民主主義のコスト

民主主義を維持するにはコストがかかります。選挙や投票もコストですし、立候補するにもお金がかかります。選ぶ側の国民は投票する議員を選ぶために、偽ニュースではない本当の報道に接する必要があります。バイアスの少ない、本当の報道を得るには有料のニュース媒体が不可欠で、そのために新聞やＮＨＫが存在します。つまり新聞やＮＨＫは民主主義のコストです。ＮＨＫの予算が何にどれだけ使われたかは国民がしっかり精査するものです。しかし、ＮＨＫを一部の国民にだけ利用できる媒体にしてしまうと、それ以外の国民を本当の報道から遠ざけてしまいます。新聞もＮＨＫも利用しない国民が増えると、日本の民主主義は瓦解します。本当の事を知らないと、偽ニュースに簡単に騙されてしまうからです。日本は選挙があるから民主主義なのではなく、国民が最終責任を負うから民主主義なのです。そのため投票率が５０％を割る日本は、もはや民主主義といえる状態にはありません。

アメリカの有権者はうるさい

ほんとにアメリカの有権者はうるいさいです。ちょっと気に入らない事があると、すぐ自分の支持する議員にメールや電話で文句を言います。言い換えると、一般の人と議員との距離が短くて、選挙だけでなくいろいろな機会を捉えて有権者と政治家が接触しています。市会議員から始まって、州知事から大統領までメールアドレスを公開していて、だれもですぐにメールを送ります。子供でもメールを送れるので、子供は将来の有権者ですから大統領側もちゃんと子供のメールに（多分スタッフが）返事を出します。タウン・ミーティングと称して、学校の体育館などで議員が有権者を集めて集会を開くのは当たり前です。そうした集会に子供を連れて参加する有権者にも、民主主義とは何かが浸透しています。民主主義では最終責任を負うのが市民なので、支持する議員に常に自分の希望を伝えるのが有権者の義務であり権利であるという理解があります。議員は有権者の代弁者であるという民主主義の基本は、アメリカだと小学校で教わります。

知らぬが仏

英語には「He that knows nothing, doubts nothing」という諺があります。日本語でこれに相当するのはたぶん「知らぬが仏」でしょう。知識がないと人の話を鵜呑みにしてしまいます。日本人は世界でも稀な「お人好し」の国民です。政治家や医者、警察官や学校の先生の言うことを疑いもせずにすぐ信じてしまいます。だから「オレオレ詐欺」は日本でしか聞きません。一歩日本の外にでると、日本人はいいカモです。

2019年8月23日追記
アメリカでも外国人が中心となってインターネット詐欺を働き、個人や会社のお金をだまし取るという事件が摘発されました。「オレオレ詐欺」と違い「internet romance」と呼ばれます。よくメールで来る「僕は○○の王子で今度遺産をもらうから××してほしい」みたいな話です。メールのやりとりだけで信頼を得て、お年寄りにお金を送金させる手口は大した技術です。日本人だけがカモではありません。