新型コロナのワクチンを３回接種するかどうかが今日のお題です。こちらのデータによると[^1]発症予防効果には明らかな差があるので、高齢者や免疫抑制中の人は３回目を受けるべきでしょう。もともと高齢者は２回でも不十分[^2]なので、３回目は必要です。その一方で基礎疾患のない若者には副反応を上回るメリットがなく、３回目は不要です。時間とともに発症予防効果が下がるのは３回目も同じで、イスラエルのデータ[^3]では４回目の接種についてあまり効果がないと言っています。ただし２回の接種で重症化は防げるので、５歳以上はまず２回接種で自分を守りましょう。
2022年1月31日月曜日
2022年1月30日日曜日
老衰とコロナ
ここ数ヶ月で親類が２人亡くなりました。９２歳と９４歳の姉弟です。どちらもコロナではありません。年をとって食事もできなくなり、枯れるように逝きました。医学的には老衰に相当します。こうした高齢者が亡くなるのは自然な事です。普通の医者は自分の患者が亡くなるのは良しとしないでしょうけど、自宅で看取りの体制なら無理に点滴などせず眠るように亡くなる患者を、担当のお医者様が夜中の往診でも死亡判定してくれます。医者の仕事は無駄に命を延ばす事ではありません。年寄りは放っておいても死にます。コロナと共生するという事は、コロナ陽性がどうかにかかわらず高齢者が亡くなる事を自然な事として受け入れるという事です。年寄りが病気に弱いのは、限られた資源を次世代に使わせる自然の知恵です。次世代を犠牲にしてまで年寄りが長生きするのは自然の摂理に反します。日本の寿命が世界一だとしても、それが次世代の日本人にマイナスに働くなら自慢できません。
2022年1月29日土曜日
ウィズコロナ？
日本はゼロコロナを諦めてウィズコロナに切り替えたはずなのに、まだ入国者を制限して[^1]国境でのゼロコロナを目指しています。これだけ国内のオミクロン株感染者が増えると、今度は国内でオミクロン株の変異株が出現します。もう水際対策の意味がないのに、思考停止のまま続けるのは愚かです。日本は鎖国したら生きていけません。ワクチンも抗体薬も抗ウイルス薬も使えるいま、２年前と同じ対策を続ける理由がありません。水際対策が何の役にも立っていない事を国民に説明しない専門家にも責任があります。デルタ株もオミクロン株も水際対策をすり抜けました。こうした対策は感染拡大を遅らせるだけで、流入そのものは防げません。BA.2もすでに日本に入っています。税金の無駄遣いはやめましょう。
2022年1月28日金曜日
5類感染症
オミクロン株が主流となっている新型コロナの対応が矛盾だらけで、日本は自分で自分の首を絞めています。たとえば子供がコロナ陽性になった場合[^1]、陽性と判定された日から10日間は子供は隔離となり、親は最終日に濃厚接触者と判定されるのでさらに10日間隔離となります。つまり親は合計20日間の隔離です。ところが最初の10日間のうちに親も陽性判定がでれば、その日から10日間の隔離で済みます。つまり早く感染した方が合計の隔離期間が短くて済みます。またワクチン接種の有無は考慮されないので、せっかくワクチンを受けていても濃厚接触者の判定は変わりません。感染予防やワクチンが親に有利に働かないという矛盾です。新型コロナを早く5類感染症[^2]に引き下げて、インフルエンザなみの扱いにしないからこうした矛盾が現れます。ワクチン接種率は国民の７割を超えており、抗体薬や抗ウイルス薬も使えるので、もう新型コロナを恐れる必要はありません。オミクロン株はもはや2類感染症に該当せず、分類変更の決断を先に延ばすだけ社会的損失が増えます。コロナウイルスが世の中から無くなる事はありません。
2022年02月02日追記
親の待機が最小７日間に変更されました。ワクチン接種の有無は考慮されません。
2022年1月27日木曜日
ウイルス対ウイルス
新型コロナのデルタ株とオミクロン株の間で起きたような、ウイルス対ウイルスの戦いがオミクロン株内部で起きています。オミクロン株BA.1にはBA.2という亜種が発見されており、デンマークでは両者が半々となっています。BA.1に較べてBA.2は倍の感染力とされ、デルタ株を置き換えたBA.1がBA.2に置き換えられるのは時間の問題です。今のことろ両者に大きな症状の違いはなく、WHOもデータを集めている段階です。オミクロン株に感染した人はデルタ株に感染しないので、おそらくBA.2に感染した人はBA.1には感染しないと考えられます。もしBA.2の方が症状が重いのであれば、BA.2に感染した人は出歩けない[^1]ので、BA.1を置き換える事はできません。デンマークではBA.2はBA.1の感染を上書きする形で感染者のピークを高くしています。またイギリスやニューヨークのように既にBA.1がまん延した国や地域では、集団免疫ができておりBA.2の感染はあまり起きないと考えられます。日本はその中間で、BA.1が終わる前にBA.2が拡がってピークの幅が拡がるでしょう。なおBA.2はウイルスの遺伝子解析をしないとデルタ株やBA.1と区別できないので、今の日本の市中感染にどのくらいBA.2が含まれているかは不明です。
2022年1月26日水曜日
やり過ぎ
超過死亡数から推定された日本のインフルエンザ年間死亡数は１万人[^1]です。これに対して、2022年1月における日本の新型コロナ死亡数は１万８千人[^2]です。パンデミックが始まって２年になるので、年間に換算すると９千人です。つまりインフルエンザと新型コロナは同じくらいの死者をもたらしました。パンデミックの初期にはコロナの治療法が限られていた事も含めれば、ワクチンや抗体薬やウイルス増殖阻害薬が使える今、新型コロナはインフルエンザほど恐れる必要はない病気と言えます。鎖国したり店を早く閉めさせたりなど経済的損失の大きさまで勘定すれば、今の日本の新型コロナ対策は明らかにやり過ぎです。コロナと共生すると決めた以上、入国制限や水際対策に疫学調査も要りません。新型コロナを５類の感染症に指定して、「羮（あつもの）に懲（こ）りて膾（なます）を吹く」のはもうやめましょう。
2022年1月25日火曜日
アジア人と欧米人
アジア人は新型コロナで死亡する割合が、欧米に較べて一桁少ないという数字[^1]が出ています。新型コロナが始まってから２年以上経過し、統計的に意味のある数字を得られるようになりました。人口百万人あたりの新型コロナ死亡者数は、感染者数の多い順にアジアだとインドが３５０、インドネシアが５１９、フィリピンが４７８、マレーシアが９６６、タイが３１５、日本が１４７とほぼ３桁です。これに対してアメリカが２６６２、ブラジルが２８８９、フランスが１９６４、イギリスが２２４９、ロシアが２２３８、トルコが１００３とほぼ４桁です。もちろん新型コロナによる死亡の定義は国ごとに若干異なるので、おおざっぱな傾向として一桁違います。つまりアジア人には、パンデミックが始まる前から新型コロナへの免疫があったという可能性があります。
2022年1月24日月曜日
経済的淘汰
日本でレジ袋の有料化が始まって、あるレジ袋の会社がリストラする[^1]ことになり、同情が集まっているそうです。そうした意見はSNSで増幅されるので多数意見のように見えるものの、おそらくこれは少数意見です。なぜならそうした外部要因で会社が傾く場合、それはおおむね会社の経営が悪いからです。レジ袋の有料化は急に決まった事ではありません。外国で始まり日本に波及するまで３年はかかっています。その間にお洒落なエコバッグを開発するとか、生分解性ゴミ袋を開発するとか、今なら医療用抗菌手袋を開発するとか、レジ袋の落ち込みをカバーする製品を開発できははずです。一般論として言えば、経済的に淘汰される会社にはそれなりの理由があり、後継者がいないとか企業努力が足りないという事です。このレジ袋の会社の実情は知らないので、本当の理由は分かりません。でも環境に悪いと分かっている製品を作り続ける会社は、これから減っていくであろうとは想像できます。ガソリン自動車の会社とか、石炭火力発電の会社とか、プラスチック食器の会社は時間の問題です。
2022年1月23日日曜日
費用対効果
日本はいつの間にか政府支出の費用対効果を検証しない国になりました。毎年大量の赤字国債を発行して支出を増やしたのに、税収は横ばいです。税収が増えなければ国債を返済できないので、さらに借金が増えます。軍事費や公務員の人件費のように、もともと税収の向上が期待できない支出はあります。でもインフラ投資や各種補助金は税収を増やすために行う投資であり、そのリターンがいくらかを検証しないのは無責任です。東京オリンピックも投資であり、大阪万博も投資です。税金を支出する以上、納税者にはその支出が良い投資だったのかどうかを知る権利があります。国民の預貯金は将来性のある企業への投資に使われるべきなのに、銀行を通じて国債購入に回り競争力のない企業の延命に使われています。
2022年1月22日土曜日
昭和の町内会
３０年ぶりに日本に住んでびっくりしたのは、地元の町内会です。その趣旨には賛同するものの、回覧板とか現金による町内会費の収集とか、まるで昭和の時と同じやり方が続いています。このコロナの時代に回覧板が感染源になるという発想はなく、町内会長さんが一軒一軒回って会費や寄付金を現金で集める姿には頭が下がります。その一方で高齢者や子供のいない我が家に町内会に入るメリットはなく、１年加入したあと脱会しました。回覧板で伝わる情報はネットでも分かるし、どうしてこんなアナログな方法を続けるかと言えば、高齢者がネットを使えないからでしょう。高齢者が使えないという理由でアナログな方法を続けるのではなく、どうしたら合理化できるか考える事も必要です。高齢者にスマホを持たせて無料の講習会を開くなど、行政にも出来る事はあるでしょう。会費や寄付金もネットで払えると嬉しいです。
2022年1月21日金曜日
もう別の病気
オミクロン株はいわゆる新型コロナとは別の病気です。肺炎を起こす事がなく、鼻や喉の症状と発熱で済みます。ところがデルタ株の時と同じ条件で感染者を入院させるため、病床使用率が不必要に上がっています。デルタ株とオミクロン株は別の病気として扱うべきで、尾見会長も「ステイホームは不要」[^1]と言っています。まん延防止法も緊急事態宣言もデルタ株向けで、オミクロン株には合いません。ワクチン完了者の陽性者は５日間の自宅待機とし、ワクチン接種・検査パッケージも続けるべきですしょう。もう外国人の入国制限も不要です。ワクチン未接種の子供を守り、学級閉鎖を避けましょう。
2022年01月24日追記
ワクチン接種済みなら、さっさとオミクロン株にかかった方が気分的に楽です。
2022年1月20日木曜日
新規感染者数
日本のコロナ新規感染者数が過去最大[^1]となりました。2021年の夏のピークを越えたという事です。これだけ市中感染が拡がっているのに、空港での水際対策を続ける理由はなんでしょうか。オミクロン株は日本中に拡がっており、オミクロン株の流入を遅らせる水際対策はもう不要です。ワクチン証明とコロナ陰性証明があれば、追加の検査なしですべての人の入国を認めるべきです。水際対策にかかる費用と、外国人を閉め出した事で失うビジネスの大きさが分かっていません。日本人は合理的な判断ができますか。費用対効果[^2]を考えましょうという事です。
2022年1月19日水曜日
オミクロン・ブースター
この記事[^1]によれば、オミクロン株に感染して回復すればデルタ株には感染しないそうで、オミクロン株がワクチンのブースター代わりになります。東京のオミクロン株は陽性者の９割を占め、今月末に新規感染者のピークを迎えると予想されます。無症状の感染者が多いオミクロンの場合、このまま日本も全員がオミクロン株に感染して新型コロナへの免疫を獲得し、夏ごろにはパンデミックが終わると考えられます。新型コロナはそのまま風邪のウイルスになり、毎年冬に流行するウイルスのひとつになるでしょう。インフルエンザとコロナの混合ワクチンも開発中で、医療関係者や高齢者は毎年この混合ワクチンを打つ事になります。守るべきはまだワクチンを接種できない子供であり、子供と接触しないワクチン完了者の行動制限は不要[^2]です。
2022年1月18日火曜日
財政収支と黒字化
面白い記事[^1]です。日本の単年度財政収支をPB（プライマリー・バランス）といい、2021年度は42.7兆円の赤字、2022年度は35兆円の赤字です。国債（借金）を含まない純粋に税金の収支だけを表しています。これが2026年度には黒字化の見通しと政府が発表しました。見通しはある仮定の上で成り立つ予想で、ここでは「成長実現ケース」として経済成長率実質2%という仮定があります。一方「ベースラインケース」では、成長率が実質1%でも永遠に黒字化は達成不能となっています。歴史的にこの見通しは「ベースラインケース」の方が現実的なので、この記事は日本のPBが達成不可能という事を示唆しています。その理由はもちろん少子高齢化です。すると財政の黒字化には消費税の税率アップが必要となります。欧州のように税率が25%になる日は遠くありません。
2022年1月17日月曜日
北京のオミクロン
北京でオミクロン株の陽性者が出た[^1]そうで、２月の冬期オリンピックを控える中国は全力で感染拡大を阻止するつもりです。ところがオミクロンは感染力が桁違いに強く、ゼロコロナで国民の免疫が不十分な中国では容易に感染が拡大します。ゼロコロナを諦める事はできないので、北京市民全員のＰＣＲ検査と陽性者の自宅隔離に踏み切るものと予想します。無観客では東京と同じになるので、テスト結果が陰性の観客だけ[^2]を入れて開会式や競技を行うでしょう。
2022年1月16日日曜日
2022年1月15日土曜日
全員オミクロン
アメリカのDr. Fauciが「オミクロン株は最終的に（アメリカの）全員に接触する」と公言[^1]しました。筆者もそう思います。感染力が半端ないため、ワクチン接種の有無にかかわらず全員に感染します。でも９割は無症状で終わり、新型コロナへの免疫が出来ます。症状がある場合もコロナワクチンを接種してあれば、肺炎にはならず重症化しません。ただしワクチン未接種で基礎疾患がある高齢者は要注意です。結果的に反ワクチン主義の人もオミクロン株に感染して新型コロナへの免疫を得られるので、オミクロン株は人類が新型コロナと共存する切り札になります。なのでまだワクチンを打てない子供を感染から守る事が大切です。
2022年1月14日金曜日
合理的判断
東京のコロナ陽性率[^1]が10%を越えました。オミクロン株の感染力は半端ないので、この先30%越えも予想されます。その一方で９割は無症状で済み、肺炎を起こすことも稀なので、インフルエンザなみのウイルスとして扱えば十分です。アメリカだとコロナ陽性で無症状の医療従事者が、PPEを着けて病院でコロナ患者の面倒を見ることが許されています。そうしないと人員が足りないからですが、合理的な判断だと思います。では日本でこうした判断ができるでしょうか。すでに前提が崩れたルールを適用する事に疑問を持たない日本人には無理だと思います。
2022年1月13日木曜日
オミクロン株と死因
新型コロナのオミクロン株に感染している人が死亡した場合、その死因はオミクロン株でしょうか。それは場合によります。ガンの末期患者がオミクロン株に感染して死亡したら、恐らくその死因はガンです。デルタ株の場合は肺炎を起こすので、酸素吸入や人工呼吸器が必要でした。肺炎はりっぱな死因です。ところがオミクロン株ではほとんどが軽症で済み、人工呼吸器を必要とする人はいません[^2]。鼻づまりや発熱が主な症状なので、これらは死因になりません。マスコミの報道は「オミクロン株に感染している人が死亡」[^1]で終わってしまい、何が死因なのかまで報道しないので、誤解を招きます。高齢者が死亡するのは当たり前であり、死因が分からない時は「死因は不明」と明示するべきでしょう。日本はオミクロン株にビビリすぎです。
2022年1月12日水曜日
イベルメクチン
寄生虫薬として有名なイベルメクチンの、新型コロナに対する日本の治験結果がなかなか出てきません。こちらの記事[^1]によると、寄生虫は体の免疫力を低下させるので、イベルメクチンで寄生虫を殺せば免疫力が回復し、新型コロナも退治できるという説があります。つまり衛生状態の悪い国ではイベルメクチンがコロナに効く様に見えるけど、先進国では寄生虫が少ないのでイベルメクチンの効果はないという説明です。筆者は日本の治験結果がなかなか出てこない理由のひとつが、新型コロナに目立った効果がないからだと考えています。顕著な効果があれば、治験途中でも必ず発表があるはずです。ウイルスの増殖を阻害する飲み薬が開発された今となっては、日本でイベルメクチンを新型コロナの治療に使う理由はもう無いでしょう。
2022年1月11日火曜日
オミクロン？
久しぶりに風邪をひきました。鼻水と白目の充血と喉のイガイガが症状で、熱はありません。時節柄オミクロンの可能性はあるものの、検査キットは手に入らず、検査会場に出かけるのも密なのでそのままにしたら、一週間で治りました。もしこれがオミクロンだとすれば、症状では普通の風邪と区別できません。コロナのワクチンは２回接種してあり、そのせいで症状が軽かったのかもしれず、もやもやしています。ただもしこれがオミクロンだとすれば、あまり怖がる必要はないと思います。少なくともコロナのワクチンを２回接種した人にとっては、オミクロンは普通の風邪で済みます。肺炎を起こす事もなく、自宅療養で自然に治ります。もっとも筆者の場合、コロナのワクチン接種でも副反応としての発熱はなかったので、若い人なら発熱する事もあるでしょう。感染経路はマスクをしてスーパーに買い物に行った位しかないので、その感染力は半端ないです。これなら最初の１ヵ月でほとんどの人が感染すると思います。
2022年1月10日月曜日
ジョブ型雇用
日立がジョブ型雇用に移行する[^1]そうで、その勇気には拍手を送ります。ただしジョブ型雇用には定年制度や終身雇用が存在しないので、法律を変えずに日本でジョブ型雇用を採用すると中高年のリストラ道具になってしまいます。本当はこれを防止するために「年齢（生年）による差別」を防止する法律が必要で、これとセットで「手切れ金による解雇」を認めるのがアメリカの法律です。日立のようなグローバル企業では、海外のジョブ型雇用と国内のメンバーシップ型雇用というふたつの雇用形態は維持出来ず、メンバーシップ型雇用では世界を相手に戦えません。日本の議員が法律を変えてジョブ型雇用を推進しないと、日本そのものが世界を相手に戦えない国になってしまいます。ジョブ型雇用では、履歴書に写真は付けず、性別や年齢（生年）を書く場所もありません。面接で家族構成や既婚かどうかを訊くのも違法です。そうした職務能力以外の理由で人を不採用にすると、法律でその会社に罰金が課される仕組みです。ジョブ型雇用には「正社員」は存在せず、かわりに「年収社員」が存在します。会社が不要だと見なす社員を「指名解雇」できるのが特徴です。
2022年01月27日追記
この記事は指摘していませんが、ジョブ型雇用では指名解雇が可能です。判例上これができないと、ジョブ型雇用の意味がありません。変わり身の速い会社になるには、法律で手切れ金による解雇を認め、そのかわり年齢による差別を禁止する必要があります。
2022年1月9日日曜日
ロシア風邪と新型コロナ
とても面白い発見[^1]です。130年ほど前に流行したロシア風邪と新型コロナの症状がよく似ているので、ロシア風邪の原因はコロナウイルスではないかと言われています。そのコロナウイルスは変異して「ヒトコロナウイルスOC43」になり、毎年かかる風邪の一種になったと言われています。新型コロナも予想通り抗体が長持ちしないので、ワクチンだけで感染を予防するのは無理そうです。そのかわりオミクロン株のおかげで毎年かかる風邪の一種になる可能性が高く、人類と共存する事になります。「ヒトコロナウイルスOC43」が牛のコロナウイルスから生まれたように、新型コロナウイルスも動物から生まれたと考えられています。ウイルス増殖を阻害する飲み薬も認可されたので、デルタ株を駆逐したオミクロン株をインフルエンザと同じ第五類感染症に分類するべきでしょう。
2022年1月8日土曜日
日米間の温度差
日本とアメリカでオミクロン株の扱いに明らかな温度差があり、これが沖縄のオミクロン株の感染拡大につながっていると思います。日本は水際作戦を継続中で、オミクロン株の市中感染は始まっているものの、まだ初期の段階です。これに対してアメリカは最初から水際作戦を諦めており、南アフリカなどアフリカ南部の国からの入国制限も１２月末で中止しました。日本からアメリカに入るには日本でのＰＣＲ検査の陰性結果とワクチン接種証明だけが必要で、入国後の自宅待機は必要ありません。これに対してアメリカから日本に入るには、アメリカでのＰＣＲ検査の陰性証明（医師の診断）に加えて、日本の空港で抗原検査を行い、さらに６日間のホテル隔離が強制されます。その後のＰＣＲ検査で陰性ならさらに８日間の自宅隔離が求められます。まさに雲泥の差です。日本は2020年の初動に失敗した経緯から水際作戦を重視しており、現実的な対応をしているアメリカとは考え方が違います。水際作戦は時間稼ぎであり、それで日本はほぼ１ヵ月ほどオミクロン株の流入を遅らせました。その１ヵ月の間にワクチンがオミクロン株の重症化も防ぐ事が分かり、またオミクロン株そのものがデルタ株より軽症で済むという事も分かったので、日本も現実的な対応に切り替える時期だと思います。ワクチン接種率の高い日本は、オミクロン株をインフルエンザと同等のウイルスとして扱うべきです。感染力が強いオミクロン株の場合、感染者をすべて入院させる事は現実的に不可能です。日本も入国時にＰＣＲ検査の陰性結果とワクチン接種証明があれば、ホテル隔離と自宅待機は不要にして、浮いたコストで無料の街頭ＰＣＲ検査を普及させる方が費用対効果が大きいと思います。
2022年1月7日金曜日
検査と診断
新型コロナのような無症状感染が多い病気の場合、ウイルス検査と病気の診断は分けて考える必要があります。無症状感染ではコロナが悪化する事もなく、本人の知らないうちに感染が終わります。その一方で感染している以上、他の人への感染を減らすため自宅待機が必要です。症状がないので病気とは言えず、医師の診断がなくても検査結果だけで自宅待機を始められます。つまり検査結果が必ずしも診断である必要はなく、医師の時間や人数も限られているパンデミック時にコロナに感染しているかの診断を求めるのは間違いです。民間がコロナ検査を始めるに当たってこの法律問題に直面し、「スクリーニング検査」と呼んで「診断」との違いを明確にしたのは合理的であり、日本の薬事法の欠点を迂回した方法として優れています。検査結果が大事であって医師の診断が必要ない場合、法律で診断を求めるのは間違いです。
2022年1月6日木曜日
日銀の国債保有残高
2021年は日銀の国債保有残高が13年ぶりに減少した[^1]そうです。国債の半分以上を日銀が保有するのは危険なので、これを回避したものと判断できます。国債残高に占める日銀の保有割合は44.1％[^2]となりました。円安が進んでエネルギーや輸入食品の物価が上がっているので、マイルドなインフレになってきた事も追い風になっています。アベノミクスと協調して始めた量的緩和を止める時が来たという事です。日銀は出口戦略を説明しないまま出口戦略を始めています。黒田総裁の任期はあと１年余りなので、次の総裁に渡す国債残高をなるべく減らすのは理にかなっています。問題は政治の方で、予算の４割を国債に頼る無理な財政から抜けられません。このまま国債を増やすとさらに円安が進みます。
2022年1月5日水曜日
バカフィルター
コロナのワクチン接種は、ある意味バカフィルターとなってしまったというのが本日のお題です。ほとんどの人は子供の頃にポリオや水痘のワクチンを受けています。日本の予防接種法[^1]では、「Ａ類疾病」としてジフテリアや結核も含めて１４種類の病気に対してワクチンを受ける事が義務づけられています。公費で受けられるので、無料という事です。新型コロナのワクチンもこれに準じた扱いになっていて、無料で受けられます。ところがあえてコロナのワクチンを受けないという人が日本にもアメリカにもいます。医学的に受けられないのではなく、誤情報を信じている故にワクチンを受けない人です。こうした人はコロナで命を落とします。科学を信じない人は淘汰されるのがコロナです。ワクチンを禁じている宗教はありません。ワクチン接種率には、国の教育レベルが反映されていると考えるのが妥当です。
2022年1月4日火曜日
コロナ再び
東京の新規感染者が100人[^1]を越えました。陽性率も1%[^2]を越えており、第６波が来たようです。今度の相手はデルタ株とオミクロン株が混じっており、まだワクチンが認可されてない子供にも伝染するので、学校を通じて拡がります。年末年始の旅行で人が移動しており、東京以外でも感染が増えるでしょう。ただしワクチンは２回接種でも重症化防止はできているので、オミクロン株をそれほど怖がる必要はありません。むしろブースター代わりになるという可能性もあります。やはり無症状感染が多いので、検査を増やして早期発見を心がけるのが良さそうです。
2022年01月05日追記
東京では１日で感染者が倍に増える時期に入っています。オミクロン株に間違いありません。
2022年1月3日月曜日
社会保障関係費
日本の2022年度予算案[^1]が決まりました。本当に圧縮したい社会保障関係費が36.2兆円となり、国債でまかなう36.9兆円とほぼ同じ額というのが象徴的です。つまり単年度黒字にしたければ社会保障関係費をゼロにする位の変更が必要です。年金や医療の負担に歯止めがなく、高齢化とともに社会保障関係費は増え続けます。もともと年金保険と健康保険は「保険」なので全額を加入者が払う保険料から支出するべきなのに、有権者の反発を恐れて保険料を低く抑えているため、足りない分を国債で補填しています。この国債は次の世代が増税で返す借金となり、選挙権のない世代からの搾取はますます増加しています。
2022年1月2日日曜日
生産性と失業率
日本のバブル崩壊が1991年で、それから30年以上経ちました。この30年の間に日本の生産性はほぼ横ばいです。補助金を出したり税金を減らしたりと政府は毎年いろいろな策を繰り出したものの、生産性は上がりませんでした。その間に人口も減り始め、日本はじり貧となっています。分配を増やしたくても、生産性が上がらない以上ないものは配れません。生産性を上げるには合理化が必要で、その結果一時的に失業率が上がります。メンバーシップ型の雇用が主流の日本で、そうした合理化はまず不可能です。それは合理化により社内の失業者が増えるからで、日本で無駄な仕事がなくならない大きな理由です。補助金や減税では生産性は上がらないので、合理化を可能にするジョブ型に雇用を変えるための法律変更が必要です。行政のデジタル化が遅れた主な理由も、無駄な仕事を減らすと失業者が増えるからです。公務員には自分たちの仕事を減らす合理化を進める理由がありません。
2022年09月12日追記
これが日本でDXが進まない一番の理由です。
2022年1月1日土曜日
水際対策の変更
日本のオミクロン株は市中感染の段階になり、空港での水際対策も意味が無くなっています。このまま濃厚接触者の隔離を続ける必要[^1]はなく、以前のデルタ株と同じ水際対策に戻すべきです。受験生なら濃厚接触者でも受験会場で大学受験を受けて良いなど現実的な対応が始まっており、もはや濃厚接触者という理由だけで１４日間も隔離する理由がありません。日本のワクチン接種率は７割を越えており、症状が軽いオミクロン株をそれほど怖がる必要はありません。コストなどマイナス面も含めて首相は合理的な判断をすべきです。
2022年01月09日追記
交換留学生が来日できず、交換留学生制度が拒否される可能性があります。
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