BS4Kは自分の認識としてBSと同じ番組なので筆者は視ません。そのBSも通販番組が多いので、せいぜい夜のニュースぐらいしか視ません。自分の視力にも限界があり4Kは高精細と言われてもその差が分かりません。つまりBS4Kの放送にどんな意味があるのか不明です。やたらチャンネル数を増やしても[^1]、そもそもコンテンツが追いついていません。日本の家電業界は新しい規格でテレビの買い換えを狙います。ところが狭い部屋の小さなテレビにそんなに高精細の画面は不要です。普通のBSは地デジと同じ規格で、1440x1080ピクセルです。BSPで1920x1080ピクセルとなり、BS4Kは3840×2160ピクセルとBSPの4倍の画素数になります。人間の目が点を区別できる最小間隔は、視力が1.0の人で5mの距離だと約1.5mmです。50インチの地デジテレビはピクセルあたり0.5mmぐらいなので、すでに十分な解像度があります。つまり5mの距離で見る限り、普通のBSとBS4Kの違いは視力が2.0以上でないと分からないのです。言い換えると、100インチぐらいの大画面でないと視力1.0の人にBS4Kの良さは分かりません。そこで残る手はテレビを近くで見ることです。半分の2.5mの距離なら、視力が1.0でも普通のBSとBS4Kの違いが分かります。例えば４畳半の部屋に50インチのテレビを置くという状況です。実際テレビを視る距離はもっと近くが推奨されているので、老眼にはメガネが必要というオチになります。
2023年11月28日火曜日
これでDX?
国会議事堂の「委員会室ではタブレット端末やノートパソコンの使用は認められているが、スマホは認められていない。」というアホなルール[^1]は「電話はだめ」というのが発端です。こういう無意味なルールを残したまま、日本政府にDXができるとは思えません。タブレット端末とスマホに本質的な差がない事は常識です。SIMを内蔵して電話として使えるタブレット端末もあるのに、もうこんなバカらしいルールは廃止しましょう。ウクライナ戦争が始まった直後、ウクライナの大統領がリモートで日本の国会議員に演説することになり、国会議事堂にはZoomができる装置がなくわざわざ議員宿舎で行った事を思い出します。本気でDXの旗を振るなら国会議事堂から始めましょう。例えば電話がだめというより、通話がだめというルールにすべきです。答弁中に見ても良いのは紙だけというのは、いかにも時代遅れです。
2023年12月03日追記
まだ手書きの速記で議事録とは、恐れ入りました。
2023年12月27日追記
官報も紙はもう要らないでしょう。ネットにPDFを出せば十分では？
2023年11月27日月曜日
日本の果物
日本の果物は手間暇をかけて単価を高くする方向に行っています。その結果リンゴは小売値でひとつ200円ぐらいになり、おいそれとは買えない値段になりました。そのうえリンゴが大きすぎて、ひとりではその4分の1しか食べられません。これはスーパーのリンゴの売り方に問題があり、ひとついくらで売っているからです。だとすれば消費者はなるべく大きいリンゴを選びます。小さいリンゴは売れ残るので、食べやすい小さいリンゴが手に入らない事になります。そうではなくて、重さでいくらという売り方にできないものでしょうか。小さいリンゴにも需要があり、重さに応じた値段なら小さいリンゴにハンデはありません。農家が収入を増やすため単価を高くするのは理解できます。その結果やたら甘くて柔らかいリンゴばかりがスーパーの売り場に並ぶのも仕方ありません。でもすべての消費者がひとつ200円のリンゴを買える訳ではありません。酸味があって歯ごたえのある小さなリンゴを食べたい消費者もいます。日本の大きくて甘くて柔らかいリンゴは、筆者の好みではないという事です。
2023年11月26日日曜日
目と鼻を使え
あまり社会的な出来事ではなさそうで、しばらく放っておいたのがこの「マフィン食中毒事件」[^1]です。買った商品が消費期限内だったにもかかわらず腐っていたという事件で、生焼けだったり保存温度が高すぎたりと食品を取り扱う基本が守られていなかったフシがあります。消費者は、消費期限内でも保管状況が悪ければ食品が腐る事はあり得ると学びました。もし消費期限が「安全」の保証にならないとすれば、何を信じたら良いでしょう。それは自分の目と鼻です。食べる前によく見て臭いもかいでみて、おかしいと思ったら食べるのをやめましょう。日本は食中毒事件の少ない国なので、自分の目と鼻を使わない人が多くなりました。栗が糸を引いていたり、納豆じゃないのに納豆のような臭いがしたら、間違いなく腐ってます。
2023年11月25日土曜日
今年は72万9000人程度
日本の人口は低位推計に近い数値で推移しています。2023年の出生数は72万9000人程度[^1]と推定され、令和5年の見込みでは中位の数値で73万9000人[^2]だったので、すでにこれを下回っています。来年2024年は中位推計だと出生数が増えると見込まれているものの、実績として中位では推移していないので、本当に増えるかどうかは分かりません。出生率の低下にも歯止めがかからず、もはや手遅れというのが実情です。たとえ出生率が今後多少上がっても、女性の数そのものが減るので出生数が減ります。出生数低下を食い止める最後のチャンスは20年前にあり、これを逃した日本の人口はこれから加速度的に減ります。国民は現実を直視して、より少ない人口でどうやって国を運営するかを、年金や健康保険も含めて議論すべき時期です。
2023年12月22日追記
2050年と先の話ではなく、今の話として日本人が毎年減っています。これが現実です。
2024年02月14日追記
2023年の出生数（日本人）は、前年に比べて4万人以上少ない72万6000人程度です。
2023年11月24日金曜日
減税か増税かより
この記事[^1]は良いポイントを突いています。ただし問題の指摘だけで、解決策はありません。「日本がどの分野で稼ぐのか」はとても重要で、平成の３０年間が「失われた３０年」と言われる理由のひとつは経済戦略の欠如です。円高になると人件費を減らすため非正規労働者を増やし、円安になると物価高を緩和するため赤字国債でバラマキをするのでは、対処療法だけで終わってしまいます。エネルギーと食料を輸入する日本は外貨を稼がねばならず、国として円高を目指すべきです。円高でも売れる商品やサービスを手に入れるには、まず教育からやり直す必要があります。国産エネルギーを増やすには再生可能エネルギーへの投資が必要で、人口減と人手不足を克服するために自動化も必須です。つまり日本が投資すべき３分野は、「教育、再生可能エネルギー、自動化」（ERA）です。
2023年12月01日追記
構造改革はいつも総論賛成各論反対に終わります。岩盤規制を崩せるでしょうか。
2023年11月23日木曜日
パレスチナと言えば
テルアビブ空港の日本赤軍による銃乱射事件を思い出します。パレスチナとイスラエルの争いは、日本にとっても無関係とは言えません。長い中東の歴史も絡んでおり、一朝一夕には解決できない問題です。ただ、ガザに広大なトンネルのネットワークがあるの確かで、最近の報道でも病院の地下[^1]まで続いています。地上の建物はミサイルですぐ破壊されるので、地下に重要な施設を設けるのは常識です。ネタニヤフ首相はヨルダン側西岸地区に多くのイスラエル人入植者を入れており、明らかにこの地区からパレスチナ人を追い出すつもりです。もともと自分の土地だという意識がありそうで、そうしたイスラエルを甘やかしてきたアメリカにも責任があります。日本は中立を守って、人道援助を続けましょう。
2023年11月22日水曜日
異教徒
日本人は異教徒に慣れていません。仏教や神道以外の宗教だとキリスト教ぐらいしか馴染みがなく、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥー教の知識はとても限られています。宗教は戦争の原因となるので、大人はあえて話題にしないという傾向もあります。学校ではこうした知識を学ぶ機会がないので、日本に外国人が増える過程で色々な問題が生まれます。そのいくつかは宗教の知識があれば避けられると思うので、自治体が知識の普及を図る必要があるでしょう。それぞれのタブーだけでなく、どの宗教からどの宗教が生まれ、どこが共通していてどこが違うのかという知識も国際常識として必要になります。例えば輪廻と解脱はヒンドゥー教と仏教に共通していますし、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教には神様がひとりだけという共通点があります。またヒンドゥー教と神道には創始者がおらず、複数の神様を祀るという部分が似ています。
2023年11月21日火曜日
元号
役所の書類では主に元号が使われ、西暦年は使われません。例外的に運転免許証の期限として西暦（元号）が使われているだけです。元号は天皇が変わると次のものになり、平成から令和になった時に運転免許証の期限が平成32年（平成は31年が最後）という実現しない元号年になる人が続出したため改訂されました。自分の職歴や学歴を書類に書く時、自分の年齢から元号に換算する人は多いと思います。民間なら西暦で済む場合もあり、日本の元号はやっかいなものになっています。戸籍や住民票も元号で記載されているので、元号が日本の事務手続きを煩雑にしている事は確かです。致命的な問題ではないものの、元号の位置づけは行政の効率化に向けた課題のひとつです。
2023年11月27日追記
元号の使用は慣習だそうで、いっそのこと全部西暦と元号の併用にしませんか。
2023年11月20日月曜日
正気じゃない
「今年度補正予算案 財源の3分の2は借金」つまり国債を発行して「減税」[^1]するというのは、いくら実質賃金をプラスにするためであっても悪手です。これではイギリスの失政「財源なき減税」とかわりません。また少子化の財源を社会保険料への上乗せに求めるのも姑息な手段です。せっかく防衛費と少子化について国民の理解が進んだのに、正面切って増税に踏み込まないから嫌われます。国民は歯止めなく増える国債残高に不安を感じています。コロナが終わったのに平時の予算に戻れない日本に、いくら我慢強い国民でも何かおかしいと感じています。
2023年11月19日日曜日
過疎地のコスト
水道代は過疎地に住むコストです。人口が減る日本では過疎地の水道代を自治体で負担できません。こうなるとそれぞれの家庭で自前で水を確保する[^1]必要があります。井戸水にするか雨水にするか、それとも給水所から自分で水を運ぶかは自由です。自治体にできるのはその費用の補助であり、コストを負担できない家庭は移住する必要があります。人にはどこに住むかを選ぶ自由があり、過疎地では相応のコストがかかるという事です。限られた税金をどこに使うか考えた場合、過疎地の水道代は優先度が低くなります。水はタダではありません。
2023年12月03日追記
将来的には赤字路線バスを交通税で維持するのも、過疎地のコストに入ります。
2023年12月22日追記
水道代が高いなら、村落ごとに共同井戸を掘る事を提案します。
2024年02月02日追記
学校や病院、さらに過疎地には非常用に井戸を設けるべきです。
2023年11月18日土曜日
好循環？
「輸入物価上昇による上振れを起点に、賃金も上がり物価もさらに上がるという好循環」[^1]が起きるかどうかが注目の的です。黒田元日銀総裁が目指したのは金融緩和による物価上昇で、それは２年どころか５年経っても起きませんでした。昭和の経済成長を再びという夢がこの好循環を期待する理由です。昭和の経済成長には円安と人口増加のふたつの助けがありました。当時は1ドル360円ですから大幅な円安です。人口増加もすさまじく、年率1%を越えていました。何もしなくても国内需要が増えるので、供給が追いつかず物価が上がり、機械化による生産性の向上で賃金も上がりました。輸出の競争相手は少なく、働く人は増えて財政も黒字で、今の日本とは真逆です。では令和の輸入物価上昇が賃金と物価の好循環を生むでしょうか。今のところ実質賃金はマイナスです。これは労働者の半分を占める非正規労働者の賃金が上昇不足だからです。人手不足にもかかわらず非正規労働者の賃金が上がらないのは、非正規労働者中心の労働組合がないからだと考えられます。また人口の３割を占める高齢者の収入は主に年金であり、年金は物価上昇率を下回る割合で増えるので実質年金もマイナスです。円安は輸出の助けになるものの、今の日本では物価高への悪影響も大きく、あまり経済成長への助けにはなりません。人口はもちろん減少しているので、これも助けにはなりません。残るのは生産性の向上と新たな売り込み先の開拓です。中国がダメなら他の新興国、例えばインドやアフリカに日本製品を買ってもらうという事です。生産性の向上には岩盤規制の撤廃が必要で、政府がやるべき事は山ほどあります。それでも「賃金も上がり物価もさらに上がるという好循環」は2050年までには再現しないというのが筆者の予想です。2050年は高齢化率が頭打ちになる年[^2]で、そこまで少子高齢化が続くというのが日本の人口問題です。
2023年12月08日
実質賃金のマイナスが19ヵ月続いています。10月の最低賃金引き上げでは不十分です。
2023年11月17日金曜日
ゾンビ企業
経済の素人である筆者から見ても、この記事[^1]にある「日本にゾンビ企業は一社もない」という主張には疑問符が付きます。そこでまず「ゾンビ企業」を定義しましょう。日本には税金を逃れるために意図的に赤字決算にしている会社も多く、ただ赤字というだけではゾンビ企業ではありません。では何がゾンビ企業かと言うと「借金の利払いを利益で賄えていない」企業です。こうした企業はコロナ禍において補助金や無担保融資で倒産を免れました。そこでコロナが終わった時点で、補助金や無担保融資から卒業できない企業が「ゾンビ企業」です。利益が得られる見込みがあれば、そうした企業は存続できます。ところがコロナ前から利益がない企業は、もはや退場してもらわねばなりません。政府はその企業が抱えていた資産や人材が解放され、ゾンビ企業でない企業に活用されるべく資本誘導を進めています。ゾンビ企業が雇用を守ると言っても、それは局所最適に過ぎません。全体最適にならないので、ゾンビ企業を税金で維持する事は間違いです。また、「日本は約４００万社という中小企業に経済の基盤が支えられているから、今までの経済的クラッシュに耐えられている」という主張にも疑問があります。「今までの経済的クラッシュ」を悪化させたのは「もうからない仕事を続ける中小企業」です。それに日本は赤字国債を国民ひとり当たり一千万円も使って経済を支えています。この借金を返す当てはなく、ただ「経済的クラッシュ」を先延ばしにしているだけに過ぎません。中小企業の中にはちゃんと利益を出して成長している企業もあります。なので「日本にゾンビ企業は一社もない」という主張には筆者は同意しません。
同日追記
同じ記事に「地方の観光事業を営む企業」が紹介されています。この企業は売上高の数字しかなく、コロナ前にどのくらいの利益を上げていたのか記載がありません。でも資産売却で生き延びたそうなので、それなりに利益を上げていたと仮定します。この企業が税金の免除を受けられなかったのは、まさにそれだけの資産を持っていたからです。もしこの資産がなければ、必要な税金の免除を受けられたか、あるいは倒産して民事再生法で資本家が入れ替わったでしょう。利益を上げている企業が資金繰りに困ったら、身売りするのがベストです。オーナーが変わっても、企業としては存続できます。もちろん利益のある企業はゾンビ企業ではありません。また「２２００人の従業員を雇用」という規模から大企業に属します。
2024年01月19日追記
帝国データバンクによれは、日本のゾンビ企業の割合は2022年度に17%を超えました。
2024年04月08日追記
「平時の新陳代謝活発」ゾンビ企業には退場してもらわねばなりません。
2023年11月16日木曜日
表現の自由
税金を原資とする公的助成金の是非[^1]が問われています。出演者の薬物事件を受けて助成金が不交付となった映画の最高裁判断です。筆者としては国から助成金をもらったら「表現の自由」はあり得ないと思います。なぜなら「反国家的な映画」には国の助成金は出ないからです。「表現の自由」を追求するならクラウド・ファンディングを利用するべきではないでしょうか。一審と二審で判断が分かれたこの裁判の結果に注目です。
2023年11月17日追記
最高裁は一審判決を支持し、芸術性が公益性に勝ると判断しました。良い判例になります。
2023年11月15日水曜日
ライドシェア議論
ライドシェアを日本で解禁するにはタクシー業界の説得が必要だということで、タクシー業界がライドシェアに反対する理由を見てみましょう。まず最初はタクシーの数が不足する理由です。現在ではタクシー運転手になるのに地図を覚える必要があります。これは携帯電話のナビで運転するライドシェアには不要なので、タクシー運転手だけに地図を覚えさせる理由はなく、納得のいく点です。地図を覚えなくてもよいとなれば、ある程度タクシー運転手になる人は増えると予想できます。タクシー運転手の年齢制限も、２種免を持っている限り廃止しても良いでしょう。ただ、それでもタクシーが不足する場所は必ずあり、ライドシェアの出番があります。次の理由は事故が起きたときの責任と補償です。これはライドシェアが合法化されれば、そうした需要を満たす民間の保険が生まれます。事故はタクシーでも起きるので、責任はその都度警察が事故を捜査してどこにあるのかを決めます。ライドシェアとタクシーを較べてタクシーの方が安全だというデータはありません。タクシーであろうとライドシェアであろうと、事故はまず運転手に責任があるのは共通で、事故の補償は保険で行います。そうした保険に運転者が入っている事は、ライドシェアの会社に調べる責任があります。運転手の体調やアルコールの有無はライドシェアの会社には分からないので、自己申告となります。これはリスクであり、利便性と較べて利用者が引き受けるものです。いずれにせよタクシーがない地域では他に移動手段がなく、そうした場所から始めれば良いと思います。ライドシェアの運賃は需要と供給によって決まり、タクシーより安いとは限りません。肝心な事は、ライドシェアをタクシーとは別のビジネスとして認め、その地域の住民が足と仕事を得る手段とみなす事です。高齢化で運転手が減るので、タクシー以外の移動手段としてライドシェアが日本に必要になるのは明白です。
2023年11月22日追記
タクシーだけでなく、路線バスも運転手が不足しています。頭の切り替えが必要です。
2023年12月02日追記
まず沖縄から始めたらどうでしょう。バスも鉄道もタクシーも足りない県です。
2023年12月05日追記
アメリカでもライドシェアには色々な制限と税金がかかります。
2023年11月13日月曜日
安物買い？
これは徳島県で、中国製のタブレットを高校に導入して「１人１台」を実現したのはいいが、故障が続出して困ったという報道[^1]です。使用３年未満で21%の故障率ですから、明らかに何かが間違っています。おそらく「安物買いの銭失い」でしょう。日本でこうした公金を使う場合、「なるべく安く買う」という方向と「実績のあるものを買う」という方向があります。アメリカだとさらに「バイ・アメリカン」となって国内メーカー優先です。徳島県教育委員会がなぜ無名の中国製タブレットを選んだかは検証が必要で、そこから得られる教訓を他の県にもぜひ共有してほしいものです。
2024年02月15日追記
原因究明が進むことを期待します。税金をムダにしないように。
2024年03月17日追記
「リコールレベルの問題」まさにその通りです。徳島県教育委員会の問題です。
2024年04月22日追記
「税金を投入するため、できるだけ低価格で迅速に整備できる方法をとった」結果、応札したのが一社しかおらず、最初から無理があったようです。「学校の充電保管庫の中で長期間保管されたことが原因」だとしたら、欠陥品という事です。ただし、持ち帰れないという利用方法は疑問です。
2023年11月12日日曜日
中東の戦争と宗教
紀元前から宗教は世界中で戦争を引き起こしてきました。その中でも特に問題なのが中東です。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教が争う中東には、紀元前から続く長い争いがあります。政教分離となってない中東では、こうした宗教どうしの争いが現代の戦争に続いています。国連にもそれを止める力はなく、パレスチナとイスラエルがまたガザで戦争を始めてしまいました。おそらくパレスチナ独立国家ができるまでこの争いは続くでしょうし、逆にイスラエルはパレスチナ独立国家の建設には反対するでしょう。民族がそれぞれの存続をかけて戦う時、いつも犠牲になるのは市民です。ホロコーストを経験しているイスラエル人は本当に怯えています。失うものがないパレスチナ人も中東から占領者を追い出すまで戦いはやめません。どうにか共存できる道を見つけるのが国連の仕事です。でもロシアとアメリカの対立がそれを妨げています。
2023年11月10日金曜日
自由経済と脱炭素
目先の問題を回避したため後々大きな問題になるというのが、目下の地球温暖化問題です。平均温度1.5度上昇はもはや避けられないというのが大方の意見で、温度上昇に対抗するためにさらにCO2排出量が増える[^1]という悪循環に入っています。自由経済では脱炭素は進まず、安い石炭や石油を燃やす方が燃料コストを下げられるので、CO2排出量の多い中国や米国が人類の命運を握っています。世界的に炭素税をかけたくても先進国と途上国では意見が一致しません。残る手は太陽光を雲で遮るなどの環境工学的手段だけです。
2023年11月9日木曜日
アナキズム
「無政府主義」とも訳される「アナキズム」の現代版が「相互扶助」[^1]だそうです。「相互扶助」には「話し合いができる事」が前提条件なので、お互いに言葉が通じない人どうしが水や土地といった資源をめぐって争う場合、「相互扶助」は期待できません。つまり「アナキズム」だけでは戦争を防げません。そもそも「アナキズム」を唱える人が、政府による制限の恩恵を受けている事も事実です。お金が使えるのは法律のおかげです。他人に私物を盗まれないのも法律のおかげです。自分に都合の良い制限は許し、不都合な制限だけを否定するのではただの身勝手であり、「相互扶助」とは矛盾します。それより人権主義の方が人のためになります。男女平等や年齢差別撤廃が人権主義であり、「相互扶助」は私有財産を否定した共産主義に直結します。世界的に共産主義は失敗しており、社会主義も多数の国民を不幸にしています。共産主義や社会主義が独裁者を生むのは偶然ではありません。自由を求めれば戦争が起き、平和を求めれば自由が損なわれます。自由と平和は制限なしには両立しません。
2023年11月8日水曜日
ランタンフライ
この虫をNY市で見かけました。地元の人は見つけ次第踏みつぶすように求められています。中国からの外来種で、リンゴやブドウの害虫です。日本でも岡山で発見されており、注意が必要です。どこにでも卵を産み付けるので、車に付いた卵が移動先で孵化して生育場所を拡げています。目新しいためか鳥は食べず、アメリカには天敵がいません。中国には天敵となる寄生虫がいるそうで、アメリカにこの寄生虫を導入するか研究中だそうです。日本でもそうした研究が必要でしょう。ヒアリやセアカゴケグモに次ぐやっかいな害虫です。
2023年11月7日火曜日
ゼロゼロ融資
コロナ対策のゼロゼロ融資が焦げ付いています。これは最初から予想されていた事で、コロナ以前から倒産しそうだった企業は、コロナが終わっても借金を返せません。その額はおよそ１兆円と報道[^1]されています。国民ひとり当たりにすれば八千円ぐらいです。ほとんど審査なしの融資だったので、やむを得ない点はあります。次回に向けて改善点を見つけ、必ずやってくる次のウイルスには、もっとましなやり方で対策して欲しいものです。この１兆円は税金で穴埋めするので、ゾンビ企業を野放しにすると国民の負担が増える事がよく分かりました。
2023年11月6日月曜日
多すぎるキャッシュレス
日本のキャッシュレス支払いは数が多すぎて、誰も得していません。クレジット・カード２種類、SuicaとPASMO、それにQRコードが２種類あれば十分です。プリペイド・カードが多すぎるし、QRコードも乱立しています。観光客のために中国のクレカやQRコードも入ってきて、それぞれが手数料を取っています。支払い方法が多いと手数料がかさみ、お店にも消費者にも不便です。支払い方法はひとつが望ましく、バックアップも含めてふたつで十分です。実際には10を越える方法があり、無駄に支払いコストを高めています。日本のキャッシュレス化はまだまだ道半ばです。
2023年12月19日追記
駐車料金が現金のみ（しかも使えるのは百円玉と千円札だけ）という駐車場には困ります。
2023年11月5日日曜日
熊と苦情
北海道で野生の熊が牛や人を襲う事故が起きています。それを地元のハンターが駆除すると、なぜか地元以外の人が苦情の電話を北海道の役所にかける[^1]と聞きます。北海道の役所で働く人は地方公務員なので、基本的に北海道以外に住む人のためには働いていません。言い換えると、地方公務員は地元以外の人がかける苦情の電話に対応する義務はありません。日本はそうした電話も時間を使って対応しているようで、これは時間の無駄です。不要な仕事なので、そうした電話の相手は留守電にしてもらいましょう。文句があれば、国家公務員である環境省の役人に電話してください。法律に従って駆除している人に、よそ者が文句を言うのは余計なお世話です。
2023年11月20日追記
「クマがかわいそう」という人は駆除の代案を出しましょう。捕まえて山奥に離しても、クマはすぐ人里に戻ります。誰も好きでクマを殺してはいません。
2023年12月02日追記
野生の動物がエサ不足で餓死するのは、自然の一部です。
2023年11月4日土曜日
食料品の値下げ
近所のスーパーを観察すると、食料品の値下げが始まっています。原材料の値下げに加えて、消費者の買い控えも原因かと思われます。いずれにせよ低所得世帯には朗報でしょう。その反面せっかく上がり始めた賃金が来年はあまり上がらないという可能性もあり、難しい判断です。鳥インフルで値上がりした鶏卵も秋に入って値下がりし、特売でひとパック200円に迫るケースもあります。例外的にトマトが値上がりし、これは夏の酷暑の影響だそうです。
2023年11月07日追記
「消費支出9月2.8%減、7カ月連続マイナス 食料押し下げ」実質賃金がマイナスなので。
2023年11月3日金曜日
潜在成長率
それぞれの国には潜在成長率[^1]なる数値があります。米国は1.8%だそうで、日本の0.4%の4倍以上です。「就業者数＋資本投入量＋生産性＋労働時間」で決まる数値で、人口が増える国と減る国では大きな差が付きます。労働時間を増やせば更に人口が減るので、政府としては資本投入量を増やすためにNISAを拡充し、行政の生産性を上げるためにマイナンバーを導入しています。また実質の就業者数を増やすべく、パート労働者の年収の壁解消に動いています。ところがアベノミクスにもあった岩盤規制の撤廃がちっとも進まず、生産性の足を引っ張っています。赤字国債の増加と少子高齢化まで考慮すれば、生産性は今すぐにでも倍に上げる必要があるのに、政治家は動きません。こうして「次世代への財政のツケ」つまり赤字国債だけが増えています。
2023年11月05日追記
1%の潜在成長率を目指す日本に必要なのは、人口減を上回る省力化投資です。
2024年01月26日追記
医療行政には意味不明な岩盤規制がたくさん残っています。
2023年11月2日木曜日
教育改革と予算
文科省のこの5億円[^1]は教育現場の惨状をよく表しています。全国で公立小中学校の教員のなり手がいない、東京ですら競争率が1.1倍[^2]というのでは、誰も教員になりたくないという事です。残業代はなく、仕事はエンドレスにあり、親も子供もモンスターでは魅力はありません。その解決策の第一歩は、1人の教員が担当する生徒の数を半分に減らす事です。少子化は教育にとってはチャンスで、教員数を倍に増やすべきです。日本の教員当たりの生徒数は世界的にも多い方で、それだけ質の悪い教育をしてきたと思います。文科省は予算を増やすべく世論に訴えるべきで、わずかなお金で教員を増やせると期待してはいけません。競争率は最低2倍はないと、優秀な教員を雇えないというのが常識です。
2023年11月1日水曜日
福岡のイチゴ
この記事では2024年問題として物流[^1]が問われています。物流は大量のCO2を出すので、物流距離は短いほど良いとも言えます。福岡産のイチゴを東京に運ぶのに、時間と値段のトレードオフがあるというのは分かります。この距離ならトラックより船の方がCO2の排出量は少なそうです。ただ、鮮度が命のイチゴをこれだけの遠くから運ぶというのが残念です。東京が消費地なのは仕方ないので、福岡産イチゴを東京で食べたい人は運送料のプレミアムを払うとして、それ以外の人は関東産のイチゴが出回るまで待つのが、値段とCO2排出量の双方で有利でしょう。
2024年02月13日追記
大気中のCO2を回収してイチゴに与えるという試みです。でも冬のイチゴは暖房が必要。
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