法律変更

ジョブ型の雇用には法律の変更が必要です。ジョブ型の利点は人を採用しやすく、また解雇しやすいという事なので、手切れ金による指名解雇の合法化と、年齢による就職差別の禁止が必要となります。つまり年功序列と終身雇用という今の雇用制度をやめるという事です。これにより定年制度もなくなります。人材の流動性が高まるので、レイオフも増えます。ただ単に職務説明書を作っただけでは、ジョブ型の雇用[^1]にはなりません。労働者にとってのジョブ型の利点は仕事や労働場所が決まっている事で、その変更には双方の合意が必須です。転勤を拒むと指名解雇になり、勤続年数に応じた手切れ金をもらって退職するのが普通です。新しい仕事やポストに就くには転職が当たり前となり、新卒よりも経験のある中途の方が求められる環境となります。すると新卒は仕事の経験を積むため、学生のうちにインターンシップに積極的に応募するようになります。仕事の能力だけで人を評価するので、年齢や生年月日による足切りは違法となります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088O10Y2A700C2000000/

マイナ選挙

マイナンバーカードとスマホで選挙するシステムが今日のお題です。法律を変えてマイナンバーカードとスマホで国政選挙ができるようにした場合、そのシステムは紙ベースの投票が持つ匿名性と正確性を保証できるでしょうか。まず匿名性はスマホからサーバーに個人情報を暗号化したものを送ります。サーバーには投票結果とこの暗号を記録し、元のスマホは投票にひも付いた個人情報を復号できるけど、サーバーは復号できない仕組みです。これでサーバー上の投票の匿名性を保証します。さらに投票終了後の開票過程をガラス張りにする事で誰でも自分の選挙区レベルの票数がスマホから見えるようにして、投票者を紙ベースの投票をする人とスマホベースの投票をする人にわけて、小さな選挙から始めて選挙実績を積んでいく事で正確性を保証します。紙ベースの投票とスマホベースの投票は共存し、スマホベースの投票は期日前投票に限定します。なお同じ人が紙ベースとスマホの両方で投票できないようにするため、投票方法は前もって選ばせるようにします。紙ベースを選んだ人は今までと同じ紙の選挙通知が郵便で届き、これを持って投票所に行きます。スマホベースを選んだ人には選挙アプリに通知が届き、マイナンバーカードで本人確認をして期日前投票します。選挙アプリによる投票は選挙につき１回のみ可能で、いつどこから投票されたかはサーバーが記録しています。唯一の問題はスマホがハックされて、本人の知らない間に勝手に投票される事です。これを防ぐにはサーバー側で2重投票を受け付けないシステムが必要です。

衰弱死

こちらの記事[^1]によると、オミクロン株では高齢者の衰弱死が多く、発熱や喉の痛みで水分が取れないので、そこから衰弱して持病の悪化で死亡するとの事で、ワクチンを接種していても防げないそうです。肺炎ではないので、従来のコロナ判定では軽症にとどまり、死者数を増やしています。点滴で防げる死亡なら、在宅や高齢者施設内で医者や看護士が点滴で水分補給を行うという療法は可能です。ただワクチンを接種していても防げないとなると、感染防止のために持病のある高齢者や高齢者に接する人の行動制限が必要となります。コロナはきっかけにすぎず、持病の悪化による死亡をコロナによる死者に数えるのも矛盾しています。２年前に決めたコロナの扱いが現状に合っていないという状況です。

^1: https://www.sankei.com/article/20220828-6ZENHOTBGJPW5KOGLM7VFULL3A/

ワニの口

日本で「ワニの口」と言うと、毎年拡がる財政の収入と支出の差[^1]が有名です。コロナで支出が突然増えたため、そのワニにサイのような角まで生えたというのが現状です。これに対してもうひとつの「ワニの口」が発生しました。それは2021年から始まったGDPとGDIの差[^2]です。円安のため輸出企業の見かけの生産高が増える一方、輸入物価も上昇して円建ての所得が減っています。円の価値が減ったため消費者物価も2%を越えて上がり、国民所得が実質的に減っています。円安は日本とアメリカの金利差が原因なので、日銀が国債を買い続ける限りこちらのワニの口も開きます。

^1: https://www.mof.go.jp/zaisei/current-situation/situation-dependent.html

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/197647

コロナと勝利

この記事[^1]には違和感を覚えます。英国がコロナに打ち勝った国で、日本がコロナに負け続ける国という主張には、英国では医療崩壊が起きず、日本では起きているという事がその根拠として書かれています。その一方で、英国の方がコロナによる死亡者が多く、日本は少ないともあります。死者数だけみればコロナに勝ったのは日本なので、「高齢者が病気で死ぬのは仕方ない、それでも医療崩壊を起こさない方が大事」と考えるかどうかで英国が打ち勝ったかどうかが決まります。医療崩壊を避けるためにはトリアージを行えばよく、治療の結果生き延びる可能性の高い若者だけを入院させて、高齢患者は高齢者施設に置いておけば良いのです。でも日本には「高齢者が病気で死ぬのは仕方ない」という考え方はありません。「医療崩壊を避けるためにはトリアージを行う」という考え方もないので、医療崩壊が起きるのは当然です。でも人口あたりの死亡者が少ない日本はコロナに負けた訳ではありません。高齢者を犠牲にしても経済を回すと決めた英国をコロナに打ち勝った国とするなら、記事の中で勝ち負けの定義を明示するべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2324Q0T20C22A8000000/

ちぐはぐ

ウィズコロナと言いながら、新型コロナの扱いを２類相当から変えない政府は矛盾しています。一度決めた事を変えられない日本の弱点が顕著です。こうしたちぐはぐな対応は日本のオハコとなっています。視点が近すぎるため「木を見て森を見ず」状態です。変異が速い新型コロナの集団免疫は得られません。そのかわり肺炎を起こさなくなったので、インフルエンザなみの扱いで十分です。基礎疾患があったり高齢でもともと免疫が弱い人は新型コロナで死ぬ事もあります。それはインフルエンザで死ぬ事があるのと同じです。ウィズコロナに必要なのはどこまでの死者なら許すのかという議論です。医療にかけられるお金には限度があり、死者数をゼロにする事はできません。コロナ前はインフルエンザで年間千人ぐらいの死者がでていたので、インフルエンザと新型コロナの合計で年間千人ぐらいの死者数は許容できるはずです。

6ヵ月

ウクライナ戦争が始まって6ヵ月です。筆者の予想に反してウクライナはよく持ちこたえています。2014年のクリミア半島紛争の時と違い、ちゃんと防戦準備が出来ていたようです。指導者や国民にも「自国の領土」を守るという強い意志を感じます。ロシアの属国になる事を拒否するにはかなりの犠牲を伴う事が分かり、ロシアと国境を接するフィンランドはNATO加入を決めました。外国製兵器のおかげで互角の戦いとなっており、数年にわたり戦争が続くという予想もあります。残念ながら犠牲者が増える事だけは確かです。

かかりつけ医

英語でいうと「primary physician」です。日本の保険制度ではいつでも任意の医者に行けます。これに対してアメリカの主な医療保険だと、患者はまず「かかりつけ医」を決める必要があり、ひとりの医者が「かかりつけ医」として診療する患者の数には上限があるので、新規患者を受付中の近所の医者を見つけて「かかりつけ医」になってもらう所から始まります。緊急時以外の病気やケガはまず自分の「かかりつけ医」の予約を取り、そこで診断を受けます。人気のある医者だと予約は1週間先となり、普通のカゼで医者にかかる事はまずありません。OTC薬も充実しているので、ささいな病気は市販薬で治療します。「かかりつけ医」は専門医への紹介も行い、患者が任意の医者に勝手に行く事はできません。日本で「かかりつけ医」を制度として実現するには、「かかりつけ医」以外の医者に紹介状なしで行くと自己負担額が増えるなどの罰則が必要でしょう。

読み書きスマホ

昔は「読み書きソロバン」が義務教育の最低レベルでした。今はそれが「読み書きスマホ」になったと思います。子供は学校で教えなくても自分でスマホを使えるようになるので、スマホを教える対象は中高年です。生活の道具として必須となったスマホを持っていない人はまだいます。社会の効率化で行政コストを下げ、人手不足を克服するためにスマホの普及が国の課題となりました。ガラケーも廃止される時期に来ているので、無料のスマホ教室や高齢者向けのスマホ割引といったエサで国民全員にスマホを持たせましょう。少子化対策のカギはデジタル化です。

ジョブ型

日本のIT会社の管理職の評価をジョブ型に変えるという報道[^1]がありました。年功序列では先進技術を扱う管理職になれないという理由らしいです。でも日本でジョブ型の管理体系を組むには実は法律の変更が必要です。法律を変えずにただ評価方法だけを変えてもジョブ型の強みは発揮できません。評価が低い管理職を手切れ金で解雇できないと、外部から新しい人を雇えないからです。人を採りやすく解雇しやすいのがジョブ型の強みです。年齢による就職差別を禁止し、手切れ金付きの指名解雇を認める法律が日本には欠けています。職務説明書があるからジョブ型、ではありません。日本には必要な法律がないので、この手の「ジョブ型もどき」もかつての「能力主義」と同じ道をたどる可能性があります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC274J50X20C22A7000000/

インフレ３段跳び

この記事[^1]にはインフレが３段跳びの要領で進むとあります。「1歩目は現実の物価上昇。2歩目は民の買い急ぎ。3歩目はインフレの制度化。」という３ステップです。すると日本はまだ最初のステップの段階で、買いだめが起きているようには見えません。家も狭いので、買いだめしても置いておく場所がないという問題もあるでしょう。では日本のインフレは今後あまり悪化しないのでしょうか。こちらの記事[^2]では実質賃金が減少しているとあります。つまりインフレではなくスタグフレーションが起きているという事です。賃金が上がらず物価だけが上がると、買いだめしたくてもお金に余裕がありません。物価が上がっても食品は買わざるを得ず、より安い店を探して遠くのスーパーに行く事になります。つまり日本のインフレは序の口であり、むしろスタグフレーションなので物価はそれほど上がらないと言えそうです。企業間物価は上がっているので、その分だけ労働者にしわ寄せが来ると思われます。最低賃金も3%の上昇なので、エネルギーや食品を含む物価上昇率には遠く及びません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD26B7G0W2A720C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046BD0U2A800C2000000/

1000万円

「国の借金、過去最大の1255兆円　1人当たり1000万円超　6月末」というニュースに対して、国民はどう反応すべきか戸惑っています。「けしからん、増税すべき」なのか「コロナもあったし、仕方ないね」なのか「それがどうした、何も不都合はない」なのかという事です。言ってみれば、国が勝手に増やした借金だから自分に責任はない、という反応です。おそらく国にできる事は、さらに借金を重ねて返済を先送りする事です。しかも今の世代は逃げ切れるので、誰も借金を減らそうとは言いません。日銀もお札を刷って国債をいくらでも買うので、量的緩和が続きます。その結果円安は止まらず、実質賃金は下がります。現状維持を望む国民が多いので、これからも国の赤字は増え続けます。

国税庁

国税庁がお酒の消費向上策を募集する[^1]そうです。お酒は健康に悪いとされ、若者にお酒が敬遠される中で、酒税の減収に危機感を抱く国税庁としては、なんとかして酒税を増やそうとしています。税収を増やしたければタバコ税を増やすべきです。もしお酒の消費を増やしたければ、むしろ酒税を減らした方がいいでしょう。以前から筆者はお酒ではなく、含まれるアルコールに税金をかけるべきと主張してきました。つまり濃い酒ほど酒税も高いという税制です。今の酒税は政治の妥協の産物で、ビールが高い一方で焼酎は低くなっています。すると消費者は賢いですから、高いビールを減らして安いチューハイを増やします。実質賃金が減る日本で、お酒に回るお金が増える理由はありません。国民の健康のためにタバコやアルコールの消費量を減らすべきなので、人口が減る日本で税収を増やすには税率を上げましょう。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081300326

学生ローン

日本では学生ローンを「貸与型奨学金」と呼びます。日本以外の国では「奨学金」とは給付型のお金を指すので、日本も世界標準に合わせて「貸与型奨学金」を学生ローンと呼んだらどうでしょうか。大学進学率が高い反面、お金がない学生は学生ローンを使います。そこで大学を卒業しても十分な収入が得られない卒業生は、学生ローンの返済に苦しむ[^1]ことになります。解決策は「貸与型奨学金」を学生ローンと呼ぶ事です。もちろん、お金持ちの寄付や国の税金で給付型のお金を優秀な学生に出すのもアリですが、もうすでにそれはやっています。「大学を卒業しても十分な収入が得られない卒業生」とは、もともと給付型のお金をもらえるほど優秀ではない人たちです。病気や不可抗力で働けない人は保険で返済を免除すれば良いので、奨学金という名前に騙されないように学生ローンと呼ぶ事を求めます。借りる方にローンという自覚が薄いから返済に苦しむのです。高卒で10年働いてお金を貯め、それから大学に入っても遅くはありません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/195265

４回目

どうも新型コロナワクチンの４回目接種は、BA.5の発症予防には役立たない[^1]ようです。今のワクチンは武漢発の最初のウイルス向けに設計されているので、できた抗体も最新のオミクロン株には中和能力がないのでしょう。でも３回目までの接種で重症化は避けられるので、もし感染しても数日休むだけで済みます。発熱や喉の痛みは免疫がウイルスと戦っている証拠ですから、無症状のまま感染を拡げるよりマシです。ここはオミクロン株向けの2価ワクチンを待ってもいいかなと思います。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/7514c91f70e90967693a901638827960e26af208

全数検査？

新型コロナの全数検査[^1]という建前に疑問符が付いています。そもそも全数検査の目的は何でしょう。感染状況を知るためでしょうか。それとも重症化する人の早期発見でしょうか。前者は感染モデルを作るのに役立ちます。後者は重症化して死亡する人の数を減らします。どちらも感染そのものを減らす効果はありません。感染を減らすのは行動制限なので、全数検査をしてもしなくても無関係です。全数検査のコストは高いので、そうとう大きな見返りがないとやる意味がありません。感染状況を知るためならサンプリング検査で十分なので、重症化する人の早期発見が理由だとしましょう。するとオミクロン株のように重症化率が低い変異株の場合、感染者の自己申告で十分です。具合が悪い人は医者に行く、そうでない人は自宅で治るのを待つという方針です。致死性の低いオミクロン株に全数検査は税金の無駄です。それで儲かる医者や検査業者はいても、国民にとってその出費に見合うだけの効果はありません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/195450

宗教のロジック

世界の主な宗教というと、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教または仏教です。このうち仏教には神がいません。残りの宗教には単数の神がいて、ほぼ共通するロジックがあります。まず創造主という神がいます。この神が世界を作り人間を生かしています。人間は死ぬと天国か地獄に行きます。この３点はユダヤ教からキリスト教とイスラム教に受け継がれています。キリスト教には聖書があり、他の宗教にもそれなりの「聖書」があります。聖書は旧約聖書と新訳聖書に分かれ、旧約聖書にはイエス・キリスト誕生前の神話が書かれています。新訳聖書にはイエス・キリストの弟子がイエス・キリストから聴いたエピソードが書かれています。イエス・キリストは神の子であり、主（ヤハウェ又はエホバ）が人間であるマリアに生ませた息子です。主（ヤハウェ又はエホバ）はユダヤ教における創造主で、全知全能の神となっています。イスラム教においてイエス・キリストは聖人のひとりで、全知全能の神はアッラーと呼ばれます。預言者ムハンマドは、イスラム教においてアッラーの預言を人間に伝えた人です。キリスト教においてイエス・キリストは神ではなく、主（ヤハウェ又はエホバ）から人間界に送られた救世主という立場です。なお創造主が実在するかどうかは証明できません。神が世界を作ったかどうかも証明できません。人間が死ぬと天国か地獄に行くことも証明できません。つまり共通するロジックとしてあげた３点は、証明抜きで「信じるか信じないか」という大前提です。

コロナの出口戦略

変異を続ける新型コロナの出口戦略を考えました。もし病原性のない変異型に変われば一番です。でも過去２年の傾向からみると感染力を増す一方で、発熱や喉の痛みなどの典型的なカゼの症状は残っています。マスクの効果も下がっており、冷房で締め切られた空間で飲食をすれば感染は免れません。そこで新しいカゼのウイルスとどう共存するかを決める必要があります。インフルエンザと同様のカゼだとすれば、毎年のワクチン接種で共存できます。2019年まで日本では毎年1000人ほどインフルエンザによる死者が出ていました。ならば新型コロナとインフルエンザの合計で年間1000人までの死者は許容できるはずです。経済的理由から行動制限はできないので、考え方を変えなければなりません。希望者がコロナとインフルのワクチンを毎年接種するかわりに、新型コロナをインフルなみのカゼとして扱いましょう。それが現実的なコロナの終わり方となります。もし新たに危険な変異型が出てきたら、その時に扱いを見直せば十分です。新しいウイルスはこれからも誕生するので、ウイルスとの戦いに終わりはありません。

お花畑

日本から戦争を始めない限り、日本が戦争に巻き込まれる事はないと信じている人を「お花畑の人」と呼びます。現実からあまりに遠くにいる人です。ロシアがウクライナに戦争を始めた事で、お花畑は消滅しました。世界の核兵器廃絶運動にも大打撃です。そもそも広島と長崎は、いかに核兵器が殺傷兵器として効果的かを証明しました。そのうえウクライナ侵攻は、核兵器を持たない国が核兵器を持つ国にいかに容易に攻め込まれるかを証明しました。もう核兵器廃絶どころか、核兵器による抑止力が話題の中心です。日本はアメリカの核兵器を国内に配備し、それによって北朝鮮や中国やロシアへの抑止力を持とうという考え方です。核兵器を持っている国が核兵器を廃止する理由はなく、北朝鮮や中国やロシアが核ミサイルを日本に撃ち込む可能性はゼロではありません。軍事力があるから話し合いで問題を解決できる、それが現実です。

COCOAアプリ

筆者のCOCOAアプリによると７月は最多検出月となり、ほぼ毎日陽性者の近くにいた事が分かります。ところが濃厚接触者とは判定されないので、アプリ上で警告はありません。このアプリのログをカレンダーやグラフに表すサービス[^1]があり、これをスマホで使うと自分の履歴が分かります。これを見ると今のオミクロン株の場合、もっと濃厚接触者の定義を拡げた方が良いのではと思います。1m以内に15分というのはデルタ株までの話で、感染しやすいオミクロン株なら5分でいいのではと思います。警告がないので自分の周りに陽性者はいないと誤解している人も多いでしょう。もちろんアプリそのものにもこうした履歴表示の機能があるべきです。買い物と散歩ぐらいしか出かけない筆者はまだコロナには無縁です。

^1: https://cocoalog.jp/

過ちとは

原爆死没者慰霊碑に刻まれた「過ち」とは、一般には「戦争」[^1]と解釈されます。「戦争をしたのは失敗だった。だからもう戦争はしない」という意味です。日本国憲法にはさらに「戦争をしないから、軍隊を持たない」とまで書いてあります。この憲法には、日本が再度アメリカに刃向かうのを避ける目的があったので、こうした文言が含まれるのは当然です。でもそれから８０年近く経ち、憲法９条と現状との齟齬が無視できない程大きくなりました。アメリカは日本をロシアや中国との防波堤にしたので、日本に軍隊（自衛隊）を作らせました。ロシアのウクライナ侵攻は、核保有国が他国の領土を戦争で奪う現実を見せつけています。もしあくまでも日本が戦争をしないのであれば、ロシアや中国が日本の領土を武力で占領しても甘んじて受け入れるという事です。それは本当に日本人が受け入れる現実でしょうか。アメリカは自衛する気がない日本をアメリカ人の命をかけて守るつもりはありません。日本から始めなくても、他国から戦争を仕掛けられる可能性がある以上、日本に軍隊（自衛隊）は必要だというのが現実です。つまり「過ち」とは「他国に戦争を仕掛けた事」であり、海外に植民地を作ろうとした事です。

^1: https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/faq/9398.html

出口戦略

日本は出口戦略が苦手です。新型コロナ対策に出口戦略はなく、日銀の異次元緩和にも出口戦略がありません。80年前の太平洋戦争にも出口戦略がありませんでした。不都合な事を先送りするのが得意で、少子高齢化問題も先送りが続いています。続く赤字国債にも出口戦略がなく、プライマリーバランスですら無理な事を直視していません。原発にも出口戦略がなく、全国の原発に使用済み燃料が溜まっています。こうした問題が国政選挙の論点にならないのはなぜでしょう？日本人はそこまで無知なんでしょうか。

避けられた原爆

アメリカが沖縄戦の勝利宣言をしたのが７月２日で、広島に原爆を落としたのが８月６日。つまり日本は沖縄を失ってから１ヵ月以上もの時間を無駄にした結果、原爆攻撃を受けたというのが歴史的事実です。これは日本の学校ではまず教えてません。当時は日本のトップが敗戦を認めず「本土決戦」なんて無責任な事を言ってた時期で、ソ連を仲介役にアメリカと講和しようと考えていたアホもいた時期です。もちろんソ連は日本から領土を取り返す絶好の機会とみて、日ソ不可侵条約を破って対日参戦した事ぐらいはご存じですね。この１ヵ月の間にさっさと負けを認めて、無条件降伏してれば広島や長崎に原爆を落とされる事はなかったと筆者は思います。敗戦を認めるべきは当時の首相ですが、そう簡単に敗戦は認められません。天皇も大事な事を知らされていない立場なので、これまた敗戦を認める事ができません。だれも敗戦の責任を取りたくないから、広島と長崎の市民が犠牲になりました。どうすればあの原爆を避けられたのかという視点を持たないと、歴史を学ぶ意味がありません。

宗教と政治

日本は建前上政教分離です。そうは言っても公明党と創価学会のように、宗教団体が支える政党は存在します。宗教が現世の利益を求めれば、政治と方向が同じになるのは避けられません。選挙で票が欲しい候補者が宗教を利用し、その結果当選した政治家はその宗教を無視できなくなります。信教の自由もあるので、政治家がある宗教の信徒となる事は合憲です。ではどういう場合に宗教と政治の結びつきが問題になるのでしょう。それは宗教がその一線を越えた時です。宗教がカルト化して反社会的活動をした場合、それは宗教ではなくヤクザと同じ反社会的勢力になります。団体の目的が金儲けとなり、信徒の心の弱みにつけ込んだ詐欺行為となります。そうした活動をしている宗教に接近する政治家は、違法行為に加担している自覚があるでしょうか。オウム真理教を経験した日本は、カルトがどれだけ恐ろしいかを知っているはずです。

処方せん薬

日本の後進性を表すのが薬の処方せんと薬の受け取りです。まず処方せんという紙をもらって、健康保険証と一緒に薬局に提出すると、薬を受け取るまで３０分ぐらい待たされます。待ち時間の間に他の店で買い物する強者もいます。でもそもそも処方せんなど病院や医院から患者が指定する薬局に電子的に送ってもらい、薬が用意できたら患者の電話やスマホに自動で通知が来るというシステムにどうしてできないのでしょうか。マイナカードを健康保険証として使うという小技ではなく、全体として合理化して医療コストを減らすという方向を向いた改革を願います。

観光開国

こちらの記事[^1]によると、6月10日から7月10日までの1ヵ月間で観光のため日本を訪れた人はたったの1500人だそうで、日本はまだ実質的に観光に行く国ではなく、自由な韓国の方が良いよとなっています。入国には観光ビザが必要で、グループツアーに参加しなければならず、直前のPCR検査による陰性証明も必要という日本は海外客から敬遠され、ますます観光収入を失っています。新型コロナを感染症５類相当に分類する場合、同時に観光客の日本入国を自由化して以前のようなインバウンドで稼ぐ国になりましょう。つまり観光ビザ、グループツアー、PCR検査、マスク着用を全部不要にするという事です。新型コロナが怖い人は半年に一度ワクチンを打って、人混みに出かけるのを控えましょう。外貨を稼がないとエネルギーや食料を買えないので、日本は生きるために観光開国する必要があります。

^1: https://edition.cnn.com/travel/article/japan-travel-reopening-challenges-intl-hnk/index.html

遅い決断

日本の首相がようやく重い腰を上げて、第７波が終わってから新型コロナの感染症２類指定を見直すという方針を示しました。本当は第７波が始まる前に指定の見直しをしておくべきだったので、他の先進国と較べてワンテンポ送れています。これは新型コロナの対策に限った事ではなく、いつも日本は決断がワンテンポ遅れます。これはなぜでしょうか。筆者の意見では、決断する人が高齢だからです。国も会社も大事な決断ほど時期が大切です。６０歳を越えたら民間では定年となるのに、政治家は６０歳未満では若造扱いです。トップが高齢だから決断が遅くなるのです。