夕立はどこへ

東京から夕立が消えました。筆者が子供の頃は夏の暑い日の夕方には、かなりの確率で夕立がありました。今でいうとゲリラ雷雨です。これがあると気温が下がり、その夜はよく眠れました。令和の今、夕立はありません。これは東京から森林がなくなったためです。森林は水蒸気を出すとともに地面を冷やします。森林のない東京では積乱雲を作る水蒸気が足りず、ただひたすら蒸し暑い夕方しかありません。二酸化炭素を減らすのも森林です。東京は自ら暑い夏を作ってしまいました。これを是正するには、要らない家の土地に木を植えて税金をまけるのがいいでしょう。住宅偏重の税制は時代遅れです。

看護師不足

日本の看護師が足りないという記事[^1]に関して、正規労働と非正規労働のそれぞれの問題が識者により指摘されています。正規の看護師は夜勤などの労働環境が厳しく、非正規になると時給が異常に安いという問題です。両者に共通するのは看護師の給料が低すぎるという事でしょう。日本の健康保険制度が限界に来ており、看護師の待遇を見直す時期に来ています。そのために健康保険料を上げるのは良しとしましょう。自己負担割合もさらに上げる事ができるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07D0O0X00C22A7000000/

世界最多？

日本のコロナ週間感染者数が世界一になったという報道[^1]がありました。でもこうした報道にはあまり意味がありません。そもそもアメリカはもう感染者数をマジメに数えていませんし、他の欧州の国々も同様です。たとえ自分で検査キットを使って感染が分かったとしても、こうした国々ではいちいち当局には報告しませんし、コロナを「夏カゼ」くらいにとらえているので、そもそもコロナかどうかを気にしていません。でもそれはさておき、これだけ国内の感染者が多いのに、まだ空港で毎日の入国者数を制限するのも意味がありません。現地でのPCR検査も余計[^2]だし、観光ビザの要求も不要です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/192312

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC263VD0W2A720C2000000/

思考停止

新型コロナの第7波が日本を襲っています。コロナ病床の半分を埋めているのは70歳以上の高齢者で、中等症患者とされています。寝たきりの人も多いらしく、高齢者施設での感染が疑われます。寝たきり患者だと看護する方も人手が要るので、さらに病床を圧迫しています。日本はいまだに新型コロナを２類感染症としているので、感染力の強いBA.5株によりまた医療崩壊に近づいています。いいかげん現状に合わせて新型コロナを５類感染症に指定し、インフルエンザ並みとするべきです。もしそうすれば、中等症患者を入院させる必要はなくなり、感染した高齢者を高齢者施設で療養させる事ができます。また無症状感染者が感染した高齢者の介護に当たる事も許容するべきで、思考停止を止めて合理的な判断をしましょう。

電気対水素

アメリカのトヨタ自動車のディーラーは2021年から2022にかけて品薄で困っており、新車が入庫すると飛ぶように売れていました。そんなディーラーの一番目立つ場所に並べられていたのは燃料電池車ミライです。他の車種はまったく在庫がないのに、ミライだけはいつまでも残っていました。自分の家で充電できる電気と、遠くの水素スタンドまで行かないと手に入らない水素では比べものになりません。脱炭素時代の自動車を何で動かすかは、もう決着が着いた[^1]と思います。移動体のエネルギー源は電気が本命となり、水素は工場の熱源や太陽光発電の蓄電に使われるでしょう。今はガソリンが主流の乗用車もどんどん電化されています。日本の自動車産業は電化に出遅れているので、かなり心配です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24DAL0U1A221C2000000/

孫がいる世代

小さい孫がいる世代は６０歳から７０歳ぐらいでしょう。この世代の人は積極的に孫の育児に関わるべきで、少子化を止める大切な戦力です。もちろん親の介護のためにできないという人もいるでしょう。ただし孫は未来の自分や子供の年金を稼ぐ大切な人材なので、もし時間があるなら育児に参加して下さい。たとえ親の介護を施設まかせにしても、孫の育児を優先すべきです。貧困が少子化の原因[^1]なので、先の短い老人よりも先の長い若者に投資しましょう。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c55035785fd8172d3e7423b0fcdd2feb4e4790

交通税

滋賀県が「交通税」を検討している[^1]そうです。これは良い発想だと思います。今まで日本は税金で道路を作り、車社会を目指してきました。ところが人口が減る中で、ＪＲなどの公共交通をどう維持するのかという議論が欠けています。赤字路線を維持するにはお金がかかるので、利用者だけでなく県民全体で支えるというのもアリです。いったい誰が鉄道を必要としているのか、観光需要だけでどれだけ維持できるのかといったデータも必要です。新しい目的税である事が肝心で、国民に今あるすべての赤字路線を維持できる余裕はありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOKC240R70U2A720C2000000/

人口経済問題

経済専門家、つまりエコノミストと呼ばれる人たちは人口問題を過小評価しています。今あるすべての経済理論は人口が時間とともに増えるという前提のもとで作られており、この前提は20世紀においては当たり前でした。ところが21世紀になって時間とともに人口が減る国がでてきました。韓国、日本、中国などです。こうした国では今ある経済理論は成り立たず、新しい経済理論が必要となっています。でも今のエコノミストは既存の経済理論しか知らないので、いわば無力です。またそれぞれの国で人口の減り方も違うので、日本は日本独自の経済理論を作らねばなりません。なのに今だに「税金をばらまいて消費を刺激すれば支出が増えて景気は良くなり税収も増える」という20世紀の経済理論に頼っています。人口が減る日本では「税金をばらまいても老後に備えて貯蓄する」となり支出は増えません。その結果ますます国債に頼る予算編成となり老後への不安が増大します。人口が減る国がやるべきなのは「人口を増やす」あるいは「新しい事をやる」です。ひとり当たりの生産性を増やせば失業者が増え、人口はそのままなので支出は変わりません。逆に税金を納める人は減るので、税収はむしろ減ります。ここは円安を利用して海外から日本に投資してもらい、海外の投資家に2重国籍を許して日本人になってもらうのが一番だと思います。人口と経済は切り離せません。

賞味期限

日本の「賞味期限」は不思議な制度です。販売期限ではなく「おいしく食べられる目安」だそうで、生鮮食品に付けられる「消費期限」とも違います。賞味期限が切れた食品も販売は可能です。我が家では賞味期限切れ間近の半額引き商品をスーパーのＯＫでよく購入します。食品ロスと家計に役立つ[^1]ので一石二鳥です。曲がったキュウリとかも売ってれば買います。家で食べるものに見かけは関係ありません。野菜も重さでいくらとすれば、色々な大きさの野菜を販売できるので値段が下がるでしょう。要は合理的な買い物ができる人は節約できるという事です。あなたは合理的な消費者ですか。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB207DS0Q2A720C2000000/

コロナと抗体

コロナウイルスは昔から複数あり、その中には風邪の原因となるものもあります。新型コロナウイルスは「新型」であるためにヒトに抗体がなく、高齢者はワクチンなしだと重症化する確率が高いので、ワクチン接種が進んでいます。ところが感染やワクチンで作られた抗体は長持ちせず、筆者はなぜコロナの抗体が長持ちしないのか不思議でした。コロナウイルスそのものが変異しやすいので、昔の抗体は今のウイルス変異株を中和できない[^1]と知って納得しました。ヒトの体はコロナウイルスが変異しやすい事を知っているので、抗体を長持ちさせても無駄だと学習したのでしょう。でもワクチンによる重症化予防は顕著なので、コロナの後遺症が残りやすい若者にもワクチン接種を強く勧めます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1940J0Z10C22A7000000/

内部留保

日本の大企業は内部留保が大きいとされています。それは主に雇用を維持するためで、コロナ禍でも失業率が大きく上昇しなかった理由[^1]とされています。日本でもバブル経済がはじけた1990年代に倒産する会社がいくつもありました。本当はこうした不景気な時に銀行が企業に融資して倒産を防ぐはずでしたが、銀行も業績悪化を恐れて融資しませんでした。そこで「いざという時に銀行はお金を貸してくれない」と学習した企業は、利益を賃金や投資に回したり株主に還元したりするかわりに、いざという時に雇用を維持するための内部留保として維持しています。敗者復活が難しい日本で労働者が雇用を賃金より重視するのは当然で、企業が未来への投資に消極的なのもうなずけます。革新が起きる社会は不安定な社会で、負け組が失業するのは避けられません。安定を求めれば革新は起きず、海外との競争に負けます。敗者復活を容易にするには、正社員制度の廃止等の労働改革が必要です。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/1573b88450e6c5afb96aaa6f07056226e561c7b9

異常気象

大気中の二酸化炭素濃度が400ppmを越えた2016年あたりから、日本でいえば夏の豪雨や猛暑、アメリカでは干ばつや山火事にハリケーン、ヨーロッパだと猛暑と山火事が明らかに増えました。オーストラリアでも干ばつと山火事が猛威を振るい、逃げ場を失ったコアラが人間に救出されるニュースもありました。先進国が過去何十年も化石燃料を燃やして、大気中の二酸化炭素濃度を産業革命前に較べて50%も増やした結果、このような異常気象が毎年起きています。このままではいけないと若者を中心に反化石燃料運動が起き、地球温暖化を止める活動も進んでいるものの、主に経済的な理由からむしろ温暖化は悪化しています。そのうえウクライナ戦争はロシア産天然ガスを止めるので、主に欧州で石炭火力発電が復活し、二酸化炭素の排出を増やしています。確実に異常気象が増えているのに、それを止める術がない状況です。若者でなくても、人類は存続の危機に直面している事ぐらい分かります。ドイツが緊急避難的に原発に頼るのも無理ありません。

冷房ドア

お店の中で冷房をしておきながら、出入り口にドアがない店がけっこうあります。業種でいうと自転車店、菓子店、薬局などです。古くからある店の構造なのでしょうか、店の前を通ると冷房の冷たい空気を感じるので、かなり電気を無駄遣いしているなと思います。こうした冷房の使い方は法律で禁止するべきです。家に断熱を義務づけるのと同じで、店にも断熱を義務づける法律が必要です。古い店でもエアカーテンを付けるとか、空気の流出を止める透明ビニールのすだれ型カーテンを入り口に付ければいいと思います。世界的にエネルギー不足と温暖化のいま、冷房ドアのない店からは罰金を取るぐらいの問題です。

東京の第七波予想

細かいデータが簡単に手に入る東京[^1]のコロナ第七波を調べました。まず新規感染者数のピークは8月中旬より早く、7月下旬となりそうです。2022年2月のBA.2によるピークが2万人で、それは越えると見られます。その一方、入院患者数は2021年9月と2022年2月の2000人を超えないと予想され、さらに重症者数は2022年2月の87人と較べても低く、30人ぐらいで収まりそうです。2021年9月の重症者ピーク297人に較べるとほぼ10分の1なので、ワクチンにより重症化が激減している事が分かります。感染を防げなくても、重症化をここまで減らせれば安心です。陽性率はもうすぐ40%になり、そこでピークとなります。行動制限をしないので、陽性率や新規感染者数は上がります。でも重症者数がこのレベルなら、もうコロナを特別扱いする理由はありません。マスクも不要で、心配な人は4回目のワクチン接種を受けるといいでしょう。

^1: https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/monitoring

2022年08月09日追記

ピークは7月28日の40,406人で、入院患者数は4320人と2000人を越えました。また重症者数も40人と予想を超えました。感染力が強いため、ピークが早めに来た事で山が前後から圧縮されて人数が多めになったと考えられます。陽性率も52%と予想を超えました。今までで最大の陽性率です。そのかわり重症化率の低さが目立ちます。

外資頼み

日本が自ら労働改革する事は期待できないので、筆者は外資企業が日本に増える事を望んでいます。こちらの記事[^1]にあるような海外ユニコーン企業が日本でビジネスを拡げてくれれば、給料や仕事の進め方も海外レベルに近づきます。日本企業は内部のしがらみで変われないので、若者が外資企業に就職する事で日本が変われば最高です。純血主義で経済成長できるのは労働人口が増えている国だけで、日本はその時期をとっくに過ぎました。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC134K00T10C22A7000000/

科学はプロセス

子供のころ学校では教わらなかったけど、大人になってから知った大事な事のひとつは「科学はプロセス」です。たとえば理科は科学の一分野なので、理科は真理に近づくプロセスを教える教科です。そのプロセスとは「観察して疑問を持ち、仮説を立てて実験し、また観察する」というもので、品質管理で教わる「PDCAサイクル」に似ています。ところが筆者が習ったのはプロセスではなく、そこから得られた知識だけでした。結局、テストで高得点を取るために教科書の中身を覚えるという事が学習でした。本当は夏休みの自由研究もプロセスとしての科学を使う例だったのに、それを知りませんでした。さて今の子供は「科学はプロセス」を習っているでしょうか。このプロセスは誤りを自ら正すので、知っておけばすごく便利です。

成長と不平等

こちらの記事[^1]にある「成長には不平等がつきものだ。新技術を理解して使いこなす人々が生産性を高められる一方、競争から脱落する人も出る。」という指摘が的を得ています。日本は痛みを伴う改革には消極的で、この３０年間を浪費しました。実質賃金は変わらず、時給の安い非正規雇用が増え、赤字国債を乱発しました。「賃金か雇用か」という二者択一を打破するという発想がなく、昭和のシステムを温存しています。賃金と雇用の両方を得るには痛みを伴う改革が必要で、どの政治家も怖くて踏み込めません。正社員制度の廃止、つまり年功序列・定年制度・終身雇用を廃止し、年齢による就職差別を禁止するとともに、手切れ金で社員を解雇する事を法律で認めるという労働改革が必要です。昭和の時代に生まれた正社員制度は日本独自のもので、もうとっくに賞味期限が切れています。敗者復活を容易にするには、人を採りやすく辞めやすいシステムが必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA201GC0Q2A620C2000000/

均質と異質

日経の「成長の未来図　識者に聞く」シリーズが始まりました。「日本に閉塞感、海外大へ」[^1]と「賢さの定義再考を」[^2]のふたつには激しく同意します。若者の一部は「国内総生産（GDP）は横ばいで、成長していない。親世代は逃げ切れるかもしれないが、自分の世代はそうはいかないと予想している。」とか、「日本では学生の能力が均質になるよう育てる。社会の安定には役立つが、才能を持つ人は放置されて能力が台無しになる。」といった部分が刺さります。「日本で頭の良い人とは知識の多い人だと考えられてきた。だが西洋では賢さとは、知識や情報がなくても自らの頭で考えて正しい答えを導き出すことだ。」もその通りです。スマホで検索すれば教科書レベルの知識がすぐ手に入る時代に、「賢さの定義」が知識の多い事ではいけません。均質と異質は両立しないので、教育の見直しは喫緊の課題です。安定した社会とは、革新が起きない停滞した社会という事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA044CB0U2A700C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD040L00U2A700C2000000/

2022年07月21日

https://www.asahi.com/articles/ASPC246THPC1UTIL01R.html

ＩＱの高い子を伸ばす教育は日本にありません。それは均質目的に反するからです。

ポストあべ

実は今の日本経済は実力以上に好調です。年間予算のほぼ半分を国債でまかなう日本は、アベノミクスの延長で多額の公共投資を続けており、税金を使って株価を維持しています。この毎年の国債による下駄をはずせば、日本はたちまち大不況になるので国債を前提にした予算は変えられません。つまり今の景気は砂上の楼閣です。国債残高の増加と少子化で日本の未来に希望は見えず、国民にお金をばらまいても貯蓄に消えます。問題山積みの日本[^1]に簡単な解決策はありません。早くコロナ鎖国を解いてビザなしのインバウンド観光を再開しましょう。円安を利用して海外投資を呼び込むのも必要です。賃金か雇用かという二者択一を続ける限り、賃金は上がりません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/188793

要人警護

奈良で起きた元首相暗殺事件のビデオを視る限り、要人警護には穴があったと言わざるを得ません。しばらくこうしたテロ行為が日本で起きていなかったため、警護する側に油断があったようです。要人の背後の道は封鎖するべきなのに、人や自転車が自由に通行できるようになっていました。背後から怪しい人物が近づいてくる事に、事前に気付いた警察官も見当たりません。警護する人は要人に背を向けて周りを見回すべきなのに、ほぼ全員が前を向いていました。選挙カーを背にするとか、壁を背にして演説するという基本が守られていません。今回の要人警護はとてもお粗末なレベルであり、そこを犯人に突かれました。演説場所の選択にも問題があったとみられます。

アベノミクス総括

こちらのBBCのサイトにアベノミクスの総括[^1]が載っていて、結論は「道なかば」だそうです。筆者は三本の矢のうち最初の二本「金融政策・財政出動」のみが実行され、最後の「構造改革」は失敗したと判断しています。既得権益との戦いになる構造改革は最初から苦戦が予想されていました。限られた政治資本を安全保障、憲法改正、構造改革の三分野に振り向ける以上、こうした結果になるのは無理もありません。アベノミクスは国債増発で株価を上げ、非正規雇用を増やしました。少子高齢化という本丸に攻め込めなかった以上、アベノミクスは単に時間稼ぎをしただけと言えます。人口が減る日本が人口が増えるアメリカと同じ量的緩和を実行するとどうなるか、それはスタグフレーションと円安です。さらにコロナ禍はインバウンド経済を破壊し、東京オリンピックによる経済の浮揚も潰しました。単に運が悪かっただけでなく、アベノミクスはスジの悪い政策だったという事です。少子高齢化という根本原因を取り除かない限り、日本が復活する事はありません。高齢化は止められませんから、少子化をどうするかがカギです。経済学者は人口問題を軽視しており、特効薬はありません。

^1: https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-62103859

経常収支

日本の５月の経常収支が1284億円の黒字[^1]となり、１年前からの減少傾向が続いています。エネルギー価格の上昇で５月は２兆円あまりの貿易赤字[^2]があり、海外投資からの収入でかろうじて経常収支の黒字を維持しています。今後も円安で貿易赤字が増えるので、６月の経常収支は赤字になる可能性もあります。インバウンド観光がないと貿易赤字は増える一方なので、国産エネルギーを増やす以外に道はありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080NB0Y2A700C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB282P40Y2A620C2000000/

2022年08月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA080GX0Y2A800C2000000/

予想通り６月の経常収支が1324億円の赤字になりました。貿易赤字を海外投資でカバーできなくなったという意味で、大きな転換点となりそうです。もっとインバウンド観光と国産エネルギーを増やさないといけません。

BA.5

新型コロナのBA.5という変異株が世界中で拡がっています。BA.5はBA.2より感染しやすいけど重症化の度合いは同じだそうで、ワクチンを３回接種してあれば心配なさそうです。感染やワクチンで生じた免疫が時間とともに弱くなり、経済の再開にともなって感染増加につながっています。東京都のデータ[^1]でも重症者の人数はまだ一桁です。日本の第７波にあたる今回のピークは、若者へのワクチン接種のおかげで2021年のオリンピックの時よりも低くなると予想します。まだ２回しかワクチンを受けてない人は、今こそ３回目を受けましょう。今ならワクチンは無償です。

^1: https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/monitoring

2022年07月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1940J0Z10C22A7000000/

コロナの抗ウイルス薬がBA.5にも有効だという良いニュースです。

天然ガス

ロシアが日本に圧力をかけています。サハリン２の天然ガスに対する権益がなくなる[^1]とみられ、日本を含む西側の経済制裁への対抗措置と考えられます。これは予想された事で、ロシア産のエネルギーから日本はすぐに手を引くべきです。経済制裁は両刃の剣であり、自分にも不利益があります。それでもロシアの横暴をいま認めたら、ロシアはさらに周りの国に軍事侵攻します。日本とは海を隔てた隣国がロシアです。ここは強い態度にでなければなりません。日本は原子力以外のエネルギーの国産化をさらに進めましょう。日本の最大の資源は海なので、海水温度差発電や潮流発電にも投資すべきです。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASQ7135CXQ71ULFA004.html

香港

一国二制度が建前の香港は、実質一国一制度になりました。中国に返還されて２５年もたち、軍事力をつけた中国にとってイギリスとの約束など何の価値もありません。言論の自由と報道の自由がない香港は中国そのものです。ではなぜ中国がそうした専政主義を取るかと言えば、それは国が大きすぎるからです。言葉も文化も違う多数の人々をひとつの国にまとめるには、強力な中央集権が欠かせません。中国がもし民主主義国となれば国が３つに割れてしまいます。南の広東語圏、東の北京語圏、あと西のイスラム教圏です。そうなるとアメリカに勝てないので、中国は是が非でも専政主義を続けます。経済発展が続く限り、専政主義に文句を言う中国人はいません。自由よりお金です。

日銀の限界

ついに日銀が保有する国債が発行残高の50%を越えた[^1]そうで、いわゆる財政ファイナンスと呼ばれる状態になりました。日本政府の赤字を日銀がお札を刷って穴埋めするとどうなるかと言えば、円の価値が国内的にも国外的にも下がるのでインフレと円安が進みます。つまり日本の物価はさらに上昇し、日銀の望む2%を恒常的に上回る状況が続きます。でもここで赤字国債の購入を止めると長期金利が上がり、国債の価格が下がって日銀が損失をかかえます。さすがの日銀も手詰まりとなっており、今後は過度なインフレを容認する日銀への風当たりが強まるとみられます。でもインフレ率ほど賃金は上がらないので、経済が縮小するスタグフレーションの時代になります。物価高を抑えるには長期金利を上げるしかなく、国債購入を止めるという事です。つまり量的緩和の縮小です。これは新しい日銀総裁の仕事になるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB238RC0T20C22A6000000/

携帯不通

KDDIの携帯が一日半ほど不通になった事で人々がびっくりしています。でも携帯電話が不通になる事は数年に一度は起きています。それに携帯がなくてもWiFiでLINEを使う事もできます。筆者が子供のころは家に固定電話すらありませんでした。ですからたかが携帯、不通になったからといって騒ぎすぎで、特にマスコミが大げさに報道しています。通信ネットワークは時々切れる、電気だって時々停電するといいう想定で社会を運営するべきです。こうしたインフラが途切れないという想定は日本を脆弱にしてしまいます。

家族のために

世の中のオトーサンは時にはあぶない橋を渡る事もあります。目の前で不正行為が行われていても「家族のために」黙っているオトーサンは珍しくないでしょう。倫理的におかしいと思っていても「家族のために」見て見ぬふりをしているオトーサンは少なくありません。でもそれは実はただの言い訳であって、本当は「自分のために」見て見ぬふりをしている人が大部分です。「家族のために」法律違反をしたとして、それを当の家族に知らせたらどうなるでしょう。その家族は喜ぶでしょうか。「法律違反をしてくれて、ありがとう」と言うでしょうか。オトーサンはその答えを知っています。でも収入や地位を手放すのが怖いので、「家族のために」と自分を騙しているのです。それは鏡を見れば分かります。自分の顔には良心の呵責が浮かびます。こうしてオトーサンの顔は次第に険しくなっていくのです。

時間帯別電気料金

夕方に電気が足りなくなるのはアメリカも同じ。太陽光発電の割合が大きいと、日が陰る夕方は発電量が減るのに、夕食の支度や家の冷房に電気の需要が増えます。そこでアメリカは午後４時から午後６時の間、電気代の単価を上げて節電を促しています。ナッジ理論というやつです。日本も夕方の電気料金は単価を上げるといいと思います。ちなみに夜間の電気料金を下げるのは、原子力発電の性質上その発電量を一定に保ちたいからで、夜間の電気が余るからです。そこで逆に足りない時間帯の電気料金を上げるのは合理的だと思います。