2020年6月26日金曜日

ワクチンは誰に?

時事ネタその21です。1年後に新型コロナウイルスのワクチンがめでたく完成したと仮定します。ワクチンの生産には時間がかかるので、優先順位を付けてワクチンが最も必要な人から予防接種する事になります。すると医療従事者とその同居家族が優先されるのは当然です。その次は妊婦と警官でしょうか。ハイリスクの労働者を優先した後はどうでしょう。先の短い老人より将来のある子供を優先しますか。それとも無症状の人が多い若者が先でしょうか。さらに感染者の多い県に優先的に配布するのと、人口に比例して配布するのとではどちらが良いでしょう。国民に10万円を配るのとは違い、ここに全員が納得する方法はありません。今から議論して過半数の国民が納得する順位を今年中に決めておいた方が良いでしょう。

2020年6月25日木曜日

マスク

時事ネタその20です。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するのに、マスクが効果的だという報告が米CDCから出ています。そこでアメリカでも大半の人が、公共の場ではマスクをしているだろうと思うと大違いです。トランプ大統領はマスクの着用を拒否しており、マスクが政争の具となっています。トランプと共和党の支持者はマスクをせず、中には新型コロナウイルスを民主党の仕掛けた選挙用の虚報と考える人もいます。トランプは自身の支持者を集めた集会でも参加者にマスクの着用を求めないため、そうした集会が新たな感染源となりつつあります。アメリカ人の半数は進化論を信じない、信心深くて非科学的な人たちです。そうした人たちにマスクを着けてもらうのは不可能なので、5月に経済を再開した南部のアリゾナ、テキサス、フロリダで感染者が急増しています。政府がマスクの着用を強制するのは憲法に反すると考える人がアメリカには少なくありません。日本がマスクに抵抗のない国で良かったと思います。

2020年6月23日火曜日

親日派

日本人は西洋の外国人が好きなので、もしそうした外国の人が日本の何かを好きだと知るとすぐ「親日派」というレッテルを貼ります。でもこれは日本人の勝手な思い込みです。イチローに対する現地の人の敬意を日本に対する敬意と誤解していませんか。逆に日本国内で「親米派」や「親中派」を自称する人は政治家以外には見かけません。それなら「親日派」を外国の政治家以外の人に使うのは誤りです。そもそもアメリカの「親日」と中国や韓国での「親日」はまったく意味が違います。何をすれば「親日派」なのでしょう。マクドナルドのハンバーガーが好きな人は「親米派」ですか。韓国ドラマが好きなら「親韓派」なの。単に外国人に好かれたいという願望から「親日派」という言葉を使っていませんか。

2020年6月17日水曜日

コロナ感染は止まらない

時事ネタその19です。新型コロナウイルスは感染しても8割の人が無症状のまま治ります。感染源もほぼ半分しか分かりません。どこから感染したか分からないケースがこれだけ増えると、世の中から新型コロナウイルスを無くすのは不可能です。もはや感染を止めるのではなく、感染爆発を起こさない方が大事です。対処療法として既存の薬が効くという報告もあるので、いいかげん経済を再開しましょう。インフルエンザと同じく、ある程度の人は毎年コロナにかかって死ぬという現実を受け入れるしかありません。このままゆっくりコロナ感染が広がって大部分の人が免疫を持つまで日本でも数年かかります。その間は3密を避ける、人混みではマスクをするのが常識になります。

2020年6月13日土曜日

マスクの落とし物

東京の道ばたにマスクの落とし物が増えてきました。コロナ感染を気にして誰も拾わないので、こうしたマスクのゴミが道ばたに放置されています。それにタバコの吸い殻も増えています。これを見ると日本人がきれい好きだというのは嘘です。人目につく所だけきれいにして、道に使い捨てマスクやタバコの吸い殻を捨てているのが現実です。

2020年6月9日火曜日

異常な日米株価

時事ネタその18です。大規模な財政出動と外出自粛の終了にともなって、期待が先行する形で日米の株価が上昇しています。でも経済の実態は日本だと去年の10月から、アメリカでも今年の2月から不景気となり、4月から6月までの第2四半期はおそらく経済の底となります。ここまで実態経済と株価が乖離するのも珍しい現象です。ネット企業を除き大部分の会社が収入減少に直面する中で、このバブルのような株価は、もし感染第2波がなければ、11月のアメリカ大統領選挙まで続く可能性があります。

2020年6月6日土曜日

生命か生計か

時事ネタその17です。経済を止めて新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ政策には賛否両論あります。経済を止めるかどうかは、その人が「自分もコロナに感染して死ぬかもしれない」と思っているかどうかによるので、「感染しても死ぬことはない」と思う人にとって経済自粛はやり過ぎとなります。実際感染しても8割の人は症状がないか、あっても入院の必要がない位に軽いので、その人たちにとっては外出自粛は「余計なお世話」です。重症化するのが高齢者に多いという報道も若者の行動に影響しています。感染の第2波が来たとき、65歳以上には外出自粛をお願いし、65歳未満の人には普通に活動してもらうというのもアリです。