2021年6月30日水曜日
もしもの話
米国防省が６月２５日に発表した９ページの報告書[^1]によると、彼らには説明できない未確認空中現象(UAP)があるのは確かだけど、それが何なのかを調べるにはもっと予算と時間が必要という事です。そこでこれらの現象の内いくつかは本物の飛行機械だと仮定してみましょう。するとこの飛行機械は慣性の法則や重力を無視した動きができるので、地球上にはない技術をもっている事になり、その出所は未来の地球か現在の他の惑星、あるいは別の次元に存在する惑星などになります。また海軍の目撃情報が比較的多いのは事実で、海の中にこうした飛行機械の基地がある可能性もあります。いずれにしてもこうした行動は隠密にやらないと攻撃される恐れがあり、特に軍隊相手では目立つ行動は避けるのが当然です。でもそれにしては大胆な行動を取っているので、目撃されても構わない、あるいは攻撃されても構わないという自信がこれらの飛行機械にはあるようです。海軍のレーダーや赤外線カメラに写るぐらい大きいのは偶然ではなく、それより小さいと検出したり目撃したりできないし、それより大きいともっと昔から検出されていたはずで、この大きさには何か必然的な理由がありそうです。
2021年6月29日火曜日
移民排斥
ドイツ、イギリス、アメリカ等どの国にも移民排斥の歴史があります。日本は毎年人口が減る国になったので、せめてもう少し移民を入れたらどうかとも思いますが、大多数の国民は移民受け入れには反対です。政府はまず国民に奉仕すべきで、外国人ではないという理由には一理あります。ところが、移民も国民も同じ人間であり同じ人権を有するという考えはそこにありません。なので生活保護も外国人には適応されません。コンビニ、飲食店、農業など外国人なしではやっていけない仕事もあるのに、移民でなく労働者の短期輸入でごまかそうとしています。歴史的にみると日本は中国や韓国からの移民を受け入れてきました。日本にない技術を持つ技術者は歓迎して、難民は追い返すという歴史です。そうした純血主義では他の国に勝てないし、勝てないから日本の賃金は上がりません。このまま税金だけが増えて賃金が上がらない日本でいいのでしょうか。おまけに人口が減ると自衛隊に入る日本人も足りなくなります。コンビニや飲食店が人手不足で潰れても国防には無関係でしょう。でも自衛隊が人手不足になったらどうしますか。
2021年6月28日月曜日
前後介護
2020年の国勢調査結果によると、少子高齢化の進む日本で老人の独居[^1]が進んでいます。このため同居家族による老人介護は望めず、このさき介護保険がパンクすると見られています。老人が老人を介護する事を老々介護といい、老夫婦などで行われています。これに対して前期高齢者が後期高齢者を介護する事を前後介護と名付けます。６５歳から７５歳は健康年齢の人が多いので、やる事を限って高齢者の介護サポートとして働いてもらうという考えです。もちろん家族ではなく他人がプロとして介護にかかわるので、それなりのトレーニングが必要です。６５歳未満の労働人口には他でしっかり働いて多額の税金を払ってもらう必要があるので、前後介護で時間に余裕のある健康な高齢者に介護を手伝ってもらうというアイデアです。パートタイムでも良いので、前後介護を日本の介護モデルとしませんか。
2021年6月27日日曜日
核燃料再処理工場
青森県六ケ所村にある核燃料再処理工場[^1]は、変われない日本の顕著な例です。もう14兆円以上をつぎ込んでいるのに、この工場建設をやめる事ができません。（14兆円というのは国民ひとり当たりで12万円です。）理由はふたつあり、ひとつは使用済み核燃料を再処理しないと決めると、電力会社がもっている使用済み核燃料が資産からゴミに変わるので、電力会社が抵抗しているという理由と、日本がいつでも核武装できるようにプルトニウムの生産技術を国産化したいという理由です。前者は核燃料サイクルが不可能になっているにも関わらず政府がこれを認めず、後者は国民が望んでいない核武装に電気代を使う事を政府が認めており、本当はもっと安くできる電気代を高くしています。しかもいったん再処理が始まると放射性廃棄物がさらに増えるので、今だに場所が決まらない最終処理施設を大きくしなければなりません。日本はプルトニウムを使う高速増殖炉の実用化を諦めたので、使用済み核燃料を再処理する理由は核武装しか残っていません。ただし発電所から再処理で集めたプルトニウムは不純物が多すぎて爆弾には向かないので、核武装も技術的には不可能です。こうした時代遅れの計画はさっさと中止すべきで、14兆円の半分でも海上風力発電や太陽光発電に回していれば、今ごろは核エネルギーを一切使わない日本になっていたことでしょう。
2024年02月08日追記
使用済み核燃料プールが関電の原発で一杯になり、別の方法で保管する必要がでてきました。
2021年6月26日土曜日
消費税
消費税が8%から10%に上がったのは2019年10月です。そして最新の財務省のグラフ[^1]によれば、2020年に消費税（19.3兆円）が所得税（18.5兆円）を上回って、ついに税収のトップになりました。2019年には消費税増税があり、2020年はコロナ禍で法人税と所得税は減ったもの、消費税は着実に増えて法人税と所得税を上回り、日本の税収の柱になった事が分かります。不景気でも生活必需品の消費税は減らないので、高齢化で減少する所得税を尻目に今後も消費税は増えていくでしょう。所得税の半分しかない法人税は他国の影響を受けるのでそうそう上げられず、消費税の税率しか政府は変えられません。日本がいつ欧州なみの20%の消費税になるのかと言えば、2030年頃と考えられます。いろいろと節税できる所得税や法人税と違い、消費税は消費額の大きい富裕層がたくさん払うので、比較的公平な税金です。
2021年6月25日金曜日
感染第五波
始まりましたね、コロナ感染の次の波が。特に東京で顕著[^1]です。ワクチン接種が始まると、まだ十分な免疫ができてない人でも安心してガードを下げてしまいます。そのうえ緊急事態宣言も終わったので、デルタ株の感染が止まりません。オリンピックに向けて各種イベントが続き人流も増えます。おそらく８月にはまた緊急事態宣言が必要になります。それでもオリンピックやパラリンピックの中止はないでしょう。主に２０代の若者が感染を拡げるので、その年代のワクチン接種率をあげる方策が必要です。自分はコロナにかからないと信じている若者の考えを変えるには、同世代の複数の芸能人にカメラの前でワクチンを接種してもらうとか、ワクチン接種者にキャッシュレスで使えるポイントを付与するのが良いでしょう。
2021年6月24日木曜日
オンライン診療
日本のオンライン診療が進みません。こちらの日経記事[^1]によると診療報酬の低さが原因となっています。オンライン診療は医者の地域独占を壊すので、医師会と厚労省は消極的になっています。医療サービスを受ける側からすると、オンライン診療は利点が多いので普及してほしいものです。診療報酬も低く抑えるのではなく、普通の診療と同じにして、医者と患者双方に利益になる制度に変えることはできると思います。
2021年6月23日水曜日
ワクハラ
コロナのワクチン接種が進むにつれて、ワクチン・ハラスメントという新しい問題が生まれました。特に高齢者施設や飲食店、医療機関などでワクチンを何らかの理由で受けないと決めた人をどう処遇すると良いでしょうか。人にはワクチンを打たない自由があるので、これは悩ましい問題です。抗体検査で十分なコロナ抗体がある人やＰＣＲ陰性の証明がある人は、ワクチン接種済みの人とおなじ扱いをすれば良いのでしょうか。その場合検査費用を誰が負担するのかという問題もあり、どこまでコロナを特別扱いするのが正しいのか不明です。インフルエンザの注射は受けなくてもいいのに、コロナの注射は受けないとダメというのも納得できません。
2021年6月22日火曜日
濃厚接触者？
コロナワクチンを接種済みのウガンダの選手団で、空港検査で一人が陽性と判断されました。日本の規則は改訂が遅いので、ワクチン接種済みの他の選手まで「濃厚接触者」と判定[^1]しています。なぜ濃厚接触者を特定するのかと言えば、その人が感染している可能性が高いからです。つまりクラスター防止です。でもワクチン接種済みなら感染している可能性はぐっと低くなります。またＰＣＲ陽性者でもワクチン接種済みなら、体内のウイルスが少ないので感染力はかなり低くなります。最新の科学的知見を反映していないこの規則はすぐに改訂すべきで、ワクチン接種済みの人と未接種の人の区別が必要です。これからどんどんワクチン接種済みの人が日本に増えます。ワクチン接種済みの人が増えれば、経済を安全に再開できるというのがアメリカの経験です。ワクチン接種済みか（ＰＣＲ陰性か）コロナへの抗体が十分ある人は、ワクチン未接種の人とは違うルールで活動できるはずです。
2021年6月26日追記
同じような疑問あるいは提言が出てきました。感染予防効果がワクチンにより異なるので、どのワクチンを接種済みかでＰＣＲ陽性者への対応を変える必要があるかもしれず、そうなると判断が面倒なので、ワクチン未接種と同じ扱いにするのが安全という考え方もあります。
2021年6月21日月曜日
95%と90%
ファイザーのコロナワクチンを２回打った後さらに２週間経つとワクチン完了者となります。アメリカの治験データ[^1]から、ワクチン完了者が再びコロナに感染して発熱などの症状を出す割合は、ワクチン未接種の人にくらべて９５％減ると分かっています。さらにワクチン完了者が無症状感染者となって他の人に感染を拡げる割合は、ワクチン未接種の人にくらべて９０％減ると分かりました。つまりワクチン完了者でも多少コロナに感染するけど、体内で複製されるウイルスの量がずっと少ないので、その人が感染を拡げる心配はまずないという事[^2]です。同じＰＣＲ陽性者でもワクチン完了者とワクチン未接種の人では、周りにコロナを拡げる感染力がひと桁違います。だからワクチンを完了したＰＣＲ陽性者をワクチン未接種のＰＣＲ陽性者と同じように扱う必要はありません。
2021年6月20日日曜日
東京の陽性率
東京のコロナ陽性率が微増[^1]しています。まだ緊急事態宣言が終わっていないのに陽性率が上がるのは異常です。イギリスの経験からすると、インドに由来するデルタ株が感染を拡げていると考えられます。ワクチン接種が高齢者から始まったので、今後の感染者は子供と若者に集中します。アメリカの例から考えると、人口の少なくとも半分がワクチンを接種しないと結果[^2]が出ません。また夏には間の悪い事に東京オリンピックも控えています。若者には積極的にワクチンを接種してもらい、２回目の接種から２週間が経過するまでは飲み会を控えていただくしかありません。そのかわりワクチン完了者がどんどん飲食店に行って、お店の経営を支えましょう。そろそろワクチン完了者とそれ以外の人の区別が必要です。ワクチン完了者にはマスクも不要で、オリンピックの観戦も自由に認めて良いと思います。
2021年6月19日土曜日
9割の世帯
総務省によるとスマホを持っている世帯の割合が９割近い[^1]らしく、行政は本格的にスマホを利用して税金を減らす方法を考える時期に来ています。行政の合理化により税金を減らすというのがデジタル化の目的ならば、９割の手続きはスマホで完結できるようにすべきです。税金の赤字、つまり財政赤字を減らすには支出を削るのが一番で、これだけ普及したスマホを使わない手はありません。マイナンバーカードとスマホを組み合わせれば、本人確認も簡単にできます。無駄な手続きは廃止し、どうしても必要なものはスマホで簡単にできるようにしましょう。同じデータを２度入力させない、システム間でＡＰＩを決めて通信はすべて暗号化する、既存のシステムをマイナンバーで横串するといった基本要求も決めるべきです。
2021年6月18日金曜日
１万人観客
日本は賭けに出たと思います。オリンピックを無観客ではなく１万人まで人を入れるという決定[^1]を下したそうで、テレビ映りを重視したと想像します。その１万人がワクチン接種完了者である必要はなく、コロナの陰性証明も必要ないとなれば、無症状感染者が紛れ込むのは避けられません。いくら「直行直帰」をお願いしても、それに従う若者は少ないでしょう。オリンピック期間中にインド株感染が増大し、パラリンピックの頃には再度緊急事態宣言が必要になると予想します。するとパラリンピックだけ無観客となる可能性があります。
2021年6月17日木曜日
イギリスの心配
イギリスのコロナ感染者が５月下旬から再び増加[^1]しています。イギリスはワクチン接種が進んでいたはずで、これは心配の種です。インド株の流入による感染増加に対して、ワクチンの２回目の接種が進んでいない事が理由とされています。イギリスは１回目と２回目の間隔を長めに取って、１回目をなるべく多くの人に接種しました。６月半ばで１回接種した人が80%ぐらいで、２回接種した人が60%ぐらい[^2]です。まだ20%の人は未接種で、しかも１回接種ではインド株に対する免疫が不十分なため、特に若い世代を中心に感染が増えています。この感染を抑えるため、イギリスはロックダウンを４週間延長しました。他の国でもワクチン接種済みの高齢者の死亡が減る一方で、未接種の子供や若者の感染が増えるという傾向があります。
2021年6月16日水曜日
前後関係と因果関係
前後関係と因果関係の違いは分かりますか。例えばコロナワクチンを接種した人の何人かは、接種後に死亡します。６５歳以上の人から注射しているので、中には何もしなくても老衰で死ぬ人もいます。何もしなくても脳梗塞で倒れる人もいます。何もしなくても認知症が進む人もいます。これらはワクチンが原因ではないにも関わらず、前後関係があるので疑われる例です。ところがワクチンが原因の体調不良もあります。例えば接種後にアナフィラキシー反応が起きると、これには因果関係があります。その時たまたま起きたアレルギー反応ではなく、ワクチンが引き起こした副反応だからです。では前後関係と因果関係をどうやって区別したら良いでしょうか。それを調べるのが治験で、今までmRNAベースワクチンの副反応で知られているのは、アナフィラキシー反応のみです。つまりこのワクチンで死んだ人はいない、というのが医学上の見解です。それでもワクチンを接種した人の何人かは接種後に死亡します。それがたまたま偶然そうなったのか、それともワクチンが原因なのかは統計的に判断する必要があります。日本は何もしなくても年間に国民の1%が死ぬ国です。２月から５月末までの日本のワクチン接種者が9,774,029人でそのうち死亡者が85人。すると9,774,029人の国民が２月から５月末までの４ヵ月間で0.3%死ぬはずなので、本来29,322人が死ぬはずです。でも実際に死んだのは85人なので、ワクチンを打った事で死者が大幅に減ったように見えます。これは最初に接種を受けたのが医療関係者だったので、普通の人より健康な人が多かったというのがその理由です。前後関係と因果関係の違いは中学で学ぶべき題材です。ヨーロッパで使われているアストラゼネカのウイルスベクター式ワクチンでは、ごくまれに「血小板の減少を伴う血栓症」で死ぬ人がいます。その割合は百万分の一くらいなので、数万人単位の治験では発見できませんでした。これは死因を分析した結果分かったので、さっきの死亡者85人の分析結果[^1]を見てみると、年齢相応の死因しかありません。つまり日本でコロナワクチンが原因で死んだ人はいないという事です。今後ワクチンを接種した人が増えれば接種後に死亡した人の数も増えます。その割合がどのくらいなのかが大切で、接種後に死亡した人の数だけ見てもそれがワクチンの副反応かどうかは分かりません。ネットには前後関係と因果関係の違いを無視した記事が多いので、母数はいくらかという事まで書いていない記事は読者をミスリードしてしまいます。
2021年6月23日追記
例えばこういう記事が読者をミスリードします。
母数が書いてない上、94歳男性ならいつ死んでもおかしくありません。
2021年6月15日火曜日
マスク不要
米国カリフォルニア州において６月１５日にコロナ制限がなくなりました。レストランは１００％オープン、人は外でマスクする必要はなく、例外的に公共交通機関、病院、空港などのみマスク着用が義務付けられています。州内の大人の７０％がコロナワクチンを一回以上受けたので、ようやく感染が下火になり陽性率は１％を切りました。ところが来月下旬にオリンピック開幕を控えた東京で、感染者の減少が緩やかになり陽性率は４％で止まっています。アメリカの選手はワクチン接種済みなので、東京で新たな変異株に感染し試合に出られなくなる事を心配しています。逆にワクチン未接種の日本人は、海外から関係者が多数入国することで感染が広がる事を心配しています。実際にはワクチン未接種の日本人が感染を拡げるので、今はできるだけ多数の日本人にワクチンを接種する事が肝心です。
2021年6月14日月曜日
学校の制服？
これも変われない日本の一例です。高校の制服[^1]がまだ存在し、しかも男子は詰め襟で女子はセーラー服。これでは昭和の日本と変わりません。一応世論に気を使って準制服なるネクタイとジャケットの服装を決めたものの、入学式では準制服は不可とか。旧日本軍の軍服を転用した詰め襟と海軍の軍服に由来するセーラー服は時代遅れの極み。学校の卒業者はそれで良いかもしれないけど、これからの日本を背負う若者には似合いません。考える事をやめたら世の中は進歩しないので、そもそも学校に制服が必要なのかというところから考えましょう。
2021年6月13日日曜日
客席にＬＣＤパネル
無観客でオリンピックを行うと、テレビ中継で観客が見えず寂しいという意見があります。そこで観客席にＬＣＤパネルとカメラとスピーカーを置いて、Ｚｏｏｍで観客がネット接続できるようにしたら良いと思います。チケット所有者は１０分ごとに抽選でひとつのＬＣＤパネルに接続できるようにして、チケット収入を確保します。チケットの払い戻しはオリンピックが始まるまでとし、無観客でも１００人ぐらいの観客に常時ネットで臨場感を提供してもらいたいと思います。テレビ中継ではこのＬＣＤパネルに写る観客を撮影し、彼ら彼女らの音声も流します。これぐらいちょっとお金を出せば、開催までまだ１ヵ月もあるから技術的にはできると思います。
2021年6月12日土曜日
基本は無観客
基本的に東京オリンピックは無観客での実施を求めます。でもワクチン接種完了者であれば観客として受け入れ可能です。直前のＰＣＲ検査で陰性の人も可能です。抗体検査で十分な抗体がある人も観戦できます。つまりコロナ感染を拡げる心配のない人のみ会場に入れます。その反対にパブリック・ビューイングは感染を拡げるので、場所にかかわらず禁止します。大多数の日本人は家からテレビで観戦し、試合後も家にどとまる必要があります。コロナ禍のオリンピックという新しい事態に対応するには、既存のやり方を見直す必要があるという事です。スポンサーは予定した宣伝効果が得られないので不満でしょう。でも感染爆発の原因となるよりはマシです。
2021年6月11日金曜日
行政電子化の目的
６月１１日付けの日経新聞の記事[^1]が核心を突いているので、ここで紹介します。新しい法案の８割は既存の法案の変更なので、法案作成には「新旧対照表」をワープロソフトの「一太郎」で作ります。「一太郎」は縦書きの「新旧対照表」を作るのが得意なので、ワードは使いません。ではなぜ総務省が法案作成用に作った「e-LAWS」が使われないかと言うと、必ずしも最新の法律が「e-LAWS」に入っていないからです。つまり「e-LAWS」を作った目的が行政電子化であったため、電子化できた事で終わり、使えないシステムになっています。電子化は手段であって目的ではありません。行政を合理化して税金を減らすのが目的です。それが関係者全員に共有されていれば、「新旧対照表」を作るという使用例やその「新旧対照表」をワープロソフト形式で書き出すという使用例が仕様書に含まれ、誰がいつ政府の法令データベースを更新するのかという運用上の問題点も認識されたはずです。日本の行政には電子化そのものを目的とするプロジェクトが多く、使えないシステムを多数作って税金を無駄にしています。これは発注者側にアーキテクトがいないからで、目的と手段の区別ができないトップが多い事を表しています。受注者側はプロジェクトがたとえ無駄になってもお金が入れば文句は言いません。実際には役人が最新の民間法令データベースからコピペで「新旧対照表」を作るので、人手によるミスが多発します。まさに才能の無駄遣いであり、同時に税金の無駄遣いです。
2021年6月10日木曜日
UFO報告書
いやもうびっくりの報告書[^1]です。複数のアメリカ海軍パイロットが目撃し、赤外線ビデオにも記録されたUFOの映像がすごすぎて、どうりで今まで公表されなかったはずだと納得しました。重力や慣性の法則を無視した動き、海に隠れるUFO、レーダーや赤外線カメラに写る物体、どれを取ってもまともに説明できるものではありません。何の手がかりもない以上、アメリカ軍の報告書ではUFOの存在は認めていても、その出所については不明としています。極超音速、数百Ｇの加速度、姿を消す能力、空と海の移動、推進装置の欠如といった５項目[^2]が、ビデオに記録されたUFOの特徴として知られています。敵対的行為の報告はなく、ただ我々を観察しているだけのようです。国家安全保障上の脅威なのに何も分からないので、こんな物体の存在をアメリカ軍は認めたくないだろうなと同情します。
2021年6月9日水曜日
朝から外食
時短営業中の店が朝食に力を入れているという東京新聞の記事[^1]を読みました。やむにやまれぬ事情とは言え、結果的に朝食という新たな需要を開拓できたのではないでしょうか。アジアだと朝から外食という国は普通です。夜だけでなく朝の外食にも力を入れる店が増えると、海外から来る時差ぼけの観光客は嬉しいと思います。コロナ前の日本は夜遅くまで営業している店が多く、そのぶん朝からやっている店は少ないため、朝食需要をコンビニに取られていました。夜遅くまで飲んで騒ぐ人だけが客ではないので、朝からがっつり食べたい人には良い話です。
2021年6月8日火曜日
無謬性
日本の政府が無謬性にこだわる限り、コロナ対策が後手後手に回ります。「走りながら考える」という事が必要な非常事態に、平時と同じ「無謬性」を求めてはいけません。常に正しい決断を求めると、役人は決断しないという方策を採ります。これは当然の話で、誰がみても納得する段階まで待てば、必ず正しい決断ができるからです。日本が変われない国なのもこの「無謬性」が原因で、マスコミや国民に「ダメもとでやってみる・失敗から学ぶ」という気持ちがありません。「石橋を叩いて渡る」日本が周回遅れになるのは当然[^1]で、そのうえシルバー民主主義の日本は政治的にも経済的にも他国に負け続けます。行政に無謬性を求めてはいけません。
2021年6月7日月曜日
二重国籍者とスポーツ
全米女子オープンゴルフで優勝したYuka Sasoは、米国新聞記事[^1]ではフィリピン人となっています。また彼女はオリンピックにフィリピン代表として出場するそうで、その意味からも彼女の優勝はフィリピンにとっての快挙だと思います。フィリピンと日本の二重国籍者であるため、日本のマスコミが彼女を日本人扱いするのは誤りではないものの、フィリピンの新聞記事[^2]では当然のように彼女を自国の誉れとして報道しています。海外では彼女はフィリピン人と見なされているという事実を、日本のマスコミは当然のように無視しています。
^1: https://www.sfchronicle.com/sports/golf/article/Stunning-finish-at-Olympic-Club-Lexi-Thompson-16229079.php
^2: https://sports.inquirer.net/425212/philippines-yuka-saso-triumphs-in-playoff-to-win-us-womens-open
2021年6月6日日曜日
教育とスポーツ
子供のスポーツは教育であって、競技ではないというのが筆者の持論です。サッカーであれ、野球であれ、スポーツにはアマチュアとプロがあります。子供のスポーツがアマチュアである限り、それは教育です。教育においては相手に勝つ事よりも、人間性を育てる方が大事です。だからほとんどのプロ・スポーツは大人の仕事です。プロ・スポーツにおいては勝つ事が大事で、その次が人間性となります。子供にサッカーを習わせていた頃、子供のチームは負け続きでした。それでもチームとして協力する大切さや、普段の練習で基礎体力を養う意味を理解してくれれば、親としては十分でした。ダメコーチにあたってサッカーを嫌いにならないで欲しい、という事だけ心配していました。子供を将来プロ選手に育てたいのであれば、良い指導者を見つける必要があります。体罰を加えるスパルタ・コーチや子供を怒鳴るコーチは良い指導者ではありません。親がこれを誤解していると、その子供はスポーツを楽しめません。
2021年6月5日土曜日
マイナンバーカードで投票
マイナンバーカードを使ってネットで国政選挙の投票が出来るようにして下さい。マイナンバーカードを使うと、ネットで確定申告ができます。これと同じ事です。もちろん法律を変えて、マイナンバーカードの用途に国政選挙の投票を加える必要があります。本当はカードがなくてもネットで投票は技術的には可能です。でもマイナンバーカードを普及させる鍵は国政選挙のネット投票です。運転免許や健康保険といった既存の機能を持たせるぐらいなら、カードを使ったネット投票を実現するのが先です。若者の投票率を上げるのにもネット投票は最適です。郵便投票すら難しい日本で、ネットで国政選挙の投票を実現するのは簡単ではありません。でもこれは日本の未来にとって今すぐ必要な改善です。
2021年6月24日追記
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA188BJ0Y1A610C2000000/
2020年の国勢調査はインターネット経由が可能で、50%の目標に対して実際は40%がインターネット経由だったそうで、5年後の2025年の国政調査では90%がインターネット経由になる事を希望します。人手をかけるのはプライバシーの問題もあり時代遅れです。
2021年6月4日金曜日
核家族と少子化
筆者は少子化の原因のひとつに核家族化があると思います。若夫婦と親世代が離れて住むと、親世代が若夫婦の子育てを助けることができず、働き続けたい親にとって２人目や３人目の子供を持つことは難しくなります。どこの国でも親世代が子供世代の子育てに関与するのが当たり前なのに、日本ではこれができません。その理由はおそらく「家が狭い」ため、親が子供と暮らせないからだと思います。もし親世代が土地を持っていれば、以前は二世帯住宅を建てるなどして親が子供の子育てに関与する事もできました。でも二世帯住宅には特有の問題があり今の流行ではありません。そのうえ地方から上京してきた若者は、自分の親に都会での子育てを頼むこともできません。従ってこの問題を解決するには、保育園の拡充しか手がありません。２０２５年には保育園も十分足りるという予想なので、その後は保育園が老人のデイサービスになります。
2021年6月3日木曜日
2021年6月2日水曜日
なますを吹く
ソフトボールのオーストラリア女子代表チームが最初のオリンピック・チームとして来日し[^1]、これから群馬県太田市で練習します。選手全員はすでにコロナの予防接種を受けているそうで、それなのに毎日のＰＣＲ検査がどうして必要なのか分かりません。ここは日本政府の動きが遅いため、コロナの予防接種を済ませた人が何をやって良いのか未定です。アメリカの例からすると、予防接種完了者はマスク不要でソーシャル・ディスタンスも要りません。ましてや毎日のＰＣＲ検査は不要です。これから予防接種完了者がどんどん来日します。その人たちがどう行動するのか、国際的に納得のいくルールを一刻も早く決めてもらいたいものです。こうしたルールは相手国と同じである必要があるので、早く決めておけば日本国民が海外に行く時にも役立ちます。今のルールブックはワクチン接種を前提としておらず、無駄にきびしくなっています。
2021年6月1日火曜日
財政再建は手遅れ
日本の財政再建[^1]はもはや手遅れというのが筆者の意見です。国民１人当たりの借金は、国と地方自治体の合計で１０００万円を越えています。高齢化と少子化の同時進行により国の支出が増える一方で収入は減り続け、そのうえコロナのせいでタガが外れてしまいました。大幅な財政赤字に慣れっこになってしまい、誰も痛みを感じていない以上、何も問題はないというのが世論です。まだ選挙権のない未成年や生まれてもいない未来の国民に多額の借金を押しつけ、そのお金を借りた大人たちは知らんぷりです。財政再建は可能という幻想を振りまく政府にもガッカリです。国債残高の半分以上を日銀が保有すると何が起きるのかは、もうすぐ分かります。
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