地球温暖化と日本

アル・ゴアが有名にした地球温暖化について。世界でもっともCO2を排出しているのがアメリカと中国で、両者を合わせて世界のほぼ50%占めます。日本が排出している分は世界の4%のみ。だから日本がCO2を10%増やしても4.4%になっても世界の気温に対して計測できる変化はまずないでしょう。日本は十分エネルギーを節約しています。原発も止める事ですし、京都議定書は諦めましょう。地球の温暖化には北海道でおいしいお米がとれるというプラスの部分もあります。日本がCO2を10%減らすくらいなら、アメリカと中国のCO2をそれぞれ5%減らすほうが温暖化防止によっぽど効果的です。化石燃料を燃やすとCO2が増加するし、その化石燃料そのものは日本ではとれないので、日本が化石燃料の使用を減らすのは国益にかなっています。さらに脱原発が国民の総意だと思うので、日本はしばらく温暖化には目をつぶり化石燃料を多用することになるでしょう。でもその一方で再生（更新）可能エネルギーにも投資をして、国産のエネルギー源を手に入れる努力も必要です。アメリカの真似をするのではなく、日本独自のエネルギー政策を実行することで、長い目でみて温暖化を防止する役割は果たせると思います。今は京都議定書の遵守をとりあえず諦め、仕切り直す時です。

12時と0時

今でも時々とまどうのが英語での時刻の言い方です。特にお昼と真夜中が鬼門です。では問題です。お昼は英語で◯◯12時ですが、午前12時と午後12時の二つのどちらが正しいでしょうか。答えは午後12時です。12pmといったらお昼の12時を指します。つまり11amの1時間後は12pmになります。さらに12:01pmというのは正午１分過ぎを指します。amとかpmのmは正午のことなので日本式に00:01pmと言えば良さそうなのに、英語には0時が存在しません。アナログ時計の文字盤にも0時はありません。零時１分がないので午後12時1分というわけです。混乱しそうな時は12pmのかわりにnoonと言います。日本語では零時何分という言い方なので、それにつられてゼロ時何分と言うと？という顔をされます。こうした間違いを減らすには24時間表現にする手もあります。ただし午前1時を日本語では25時と言う事があるのに対して、英語には25時はありません。

円高賛成

日本にとって円高は実はとても良い事です。高度成長期に沢山働いた国民の成果であり自慢していい話です。食料とエネルギーを輸入しないと生きて行けない日本では、円高が輸入コストを下げてくれます。また海外に投資することが有利になり競争相手を買収する事も可能です。投資からの上がりで外貨を稼ぐ事ができます。海外旅行をすると円高の有難みが分かると思います。逆に輸出業にとっては不利になります。日本の輸出業は車や電気製品が多かったので円高によりコスト負けしています。ですからこうした製造業は海外のコストの安い国で生産すべきです。では国内の雇用をどう増やしたらいいでしょうか。その答えが産業のソフト化です。第３次産業化ともいいます。製造業はもはや雇用の中心ではなく、観光、教育、映画、金融、保険、医療、IT産業、通信、運送といったソフト産業が雇用の中心になります。ハード産業である製造業は国内需要の分だけあれば十分です。すると製造業にいた労働者の職業再訓練が必要になります。そこは政府が税金を投入して再訓練するべきです。観光なら中国語が有利ですし、集客にはお祭りも要るでしょう。また労働者側には、仕事を求めて引っ越しするという覚悟も求められます。ただし製造業でも競争相手がいなければ日本で続けることは可能なので、横並びの国民性から脱却して世界一を目指す尖った人間を育てる必要があります。このように教育は国の要であり、それ自身が外貨を稼ぐ産業ともなります。さらに日本の食事、文化、安全は国の宝です。福島原発事故が与えた観光への影響は時間とともに減るので、ソフト産業を伸ばすことがこれからの日本の生きる道です。ソフト産業では人件費と売り上げが比例しないため、工夫次第でいくらでも利益を上げる事ができます。つまり円高には好都合な産業です。生き残るには日本も日本人も変わらねばなりません。

第３次産業の壁

日本からアメリカに来る産業には第３次産業がほとんどありません。例えば保険会社だとアフラックやメットライフがアメリカから日本に進出してテレビ広告まて売っているのに比べて、アメリカで日本の保険会社の名前を一般市民が聞く事はありません。日本の映画でアメリカでヒットしたものは「トトロ」が最後です。アメリカから日本の大学に留学に行く人も稀です。医療でも日本の医薬品会社の名前をアメリカで聞くことはありません。IT産業でアメリカに来た会社はほとんどがアメリカの情報収集を目的としていて、ここシリコンバレーでも日本の本社の業績が悪化するにつれ、現地オフィスを縮小するか撤退しています。NTT docomoやKDDIは最近その広告を見かけるようになりましたが、主に日本から来た人を対象に営業しています。アメリカに駐在する日本人を対象にした日本企業の進出は、その駐在員の減少とともに減っています。アメリカにいる日本人を対象とする限りは市場が恐ろしく小さいので、これではアメリカに進出したとは言えません。サービスや物をアメリカ人に売って初めてアメリカに進出したと言えます。製造業では物を作れば販売はアメリカの会社に任せることができました。でも第３次産業ではもっと本腰を入れて現地の人を中心とする組織を作る必要があります。日本の第３次産業は日本国内では輸入超過であり、海外に進出するには人材の壁があります。せめて海外で通用する映画でも作ってくれたら、日本への観光客が増えるのにと思います。

201X年日本崩壊

201X年ついに日本の国債を国民の預金で買えない日が来る。するとどうなるか。まず国債の利率があがり、国家予算を圧迫する。国債が札割れするので、国家予算を大幅カットする。さらに公務員の給料が足りないので、日銀がお札を増刷する。その結果、大幅な円安とハイパーインフレが起きる。円は１ドルが200円になり、インフレ率が年100％になる。預金は封鎖されて銀行から引き出せないし、公共事業と年金の支払いが止まる。町には失業者があふれ、強盗などの凶悪犯罪が倍増する。そこでIMFが乗り込んできて、外圧による日本改革が始まる。公務員は半分に減らされ、年金は50%カット。国有地が売りに出され、中国の富裕層がこれを買う。IMFの融資により国債の消化はできるものの、国家予算も半分にカット。中国や韓国の企業が日本の主立った企業を買収する。日本語の他に英語が公用語となり、社内の会議で日本語は禁止となる。外国人が過半数を占める町が日本の主要都市にできる。企業年金は廃止される。中国とインドから移民が大量に流入する。テレビは日本語放送、英語放送、中国語放送、韓国語放送、インド系放送が普通になる。外国から強盗団も入国し、日本の凶悪犯罪率はアメリカ並みに跳ね上がる。都会は犯罪多発で住みにくくなり、生活保護を申請する日本人の割合が人口の半分に達する。日本の将来に失望した若者が外国に移民する。とまあ悪い方に考えればキリがありません。でもこのシナリオは十分起こりうることなんです。いま増税しなかったら国が潰れます。老人も含め働ける人は働き、国債を減らしましょう。外国の資本に食い物にされるよりマシです。