増税の道

借金大国日本は、税金を増やして借金を減らさないと円安から抜け出せません。それは増税と円安のどちらを取るかという選択です。この記事[^1]にある退職金への増税もそのひとつで、人材流動性を高めるためにも必要な変更です。ひとつの会社に20年以上勤めると増える控除は、もう時代遅れという事です。相続税への課税もたくさん抜け穴があるので、例えばタワマンを使った節税は不可能になりました。何の問題もなく国の借金をいくらでも増やせるというのは嘘で、外部要因によるインフレを抑える事はできません。インフレを抑えるには金利を上げる必要があり、そうすると借金額も増えます。借金を借金で返す自転車操業に近づき、日銀にも制御できないインフレになる恐れがあります。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/46b3c5dd15da3767d70a192bdf511e46549ea681

地方こそウーバーとエアビーが必要

地方の路線バスが赤字だとか人口が減って空き家が増えるとか言っている割に、日本のウーバーとエアビーが自由化されません。路線バスが無理ならウーバーでしょう。空き家が多いならエアビーでしょう。どうしてこんな簡単な事ができないのでしょうか。鉄道や路線バスを維持するだけの人口がないなら、地元の人にウーバーをやってもらえばいいのです。空き家はエアビーに最適です。一般人がITを使って仕事を増やすのに何の問題があるのでしょう。既存のタクシーやホテルがない場所なので、もっと柔らかい頭で経済を回しましょう。日本は無駄な規制が多すぎます。日本に残された有力な産業は旅行業だけですから。

煎茶の死

煎茶を殺したのは他ならぬ生産者と消費者です。使った武器は「深蒸し」で、味も香りも色まで殺しました。煎茶は80℃のお湯で３分待つ必要があり、これを知らない消費者が「深蒸し」を選んだ結果です。蒸しが深いので茶葉がボロボロにくずれており、これならポットの湯を入れてすぐ色がでます。不気味なほど深い緑のお茶に味も香りもありません。ところがお茶のプロは「深蒸し」の茶葉を使いません。例えばペットボトルのお茶は「普通蒸し」の茶葉を使っています。その色は緑色ではなく、いわゆる萌葱色（もえぎいろ）です。大多数の日本人は正しいお茶の入れ方を知りません。それは生産者が正しいお茶の入れ方・飲み方を世の中に広める努力をしなかったからです。本当のお茶を飲みたければ「深蒸し」を買ってはいけません。緑茶とは茶葉が緑色という意味で、抽出したお茶の色は黄色です。湯飲みの底に緑色の茶葉が溜まる「深蒸し」は掛川の茶葉だけに必要な製法で、それはこの地の茶葉が他の産地のものより硬いからです。掛川以外の茶葉を「深蒸し」にすると味も香りも色も死にます。

金融教育

日本の合法的な節税と今の消費税の抜け穴がこの記事[^1]で話題になっています。こういうのは「知っている人は知っている知識」なので、学校で常識として教育した方がいいでしょう。タワマンを使った相続税の節税はようやく税務署が阻止しました。でも税理士に聞けば他にも色々な節税方法があります。富裕層に有利な税制というのは当然で、富裕層は投資家でもあるので他の国でも大事にされています。累進課税の最高税率が45%で良いのかというのは政治問題で、民主国家なら国民に変える権利があります。ただし合法的に所得税を節税する方法は必ずあるので、税率を上げたから税収が増えるとは限りません。北欧諸国のように50%を越える税率をかけると、居住地をほかの国に移す富裕層が出てきます。消費税が益税になる抜け穴はインボイス制度で塞がれるので、来年からは問題になりません。輸出品に消費税がかからないのは輸出を促進するためで、エネルギーと食料を輸入しないと生きていけない日本では輸出が生命線だからです。株式収入が分離課税で最高税率20%というのも、経済成長につながる株式投資を促すためです。資本主義では投資する資本家が優遇されます。子供でもスマホから株式に投資できるので、ぜひ小学生から金融教育を始めるべきです。

^1: https://president.jp/articles/-/62482

専門家が言わない事

この記事には「日本が借金で破綻するのはあり得ない」と書いてあります。それはその通りです。政府と日銀は際限なく国債を発行して日銀が刷ったお金でそれを買い取り、国の借金を増やす事ができます。もし「破綻」が公務員の給料を払えない事だとすれば、それは起こりません。ところがそこには「専門家」が言わない事があります。経済が必要とする以上にお金を市中に出すと、お金の価値が下がって物価が上がります。今は物価上昇率2%が日銀の目標なので、これを越えたらお金の価値が下がりすぎ（円安）という理由で、逆に市中のお金を減らす必要があります。つまり増税するか、国債を減らすという事です。ところが現在の日本でこのふたつは不可能です。政府は景気腰折れが怖くて増税できず、同じ理由で国債も減らせません。すると物価の上昇（インフレ）を止める手段がありません。普通この場合は日銀が利率を上げて物価を抑えます。それには国債の購入量を減らす事が必要なので、市場で余った国債の価格が下がり日銀が大量に保有する国債が含み損になると同時に、日本の株価が下がります。これも政府が嫌うので、日銀はどちらにも動けません。特に海外に原因があるインフレの場合、政府には介入により円レートをいじる位しか出来る事はありません。つまり景気悪化を伴わずにインフレを止める手段がないので、日本はこの先も借金を増やし続け、円安とインフレが際限なく続くという運命です。「破綻」はしないけど、国民が貧乏になるのは止められません。「返す当てのない借金＝赤字国債」は、今の国民と未来の国民の可処分所得を減らすというのが、「専門家」が言わない事です。

^1: https://gendai.media/articles/-/100785

財源なき減税

英国が「財源なき減税」[^1]でコケました。トラス首相の目玉政策だったので、面目丸つぶれです。英ポンドや英国債が売り込まれ、英国の年金基金が英国債を使った投資で大損したとか。赤字国債を増発する日本で同じ事が起きなかった理由は、曲がりなりにもこの数年で消費税率を10%まで上げたからです。財政赤字を減らすには支出を減らすか収入を増やすしかありません。収入を増やすとはつまり増税です。消費税率を上げるとか、新しい税金を作るという事です。今ならインバウンドを狙って、入国税・出国税とかホテル税などが候補になります。そのほか各種入場料金を住民と海外客で分けるのも途上国でよく見かける方法です。海外客は土産物にかかる消費税を免除されるので、その分を他で補いましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1809L0Y2A011C2000000/

ウエスチングハウス

東芝が2018年に1ドルで手放した米原子力発電大手ウエスチングハウス社を、カナダのウラン採掘大手カメコが45億ドル（負債を除く）で買ったという報道[^1]がありました。大儲けしたのはブルックフィールド・アセット・マネジメントという投資会社で、ウクライナ戦争によるエネルギー価格上昇に便乗しています。2018年に赤字続きのウエスチングハウス社を東芝が売却した事は当然としても、それが45億ドルで転売されるとは誰も予想しませんでした。さてウエスチングハウス社はこれから黒字化できるでしょうか。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12DGR0S2A011C2000000/

人工妊娠中絶

 アメリカで人工妊娠中絶が中間選挙の争点になっています。日本の法律では妊娠２１週台[^1]まで中絶手術ができます。これに対してアメリカは６月に出た連邦最高裁判決で、人工妊娠中絶が適法かどうかは州ごとに決めるとなったので、それまであった連邦レベルでの「中絶する権利」が否定[^2]されました。これによりまったく中絶を認めない州も出ると予想され、例えば共和党が強いオハイオ州では妊娠６週[^3]までしか人工妊娠中絶を認めていません。もしこれに違反すれば、本人と手術した医者の両方が訴追されます。これに反発しているのが若い女性で、学生などそれまで投票に行かなかった中間層が民主党支持に回るとみられます。どの州でも党の岩盤支持層は３分の１ぐらいで、中間層が３分の１を占めます。周りの意見に流されやすい３分の１がどちらに投票するかで、その州の支持政党が決まります。妊娠中絶とインフレのどちらが中間層を獲得するか、劣勢のバイデン大統領と元大統領トランプの戦いはいかに。

^1: これ以降だと胎児が母体の外で生きていけるというのが理由です。

^2: キリスト教福音派は以前から妊娠中絶に反対で、これを支持母体とするトランプ元大統領が指名した複数の最高裁判事が、1973年に出た判決を覆しました。それまではアメリカでも「妊娠22～24週」までは中絶できました。米国憲法はプライバシーを人権として認めており、妊娠はプライバシーに含まれるというのがそれまでの理由でした。

^3: 妊娠６週以降となると胎児の心音が聞こえるというのが理由です。ただし、ほとんどの女性は妊娠６週目で自分が妊娠しているとは気付きません。

タイムズ誌世界大学ランキング

イギリスの会社が評価するので、このランキングでは必ず英語国の大学が上位を占めます。今年は１位がイギリスのオックスフォード大、２位がアメリカのハーバード大、３位がイギリスのケンブリッジ大という具合です。注目すべきはアジアの順位で、１６位が中国の清華大、１７位が中国の北京大、１９位がシンガポールのシンガポール国立大、そして３９位に日本の東大、６８位に日本の京大が入っています。英語での授業や論文の引用数が評価されるので、日本の大学は基本的に不利です。でも中国やシンガポールに負けているのは事実なので、東大や京大ですらアジアの中でトップではないという事は深刻な問題です。順位も昨年より下なので日本の将来が心配になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE120PC0S2A011C2000000/

FFHSとHER-SYS

筆者も知らなかったFFHS（症例情報迅速集積システム）についての日経の記事[^1]があります。厚労省が泥縄式に慌てて2020年に作ったHER-SYSと同じ目的で10年前から地道に作ってきたシステムらしいです。厚労省の副大臣にはFFHSの存在が伝わっておらず、誰かが何かの目的で隠蔽していた可能性もあります。累計50億円以上を投じたHER-SYSが実は不要だったという事になると政治問題です。納税者としては、ぜひ会計検査院による調査と報告を望みます。なお別の報告書[^2]（COVID-19 パンデミック対応における情報システムの評価 ）では「パンデミック初期より FFHS を導入していれば、保健所側に過度の負担を掛けずに国は全国レベルでの発生動向を継続してモニタリングできた」となっているので、FFHSとHER-SYSの比較には大いに意味があります。総花的なHER-SYSは、素人の思いつきをIT会社が形にしただけという印象が導入当初からぬぐえません。あれもこれもと欲張って使い勝手を損ない、失敗するシステムは珍しくありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC052QA0V01C22A0000000/

^2: https://mhlw-grants.niph.go.jp/system/files/report_pdf/202019027A-buntan1.pdf

円安進行

今の円安の原因は主に米国金利と日本金利の差と言われています。円を売ってドルを買い、そのドルで米国国債などを買えば金利の差だけ儲かるという理由です。筆者は英国債の最近の暴落騒ぎから、金利だけでなく日銀が国債の半分以上を所有している事も円安の原因のひとつと考えています。つまり日本は自力では財政再建できず、円の価値はもっと下がるという見方です。アメリカが日本政府に許した為替介入は恐らく一回だけで、今日の円レートは146円を超えて上がっています。我々は、円安を逆手にとってインバウンド観光で儲ける人がお金持ちになる国に住んでいます。

愚か者

地球温暖化が人類を脅かしているというのに、隣国と戦争してさらに温室効果ガスを増やしている愚か者がいます。温暖化が進んでも自国は寒い場所にあるから、むしろ好都合だと思っているのでしょう。シベリアはアラスカと同様に永久凍土が溶けつつあり、地滑りや地盤沈下が頻発しています。それとともに未知のウイルスが地表に出てきて、また新たな病気が拡がる心配があります。永久凍土に含まれている有機物は微生物により分解され、温室効果ガスとなって拡散します。まったく愚か者には付ける薬がありません。「絶対的な権力は絶対的に腐敗する」という格言の通りです。

あべこべ

日銀がインフレと賃金上昇をねらって量的緩和を続けている以上、日本の円安は止まりません。世界的なインフレと円安で日本の物価が2%を越えて上がっており、政府はインフレ対策を考えています。税金でガソリンの値段を下げたり、低収入の人に５万円を支給するなど、バラマキが中心です。アクセルとブレーキを同時に使っても、時間を浪費するだけです。ここは企業の内部留保と自社株買いに税金をかけ、賃金上昇を促しましょう。

9月22日には、円安を止めるために政府が為替介入をして、円レートを145円から142円ぐらいに下げました。でもその後またすぐ145円に戻っており、このまま年末にかけて150円に近づくという予想もあります。政府が日銀に為替介入を指示したので、日銀としてはまさに「あべこべ」の仕事をしています。国債の大量購入で金利を下げて円安を誘い、その一方で円買いで円高を誘うという無駄な事をやっています。

サービス業の賃金

クリーニング業、小売り、飲食業などの賃金は最低賃金とほぼ同じです。非正規が多いため労働組合の保護がなく、また日本の労働組合は会社ごとなので、業界全体で賃金を上げる事ができません。すると他の会社に合わせた賃金となり、最低賃金に収束します。非正規が多いのも問題で、社会保険がないため使い捨ての危険性があります。非正規は１年未満とするルールを復活させて、非正規の数を減らす事が大切です。また業界を横断する労働組合を容認し、ストなどの手段で業界全体で賃金を上げる事も必要です。その結果クリーニングの料金、小売りの値段、飲食業の代金は上がるでしょう。でもこうした業界で働く人たちにとっては、まともに生活できる賃金の方がもっと重要です。

ロシアの核攻撃

追い詰められたプーチンが核攻撃をする可能性は低いものの、ゼロではありません。そのうえウクライナのどこに核攻撃を行っても、放射性物質がロシアを含む周辺国に流れます。ロシアとロシア軍への被害を考えると、可能なターゲットはキーウしかありません。それでも大きな戦果は得られず、ロシアはますます孤立するでしょう。もしウクライナ国内で核が使われると、ウクライナの農産物が放射性物質で汚染されてしまいます。それはアフリカや中東への食料危機となるので、結果的にロシアの仲間は北朝鮮だけになるでしょう。核は脅しにしか使えない武器です。

マスクを外す時

若い人がマスクを外すと恥ずかしい言うのは面白い話です。自分で思うほど他の人はあなたの口元に興味はありません。それでも人の目が気になる人のために、日を決めて一斉に外せばいいでしょう。例えば今月の１１日とか。この日から外国人の個人旅行が解禁になるので、それに合わせてマスクを不要にすればいいと思います。交通機関や屋内のマスクもおしまいにしましょう。マスクは医院や病院、高齢者施設だけで十分です。

リスキリング

またまた意味不明なカタカナ語が出てきました。「学び直し」というのは誤訳で、「再びスキル（技術）を身に付ける」という意味なので、「学び足し」というのが良いでしょう。「学び直し」では今までの知識や経験を捨てるような印象があり、反発する人もいます。筆者の意見では、「デジタル道具の使い方を学んで、今までの仕事の範囲を拡げる」のがリスキリングだと思います。スマホを使えない人は、まずスマホの使い方を学びます。すると動画を作ってユーチューバーとして稼ぐ事ができます。今までの仕事で得た知識や経験を不特定多数に拡げるという仕事です。ズームを学んで、地元にない企業からの仕事を請け負うという事も可能です。決して「コードを書く仕事をする」のがリスキリングの目的ではありません。コードを書くのは若者の仕事です。中高年は「デジタル道具の使い方を学んで、今までの仕事の範囲を拡げる」のがリスキリングだと思って下さい。スマホは万人に使えるように出来ているので、まずスマホの使い方を学びましょう。自分では何の特技もないと思っている中高年でも、売りになる知識や経験は必ずあります。ただし、それなりの努力をしないと大きな収入にはなりません。

2022年10月14日追記

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20220501-00291933

スマホ普及率は40歳以上で低下し、女性よりも男性の普及率が低くなっています。

経済成長は必要？

「経済成長なくして財政再建なし」という理由で、政府は赤字国債を増発しています。でもその効果がいっこうに上がりません。そもそも国民は経済成長を望んでいるのでしょうか。日本はホームレスの少ない国です。経済格差が少なく治安の良い日本は住みやすい国といっていいでしょう。国民皆保険だし、生活保護もあって最低限の暮らしに困りません。高望みさえしなければ、それなりに楽しく暮らせる日本で満足と思う人が大半です。こうした保守的で内向きの国で、賃金と雇用のどちらかを選べとなったら、雇用を選ぶのは当然です。国民に経済成長する気がない国で、トップがいくら旗を振っても何も起きません。財政再建が国政選挙の争点にならない日本では、国民は失業を招く経済成長を望まないでしょう。

介護ロボット

ソニーのAIとアシモのロボットを組み合わせれば、介護ロボットができそうな気がします。介護のすべてをロボットに任せる事は無理としても、中には定型業務もあるので、例えば夜中の見回りとか、シーツの取り替え、話し相手、食事の補助などはロボットに向いています。介護は基本3K仕事です。100人の介護者に本音を聞いたら、過半数の人はそう答えると思います。だからこそ日本はロボットを介護に使うべきで、将来の有力な輸出産業にもなります。我慢強いロボットなら認知症の患者に腹を立てる事もありません。ホテルがロボットと人間で運営できるなら、介護もできるはずです。

名寄せ

日本の税務署は、銀行口座から特定の個人の所得をすべて捕捉する事はできません。これはアメリカと違って銀行口座と個人暗号がひも付いていないからです。日本の個人番号はマイナンバーといい、銀行口座を作るのに必須とはなっていません。また過去に作った口座にもマイナンバーは付いていません。日本の場合プライバシーよりも脱税がバレることの方が問題なのではと思うほど、個人番号に反対する人がたくさんいます。マイナンバーは社会福祉・税・災害対策にのみ使えると法律で決められているので、本来は所得税の捕捉のためすべての口座にマイナンバーを付けるべきです。日本の税務署は今だに氏名・住所又は性別・生年月日の組み合わせで名寄せ（個人識別）しており、複数の口座を持っていれば簡単に脱税できる国となっています。脱税が多いと真面目に税金を払っている人は損します。サラリーマンはマイナンバーを職場に届けているので、その情報は税務署に通知されています。

アイボとアシモ

ソニーに続いて今度はホンダがロボット開発を諦めました。この両社に共通する過ちは、諦めたロボット技術を会社として切り出して売るという知恵がない事です。ソニーやホンダがロボットを諦めるのは普通のビジネス判断です。ところがせっかくの技術を人材とともに倉庫にしまい込んではいけません。小さな会社として切り出して売れば、その技術が人類の役に立つ可能性が高まり、売却益がソニーやホンダに入ります。テスラが人型ロボットに投資[^1]しているのは、長い目でみればロボットが人類に必要な製品だからです。ホンダがアシモを開発した会社を売りに出せば、中国や韓国の会社が買うでしょう。日本の大企業にはできない製品開発というものがあり、ロボットはこれに相当します。今からでも遅くはないので、アシモを開発チームごと子会社化して、外部に売るのが正しいビジネス判断です。子会社の社長が出資先を集めて独立するのもアリでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN300SF0Q2A930C2000000/