日本では子供が社会の最優先事項になっていないので、「子持ち様」批判[^1]が生まれています。そういう批判をする人には、誰があなたの年金を払うのかと尋ねたいです。今の子供が今の大人の年金をこの先稼ぐ事になるという事実を忘れています。そうは言っても人の仕事を押しつけられる方は不満[^2]が溜まります。だから「担当者がいないから」という理由で仕事が遅れる事を社会が許容すれは良いのです。言い換えると、アメリカのようなズボラな働き方をすれば良いのです。子供を社会の最優先事項にするのは大人の仕事です。仕事より子供が優先というのは、日本と韓国以外の世界の常識です。
2024年4月29日月曜日
ジョブ型雇用なら
この件[^1]でもめる事は無かったでしょうね。指名解雇ができない日本の法律は時代遅れです。ジョブ型雇用なら「あなたの仕事がない」は解雇する立派な理由になります。ただし、数ヶ月分の給料に相当する手切れ金は必要です。ジョブ型雇用は仕事の詳細を決めるだけではありません。その仕事がなくなれば解雇して良いという雇用形態です。仕事に人を付けるのであって、人に仕事を付けるのではありません。日本も年齢差別禁止と引き換えに手切れ金による指名解雇を法律で容認しましょう。すると定年と終身雇用は消え去り、年齢と給料の関連もなくなります。それが世界の常識です。
2024年05月01日追記
法律を変えずに日本式「ジョブ型雇用」を導入しても、その利点は得られません。
2024年4月28日日曜日
国力低下
円安が進み海外旅行が高くなって、日本の「国力低下」を実感する人が増えています。この記事[^1]は円安の原因が日本の経済力の低下ではなく、日米の金利差であると指摘しています。もちろんこの金利差は日米の経済力の差が原因なので、元をただせば日米の経済力の差が円安の原因と言えます。この差は日米の輸出力の違いとも言えます。米国は天然ガスを輸出し、ITサービスを輸出し、携帯電話を輸出しています。日本が輸出しているのは主に自動車で、次いでインバウンドによる消費が輸出と見なされます。貿易だけみれば日本は赤字で、昭和の日本が自慢した貿易黒字はもう何年もありません。金利を下げて内需を刺激したものの、雇用重視の政策のためゾンビ企業を増やした日本は人口減少、米国は人口増加の国なので、同じ量的緩和という金融政策を行っても結果は真逆になったという事です。アベノミクスの目標が円安だったので、国力低下はアベノミクスが原因と言っていいでしょう。もちろん、雇用重視の政策はアベノミクスの責任ではありませんし、人口減少もアベノミクスのせいではありません。ただし、アベノミクスですべてがうまくいくような幻想を振りまいた政治家が日本にいた事は確かです。
2024年4月27日土曜日
それで財源は？
この読売新聞の提言[^1]には財源がありません。７項目の提言はどれも当たり前で、これまでやってこなかった訳ではありません。そのひとつに「政治は財源の合意形成図れ」とあります。他の６項目を実現するには財源が必要で、それはどこから来るのかを政治に丸投げしています。毎年巨額の赤字国債を発行し、人口も減る日本で新たな財源は消費税の増額ぐらいです。社会保障が最大の財政支出項目[^2]となっているのに、そこに踏み込まなければ何も変わりません。痛みを伴う改革ができない日本の欠点が良く出た提言です。問題先送りは官僚だけでなく、日本全体の選択でもあるのです。もちろん新聞の読者は高齢者が多いので、新聞社の提言が社会保障に踏み込まないのは当然でしょう。
2024年4月26日金曜日
米国生産性の謎
この記事[^1]は米国経済の生産性について面白い仮説を提示しています。それはコロナのせいで2200万人超のレイオフが起きた後、より成長している産業にレイオフされた人々が移ったために生産性が向上したというものです。米国はコロナ禍で失業を抑えるのではなく、低所得者に生活費を配りました。日本は逆に雇用維持のため企業に補助金を配り、結果的にゾンビ企業を維持してしまったという事です。昭和の時代にうまく働いた終身雇用や正社員制度が、平成以降の時代に日本経済の足かせになっているという筆者の意見を支持する仮説です。人手不足の日本が雇用重視の政策を続ける矛盾に、国民は気付いているでしょうか。人材が動かない終身雇用では生産性は上がりません。
2024年4月25日木曜日
江戸時代に戻る人口
「人口戦略会議」が24日に公表した報告書[^1]によれば、2050年までに744自治体が「消滅する可能性がある」そうです。江戸時代末期の日本の人口は3400万人程度[^2]であり、2150年にはそのぐらいの人口になると予想されています。そうは言っても、いかんともしがたいのが人口問題です。移民はないので、できる事は周りの自治体から人口を分捕る事しかなく、ババ抜きの様相を示しています。ここは発想の転換が必要で、人口減は所与としてどう少ない人口で国を回すかに方向を切り変えるべきです。既存の社会保障制度は維持できません。外国人の増加は日本人の増加には寄与せず、外国人に過度に依存すれば必ず反動が起きます。もはや現実から目を背けている場合ではありません。
2024年4月24日水曜日
2024年4月23日火曜日
自由と平和の代償
欧州に広がる「福祉より国防」[^1]という記事[^1]は、他人事ではありません。トランプがどうなろうと、今後アメリカが同盟国に使う軍事費を減らすのは確定しています。平和はタダではないという事です。ウクライナ戦争やガザ戦争は欧州の考え方を変えました。日本に最も近い外国であるロシアがこれほど好戦的な国である以上、日本も自らの平和を守る出費は福祉を削ってでも増やさねばなりません。国防費は「自由の代償」だという世界の常識が日本にも定着するでしょうか。
2024年4月22日月曜日
内部通報者制度
日本の内部通報者制度[^1]は形ばかりで実効性が伴いません。特に通報者を保護できなければ、この制度は無意味です。アメリカの内部通報者制度はもっと徹底しており、会社が善意の通報者に不利益を働けば刑事罰もあり得ます。またSNSの普及で内部通報者がいきなりSNSに企業の不祥事を公表する事もあり、企業にとってはむしろその方がダメージが大きいというのが現実です。日本の法律はまだ不十分なので、内部通報するにはリスクがあります。それでも７割の人がやって良かったと感じているそうです。
2024年4月21日日曜日
青森市の失敗
コンパクトシティーを試みた地方都市で成功したと言えるのは富山市ぐらいで、他はほぼ失敗しています。青森市もそうした失敗例のひとつ[^1][^2]で、当時の市長は郊外の除雪費用を減らすべく市の中心部に投資しました。人口移動にはアメとムチが必要で、アメだけでは高齢者は動きません。郊外の除雪費用が出せないなら、それは郊外に住むコストとしてそこの住民に負担してもらえば良いと思います。過疎地に住む自由には、そこに住むコストを負担する義務が伴います。
2024年04月30日追記
ゴミ収集料金（住民税）や水道代が郊外だと高いなどのムチも必要でしょう。
2024年4月20日土曜日
美談の次
昨日のプロジェクトXは三陸鉄道の震災からの復旧を紹介していました。当初６年かかると見積もられた復旧を３年で実現した人々は、まさにプロジェクトXにふさわしい仕事を行ったと思います。でもこの美談の次に考えなければいけないのは、この鉄道が万年赤字だという事です。この記事[^1[によると去年の赤字が５億円を超えています。旅客運輸収入が３億円あまりと低いのが原因です。第三セクターの三陸鉄道を赤字のまま存続させるには、沿線自治体や県からの補助金が必要です。インバウンドなどの観光客を呼び込むとか、運賃を値上げするとかの具体策がないままでは先がありません。人口が減る日本で赤字となるインフラを維持するのは困難で、選択と集中を考えざるを得ない時期に来ています。そこには「鉄道が復旧して良かった」では終わらない厳しい現実があります。
2024年4月19日金曜日
生物大量絶滅
地球上では過去に生物大量絶滅が５回起きています。この2022年の記事[^1]によると、そのうち４回は火山噴火による寒冷化が原因だそうです。最も最近の５回目のみ小惑星の衝突が原因とされており、これが恐竜の時代を終わらせました。大規模な火山噴火は、そのマグマの温度により寒冷化をもたらす場合と温暖化をもたらす場合があるようで、それは温度によって岩から放出されるガスがSO2とCO2のどちらかになるかというのが理由です。この５回目の生物大量絶滅のあと哺乳類が栄え、そこから人類が誕生した事を考えると、複数の偶然の重なりが今の我々を導いたとも言えます。その人類が化石燃料を使いすぎたために温暖化をもたらしている現在、６回目の生物大量絶滅が始まる可能性もでてきました。温暖化は大雨や干ばつといった気候変動を起こすだけでなく、農業生産や人口移動に影響します。我々は前例のない地球規模の実験をしているわけで、その結果がどうなるかは誰も知りません。
2024年4月18日木曜日
テレビ国内出荷台数減
2023年度のテレビ国内出荷台数が6.9%減という報道[^1]があります。スマホでTVerやNHKプラスを視る事ができるので、いわゆるテレビは若者にとって不要品となりつつあります。大画面で映画を視たい人以外はスマホで十分です。もちろん物価高でテレビまでお金が回らないという事もありそうです。引っ越しを考えたら大画面テレビはお荷物なので、ますます若者に敬遠されます。国内市場は確実に縮小するので、テレビメーカーはもっと海外に売れる物を作れという事です。新社会人がまず購入する家電３品[^2]の中にテレビはありません。
2024年4月17日水曜日
デジタル赤字
日本のデジタル赤字はインバウンドの旅行黒字より絶対額が大きい[^1]そうです。このデジタル赤字とは海外の企業（主に米国）に払うサービス料からなり、ネットフリックスなどのネットサービスだけでなくDXなどのコンサル費用も含みます。日本の国際収支はまだ黒字であり、これはしばらく続きそうです。でも今後クラウドAIなどの使用料が増える[^2]ので、デジタル赤字も増えると見込まれます。円安を悪化させないためには国際収支の黒字を死守する必要があり、貿易やサービス収支の黒字化が急がれます。つまり国内のIT企業にもっとがんばってもらわねばなりません。
2024年4月15日月曜日
2024年4月14日日曜日
好循環となるか
日銀が希望する「賃金と物価の好循環」には次の６段階[^1]があります。①モノの物価が資源高・円安で上昇、②人手不足も考慮し大企業中心に高めの賃上げ、③サービス業や中小企業も徐々に賃上げ、④サービス価格が幅広く上昇、⑤ビジネスの収益がさらに改善、⑥高い賃上げが2025年度以降も持続、という因果関係です。この中に隠れている問題は、物価が上昇した時に市場が縮むというもので、④から⑤の間に潜んでいます。物価が上昇すれば高齢者は消費を控え、勤労世帯は投資にお金を回します。その結果市場が縮小し、値上げしても売り上げが伸びないという事態が起きます。これはすでに現実に起きており、日銀にはどうする事もできない「少子高齢化」が原因となっています。夏の減税により実質賃金がマイナスからプラスに転換しても、それだけでは市場は拡大しません。人口減少を上回る市場の拡大がなければ、日本にこの好循環はやって来ないでしょう。
2024年4月12日金曜日
円安進行
日銀は緩和政策で円安を推進しており、153円[^1]では介入しませんでした。今年の中盤に実質賃金がプラスに転じても、消費は増えません。所得が増えた分は貯蓄や投資に回るので、むしろ消費は減るでしょう。すると物価が下がるので、2%の物価上昇を維持したい日銀は円安による物価上昇も厭いません。実質賃金がプラスなら物価上昇に耐えられるという判断です。こうして円安が進行し、今月中に155円まで行きそうです。アメリカの利下げは当分なさそうなので、日米の金利差も変わりません。需要は増えず物価だけが上がる年になりそうです。
2024年04月24日追記
当局の介入もなく簡単に155円まで行きました。次の節目は160円でしょうか。
2024年04月29日追記
あっさりと160円まで円安になり、介入が原因と見られる円高がありました。
2024年4月11日木曜日
微小プラスチック
微小プラスチックが人体に入ると炎症の源になるという怖い報道[^1]があります。細菌ぐらいの微小プラスチックは飲料水や食べ物から人体に入り、血管に入って免疫細胞を刺激し炎症を起こします。これが心筋梗塞や脳卒中に大きく影響するというのです。このくらい小さいと空気中にも漂うので、肺から血管に入る危険もあります。加熱してもなくならない微小プラスチックを避ける術はなく、ゴミになるプラスチックを減らす以外に量を減らす方法は思いつきません。相手は目に見えないだけに、どこにどれだけ溜まっているかも見当がつきません。
2024年4月10日水曜日
大学受験の弊害
日本の大学受験は点数のみで合格者を選ぶという意味で「公正」です。アメリカの大学受験ではSAT等の点数の他に課外活動記録（スポーツ、芸術、ボランティア活動など）や、何故その大学に入りたいかを論文で提出するので、選ぶ人たちの主観が入ります。でも点数のみで決まるなら、予備校で受験対策にお金を使えば入れるという事でもあります。この記事[^1]は「知らない問題は捨てろ」という予備校の教えを守って大学に入った学生が、結果の分からない問題に挑戦しない現状を指摘しています。十代で身に付いた受験対策を忘れるのは難しく、未知の問題を解く意欲がない学生が増えています。この弊害を緩和するのが、点数以外の要素を加味するアメリカの大学受験です。日本もAO入試でこの弊害を減らそうとしています。筆者は日本とアメリカのどちらが良いかではなく、こうした違いがある事を世の中に知って欲しいと思います。つまり「日本の常識は世界の非常識」というオチです。
2024年4月9日火曜日
キャッシュレス
キャッシュレスには数パーセントの手数料がかかります。これは薄利多売のお店では死活問題[^1]です。そこで使うのが頭、たとえばスーパーのOKは、現金客に対して３パーセントの値引きをします。カードやQRコード払いには、この値引きはありません。これと同じ事を店でやるには、まず全体の値段を平均で３パーセント上げます。そして現金客のみ３パーセントの値引きをします。常連さんは現金で払うので実質的に値段は変わらず、一見さんはキャッシュレスなので損にはなりません。こうすればお店としてキャッシュレスを進めつつ、誰も損にならない仕組みになると思いませんか？
2024年4月8日月曜日
ハローワーク廃止
ハローワークの利用率が15%に低下[^1]しています。将来この利用率が5%を切ったら、ハローワークの役目は終わったという事なので廃止した方がいいでしょう。昭和の時代に便利だったハローワークにも賞味期限があります。ネットや就職情報誌がハローワークを置き換えるのは時代の流れです。民間ができる事は民間に任せて、税金を節約しましょう。
2024年4月7日日曜日
所得代替率
日本の年金制度は個人による積み立てではなく、若い世代から高齢者世代への仕送り制度です。いわば一種のネズミ講であり、長生きするほど得する制度です。もちろん払った額に応じて受け取る額は変動します。でも年金は保険ですから、そこには各種の仮定が存在し、人口の推移、経済成長率、財政可能性（いつまで赤字国債を発行できるか）といった要素が計算に入っています。基礎年金の半分は国庫負担[^1]なので、赤字国債を発行できなければ基礎年金の支払いが減ります。法律に所得代替率が最小５割と明記されていても、現実に無理となれば法律を変えることになります。つまり年金制度がこの先どうなるかと言うと、所得代替率が毎年減っていくと予想されます。年金の受け取り額はインフレ率を下回るように設計されており、何もしなければ所得代替率が減ります。これを避けるにはインフレ率を上回る個人投資が必要で、そのためにNISAがあります。少子高齢化の日本でも年金制度は100年続くけど、もらえる額は実質的に減っていきます。日本はデフレ時に年金を減額しなかったので、その赤字分も今後の年金を減らします。
2024年4月6日土曜日
補正なし
２月の実質消費支出が「マイナス0.5%」[^1]となり、これは閏年の補正がない値なので、「29/28=1.036」を考慮すると「マイナス4.1%」となります。 前年の２月より１日多いので、その分を差し引くという事です。１月は「マイナス6.3%」だったので、ここ半年ぐらいでマイナス3%からマイナス4%ぐらいが続いています。小売業もこの実質消費支出減は感じており、値上げによる売り上げ増加を上回る節約が起きています。このためスーパーもPB商品を中心に値下げした品目を用意して、賃金上昇による消費の回復を待っています。ただし４月から値上げする商品も多く、実質賃金の上昇がプラスになるかどうかは微妙な所です。
2024年4月4日木曜日
NISAと海外赴任
どうもNISAと海外赴任は相性が悪い[^1]ようで、積み立てNISAは海外赴任時に解約する必要がありそうです。それでは積み立てを中断する事になり、救済策が必要です。NISAは所得税の免除なので、海外赴任すると現地の所得税は免除できません。つまり日本にいない人の日本における所得を免除する事になり、手続きは複雑になります。税務当局がこれを避けるためにNISAの利用を「日本居住者」に限定した理由は想像できます。でも一方で政府は海外留学や海外赴任を促進しており、矛盾しています。これには何らかの救済策があってしかるべきです。
2024年4月3日水曜日
コロナワクチン被害
コロナワクチン被害には二種類あります。接種直後の死亡例と接種後に起きた色々な副反応です。死亡例は主に血管障害と心臓障害なのに対して、接種後に起きた副反応は血管系を含め多種類に渡るそうです。いずれコロナのようなウイルスはまたどこかで発生するので、mRNAワクチンの安全性を再評価する上でこの研究は大切です。一方コロナの後遺症となると色々な症例があります。数の上ではコロナにかかって肺炎で死ぬよりもコロナワクチンで死ぬ方が圧倒的に少ないので、ワクチンの有用性は変わりません。でも次のウイルス出現に備えてより安全なワクチンを開発するには、血管障害や心臓障害が起きないように工夫するべきです。残念ながら100%安全なワクチンはないので、mRNAかどうかに関わらずワクチン接種後の副反応をもっと研究する必要があります。
2024年4月2日火曜日
安楽死
日本に安楽死を認める法律が必要かどうかという問い[^1]があります。スイスは本人の希望による安楽死が認められている国です。ただ死にたいという事だけではなく、医学的に回復できない病気の場合に、医師の立ち会いのもと自分で致死量の薬剤を体に注入する事ができます。アメリカでもオレゴン州には同様の法律があります。いわゆる尊厳死を認めるかどうかは重たい決断です。筆者は日本が「障害があっても生きていける国」だと思います。回復できない病気でも保険や法律で国が一定の面倒を見ています。それでも患者全員が回復不能な障害を持って生きていたいかというと、中には「もう人生を終わらせたい」と思う人もいるので、患者側も意見が分かれています。筆者は自分の意見として、日本にも尊厳死を認めて安楽死できる自由を法律化する必要はあると思います。でも反対する理由も分かるので、結論を出すのは難しいでしょう。
2024年4月1日月曜日
教員の待遇
公立小学校の教員は長時間労働で低収入という事からブラックとみなされ、なり手がいません。そこで文科省は「教職大学院」の修了者が教員になると、奨学金の返済を免除する方針を決めました。これはつまり教員の給料を上げるのは大変なので、国会審議を必要としない小手先の変更で「対策した」ように見せようという事でしょうか。予算審議が必要な給料アップは教員の待遇改善に必須です。小学校低学年の少人数教育も必要です。こうした本丸に切り込まずに楽な仕事でお茶をにごすという姿勢は問題です。公立校の教員が定時で帰れるにはどうすれば良いか、低収入を是正するにはどうすれば良いかを正面から国民に問いかける大臣がいません。それは文科大臣職が腰掛けポストだからです。
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