郵便局がおかしい

親方日の丸の感覚が抜けないのか、日本の郵便局がおかしくなってます。まず窓口で現金しか使えない。クレジットカードもＡＴＭカードもだめ。ましてや電子マネーもだめ。役所以下です。郵便局の民営化はどこにいったのでしょう。これでは利益を上げられる訳がありません。だから保険の拡販で手数料を稼ごうとして自爆しています。中途半端な民営化では郵便局は利益を上げられません。だいだい都市部の郵便局の数が多すぎます。郵便の赤字を簡保の黒字で補填するのは誤りです。これは変われない日本のもうひとつの象徴です。老人をだまして不要な保険を買わせるのは詐欺と言っていいでしょう。

世界最大の原油産出国はアメリカ

2018年のデータによると、アメリカの日量平均1095万バレルという原油産出量はロシアとサウジアラビアを超えて世界最大となりました。つまり世界最大の原油産出国はアメリカ[^1]というのが現状です。こうなると日本には中東だけでなくアメリカからも原油を買うという選択肢が生まれます。必要量の半分は中東から、残りはアメリカからという方法です。アメリカも天然ガスや原油の販売先を増やそうとしているので、お互いの利害が一致します。アメリカのテキサスから来るタンカーはパナマ運河を通り太平洋を渡るので、ホルムズ海峡のような危険な海域を通らなくて済むという利点もあります。石油は中東からという昔の常識はもう通用しません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42961830X20C19A3000000/

日本のひとり負け

東京新聞の記事[^1]によると、1997年と較べ先進国の中で時間当たりの賃金が下がっているのは日本だけです。物価を考慮した実質賃金だと2018年は10%の減少となっています。人口減少により国内の売り上げが減る中で、企業が利益を確保するために賃金を抑制したのが原因とされています。賃金の安い非正規雇用の比率がこの21年で23.2%から37.8%に増えているのがその証拠で、小泉政権の時代に非正規労働の規制緩和をしたのが元凶です。人口減少を無視した経済学では日本は救えません。非正規労働は最長1年までに戻し、本格的に移民を受け入れる以外にこの状況を反転させる事はできません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html

通帳は時代遅れ

日本の銀行は通帳を廃止すべきです。オンラインで分かる情報を通帳に印字するために多大なコストがかかっています。インターネットが使えない顧客には、月に一回手紙でその前ひと月分の収支を送れば十分です。顧客にとっても通帳は邪魔で、ハンコとともになくして欲しいと思います。本人確認はスマホで可能です。２１世紀にいまだに通帳を使い続ける銀行のコスト意識が理解できません。もちろん銀行によっては、アプリで通帳を置き換える事に成功したところもあります。ちなみに通帳のないアメリカのＡＴＭはカードなしでも、その銀行のアプリがあれば one time password で使えます。

5通りの消費税率

10月1日から日本の消費税が10%に上がります。ところが軽減税率という愚かな政策と、キャッシュレス還元というさらに愚かな仕組みのため、消費者が払う消費税率は 3, 5, 6, 8, 10%の５通り[^1]あります。政治家は税制に例外を設けることで自分の支持層への税負担を減らし、その結果税制が複雑になります。税制が複雑になると徴税コストがかさみます。このコストは無視されるので、例外を設けたために増税の効果が相殺されていても気付きません。日本の消費税はこれまでアメリカに較べて簡単な仕組みで、一律8%で徴税コストが安く済みました。政治家の妥協のために複雑になった税制のコストを支払うのは国民です。こうした近視眼的な政策が日本を蝕みます。目先の利益しか見ない有権者にも責任があります。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082402000135.html