観客が現実的になってきました。無観客と言っても、大会関係者は観客ではなく好きなだけ試合会場に入れるので、客席がガラガラとはなりません。前に提案したようにネットで試合を中継して、観客席に置いたＬＣＤパネルにチケット保持者が観客として登場するシステムを作っておけば良かったのに、これも手遅れです。これは恐竜のような大会社にはできない仕事です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070700720

ワクチン完了者は飲食店へ

高齢者の何割かは既に２度目のワクチン接種を済ませており、２度目の接種から数えて２週間経てば十分な免疫が得られます。そうしたワクチン完了者にはマスクは不要として、飲食店での会食制限も撤廃すべきです。ワクチン接種完了者はコロナで重症化しないだけではなく、おそよ９割の感染も防ぎます。つまり経済を再開する鍵はワクチン接種完了者です。飲食店に営業を自粛してもらう必要はなく、ワクチン接種完了者のみ飲食店に入れるというルールにすれば良いのです。コロナから回復しただけでは新たな感染を防ぐ十分な免疫がないので、コロナ経験者にもワクチンは必須です。飲食店の営業を妨害せずに感染を制御するには、ワクチン接種完了者をそうでない人と区別する規則が必要です。ぐずぐずしている暇はありません。ワクチン接種完了者の優遇は差別ではなく飲食店を救う手段です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC082AC0Y1A700C2000000/

変異株工場

確かにそう言われてみればその通りという専門家の見解[^1]です。コロナワクチン未接種の人の体内でコロナウイルスが増殖するので、増殖する時に変異株が生まれるという理屈から考えると、コロナワクチン未接種の人は変異株の工場となり、自分自身がコロナから守られていないだけでなく、変異株を生み出しまき散らす加害者ともなり得ます。公衆衛生という観点からすると、コロナワクチンは全員接種を義務化したいぐらいで、せめて人口の９割の人にはワクチンを打ってもらいたいし、打ったら５千円ぐらいあげたら良いのではないでしょうか。

^1: https://jp.sputniknews.com/covid-19/202107058514332/

42.39%

先日の東京都議会選挙の投票率が42.39%[^1]となってそうで、有権者の半分未満の意見という事になり、選挙としては失敗しています。これで民主主義とはとうてい言えない数字です。過半数の意見は不明のままで、ここは昭和のやり方を改めねばいけません。支持する政党がないとか、天気が雨だったという原因もありましょう。でもスマホで投票できるようにすれば、天気が雨でもせめて50%には達したと思います。世帯の９割にスマホが浸透しているそうなので、投票用紙という紙ベースの仕組みはなくしましょう。それでも投票所に来る人にはタブレット端末で投票してもらいます。

^1: https://mainichi.jp/articles/20210705/k00/00m/010/018000c

感染者は１回接種

これは良いニュースです。コロナに感染して回復した人は、コロナのワクチンを１回打てば十分[^1]という事なので、より多くの人にワクチンを打ってもらえます。ワクチン製造元からこうした情報が出る事はまず期待できないので、途上国がワクチン接種をする時に感染した人とそうでない人でワクチン接種の回数を変えるといいでしょう。感染した人に２回打つのは無駄なので、１回で済むなら納得できます。あなたの感染は決して無駄になりません。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/medical/20210701-OYT1T50104/

通学路と車

日本の通学路は危険な所[^1]があります。通学路は通学時間帯の車の通行を止めるべきなのに、そうなっていはいないというのが原因です。通学路と車が走る道路を物理的に分けるのが一番で、それができないなら時間的に分けるのが次善の策です。夕方の買い物時間に駅前を車の通行禁止にするのと同じで、朝と午後の２回に通学路に車の通行禁止時間を設けて、地元の人に看板の移動などを手伝ってもらうという方法です。通学路に面した家が車を使う場合は例外として通行を認める必要があるので、地元の人でないと住人かどうか分かりません。たとえ道にガードレールがあっても車が通る限り事故は起きます。これは道路の構造ではなく、使い方の問題です。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/255cf38e0b679c94425b4c2514f1fddeb62f595f

IT省力化

日本のコロナ禍は外国製ワクチンの普及により転機をむかえつつあります。この１年で明らかになった日本のダメな点について、その原因と解決策を考えるシリーズその１です。先日のＮＨＫスペシャルにもあったように、日本はパンデミックへの備えがほとんどありませんでした。国民が予算の使い道としてそれを強く要求しなかったという事も理由のひとつです。行政側にもＩＴによる省力化という発想がなく、昭和と同じ人海戦術で乗り切ろうとした傾向があります。例の官製感染通知アプリは使い物にならず、台湾のようなＱＲコードを使った人の追跡もやりませんでした。二つ折りの携帯電話で感染者を追いかける保健師にも同情するし、受け入れ先の病院を探すのも電話が頼りで、とにかく人手をかけるしか方法がなく、昭和の頃と変わらないやり方を見せつけられました。もっとＩＴを使って省力化できるだろうと部外者は思うけど、予算がなければ新しい事はできません。感染症の減少で保健所の予算が減る中で、パンデミックに備えたＩＴ化など絵に描いた餅も同然でしょう。でもまた次に必ずやってくる感染症に備えて、民間企業を上手く使って大幅な省力化を実現してほしいものです。少子高齢化の解決策のひとつはＩＴによる省力化ですから。

科学教育

最近のAP報道[^1]によると、アメリカで新型コロナにより死亡する人は、ほとんどがワクチン未接種者と分かりました。コロナワクチンは感染予防と重症化予防のために打つので、これは予想された結果であり望ましいデータです。ところがアメリカにも日本にも反ワクチン派の人がいます。その大半は巧妙なデマに騙された人たちであり、学歴に関係なく一定数存在します。これは義務教育レベルの科学教育が不十分である事の証拠で、パンデミックと戦う上で最大の問題となります。ポリオや破傷風、おたふく風邪や風疹といった感染症にはワクチンが有効で、先進国でこうした病気が蔓延している国はありません。それは親が必要だと思って子供にワクチンを受けさせたからで、運が良かったからではありません。新型コロナは新しい病気のため誰も免疫を持っておらず、ようやく出来たワクチンもまず子供ではなく死亡者の多い高齢者から接種しました。このため重症化するのは今や若者や子供に限られ、その世代へのワクチン接種率がその国の経済を左右するまでになっています。そこで子供ではなく大人を対象とした科学教育が必要で、あらゆる方法でワクチン接種の利点を国民に知ってもらう事が大切です。有名人が率先して接種を受けるかたわら、ポイント還元など多少の副反応があっても若者がワクチンを打ちたくなるエサも有効です。

^1: https://apnews.com/article/coronavirus-pandemic-health-941fcf43d9731c76c16e7354f5d5e187