路上営業

屋外での感染比率は屋内の十分の一だそうで、人が集まるイベントも屋外なら比較的安全です。アメリカ各地のレストラン営業は持ち帰り専門か屋外営業のみとなっており、屋内営業を許された場所はまだ少数です。アメリカの場合はおおむね歩道が広く、そこにテーブルと椅子を置ける場合がほとんどで、さらに郊外なら店の前の駐車場に簡易屋根を設けて、その下にテーブルと椅子を置くことも特例[^1]として許されています。残念ながら歩道が狭い日本ではこれはほぼ無理で、ロードサイド店以外では駐車場もないので屋外営業はほとんど見かけません。レストラン営業は持ち帰りしか手がなく、今のように「緊急事態宣言」が出てしまうと、売り上げはガタ落ちになってしまいます。でもせめてオンラインで注文と支払いができるようになれば、店に行くのは受け取りだけなので感染防止にも効果的です。

2021年5月12日追記

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11F370R10C21A5000000/

ワクチン特許

コロナワクチンには複数の種類があり、作成が比較的容易な既存の技術を使うものから、mRNAのような作成や保存の難しい新技術を使うものまであります。新しいワクチンの開発には多額の資金が必要で、安全性や効果を確かめるための治験も必要です。すでに確立した製法でワクチンを作るならこの様な多額の資金が不要なので、先進国以外にコロナワクチンを普及させるために、ワクチンの製法特許を無償公開せよという声が上がっています。誰でもワクチンを作れるように特許を公開すると、まずワクチンの開発にかかった資金を回収できない可能性があります。次に低品質なワクチンが出回る恐れがあり、もしそれが死亡事故を起こすと元の製法特許まで疑われてしまいます。こうなると元の会社にとっては死活問題となるので、ほとんどの製薬会社は特許の無償公開には反対しています。こうした問題を回避しながらワクチンの量を増やす方法としては、それぞれの国で政府が資金を出して特許の使用料を払い、国内のひとつの会社だけに製造させて国の責任で流通させるのが良いかと思います。この点で日本のやり方は理にかなっています。

インドのコロナ

インドでコロナの感染爆発[^1]が起きています。少し前までは、人口当たりの死者が少なく比較的感染者も少なかったインドで何が起きているのでしょうか。現時からの報道によれば、二重変異株というコロナウイルスが感染を拡げているそうで、せっかく現地でもワクチン接種が始まったのに恐ろしい状況です。いずれこの二重変異株は日本にもやって来るので、とにかく今はワクチン接種を急ぐしかありません。コロナ・ワクチンは変異株にも効果があると報道されており、感染防止が期待出来ます。一方アメリカのワクチン接種はピークを迎えたので、今後余るワクチン（特にジョンソン・アンド・ジョンソン製など）をインドに送るという手もあります。バイデン大統領も外交戦略としてそこは考えているでしょう。

^1: https://graphics.reuters.com/world-coronavirus-tracker-and-maps/ja/countries-and-territories/india/

2021年4月27日追記

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4bb61d129406e0729096ecc5f9111c9a12ee5dd

この記事によれば、インドは国内のパンデミックが終わったと油断して宗教活動や選挙活動を解禁したため、感染力の強い変異株の出現とともに今の事態を招いたとされています。日本も決して油断せず、東京オリンピックは無観客とするべきです。

東京オリンピックのコロナ対策

東京オリンピックは契約上日本から中止にはできない[^1]ので、どうしたら安全に開催出来るかを考えましょう。既に海外の観客は入れない事にしたので、次に国内の観客も入れない事にします。無観客で試合を行うという事です。ただし計画通りテレビで中継を行い、全世界に試合を放送します。日本のワクチン接種は夏までには間に合わないので、ボランティアも大幅削減します。次に選手と関係者にはワクチン接種を推奨し、期間中の毎日のコロナ検査を義務づけます。もし選手が２回続けて陽性となったら、陰性になるまで試合には出られません。これは他の選手を守るためためなので、登録時にこのルールに従うという書類にサインしてもらいます。日本を含め選手と関係者には「バブル」に入ってもらい、外部との接触を最小限にします。外国からの選手と関係者には入国後の二週間の検疫を免除する代わりに、今まで通り出発前72時間以内のＰＣＲ検査で陰性である事を求めます。もし入国時のＰＣＲ検査で陽性となったら、２週間の検疫を選手村以外の場所で行います。開会式や閉会式も無観客とします。そのためチケット収入はなくなるものの、テレビ放送からの収入は残ります。全体としては赤字になり、国民が税金で負担する[^2]ことになります。これでオリンピックを目標に練習してきた選手の晴れの舞台だけは用意できます。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASP4H65TFP4HUTQP011.html

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/101831

医療崩壊の定義

「医療崩壊」には公式な定義がないため、人によってその意味する所は違います。過疎地における慢性的な「医師不足」を表す事もあれば、コロナで生じた短期的な「ICUベッド不足」を表す事もあります。そこでここでは「コロナによる医療崩壊」が「適切な治療が受けられず、本来入院すべき患者が入院できていない」という状態を表すものと考えます。すると4月21日時点[^1]で大阪府と神戸市がこれに相当します。こうなると自宅待機中のコロナ患者にも死者が出るので、「ICUベッドの利用率」よりも客観的な指標となります。一般に病院の「ICUベッド」は通常ひとつを空けておくので、より明確な「自宅待機中のコロナ患者が死亡する」という定義が妥当です。関西ではいま「医療崩壊」が起きており、年末年始の東京もそうでした。「医療崩壊」まで行かないと「緊急事態宣言」には踏み切れないというのが実情です。先手を打って東京が早めに「緊急事態宣言」に移行するのは、東京オリンピックが控えているからです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF211CU0R20C21A4000000/

接種券とQRコード

カリフォルニア州のコロナワクチン接種は次のプロセスで行います。まずインターネット上で最寄りの会場を予約します。インターネットが使えない人には、誰かが代理で予約します。会場ごとに使うワクチンが違うので、この時どのワクチン（ファイザー又はモデルナ）を打つかを選べます。すると登録したメールアドレスに登録者を表すQRコードが届きます。予約した日時の15分前ぐらいに会場に行き、このQRコードを見せて列に並びます。ここで厚紙と一緒に3ページの書類とボールペンが配られるので、列に並ぶ間この書類に記入します。当日の健康状態についての質問と、副反応についての確認、アレルギー症状の経験、緊急連絡先を記入して署名と日付を書けば終わりです。並ぶこと数分で受付に到着し、そこで運転免許証等で本人確認をすると、受け付けの人がタブレット端末でこの書類と登録者のメールにあるQRコードをスキャンします。書類に問題がなければ、その場で印刷された接種券を受け取り注射場所に入ります。接種券は白い紙カードで、そこには登録者（名前、生年月日、性別）を示すQRコードの他に、どのワクチン（製造元、バッチ）を接種したかを示すQRコードもあります。これとは別に青い紙片が渡され、そこには「Pfizer」と書いてあります。注射が終わると、接種券に３週間後の日付と時間が書き込まれ、それが２回目の注射の日時となります。社会保障番号や医療保険情報は不要です。多数のボランティアが案内や受付で働いており、会場に着いてから20分ぐらいで注射が終わりました。車が運転できない高齢者の場合、家族が付き添いで一緒に来ているようです。副反応についての注意事項と緊急時にどの医療機関に電話するかが書かれた紙をもらって帰りました。アメリカだと不法移民や旅行者でも接種を受けられます。

2021年5月10日追記

２回目の注射の予約は自動的に行われ、数日前にメールで通知が届きます。もしこの日時に行けない場合は、電話して予約の日時を変えることができます。Pfizerの場合、最初の注射から３週間以上５週間以内に２回目を受けることになっています。

緊急事態宣言再び

大阪で「緊急事態宣言」より一段弱い「まん延防止等重点措置」の効果が不十分と分かり、やはり「緊急事態宣言」を再度使う事になりました。ブレーキとアクセルを同時に踏んでも無駄なように、「まん延防止等重点措置」が中途半端なレベルだと分かったのは良い事です。特に「英国変異型ウイルス」には不十分なようで、「緊急事態宣言」で人出を止めないと感染は止まりません。中途半端な施策ではなく、お店やテーマパーク、公立公園などの営業停止が再度必要です。実質的に５月の連休も家にこもる事になり、市民の不満は高まります。それでもここで感染爆発を抑えないと、東京オリンピックは中止になってしまいます。大阪の変異型ウイルスが東京に来るのは時間の問題で、もうすでに来ていると考えるのが妥当です。

ワクチン外交

中国、インド、ロシアがワクチン外交を拡げています。新型コロナを予防するワクチンは世界的に品薄で、日本は完全に出遅れています。またワクチンを提供するかわりに外交を拡げる「ワクチン外交」が盛んになり、中国はアフリカに、インドは東南アジアに、ロシアは南米に触手を伸ばしています。日本にとっても絶好の機会だったのに、国産ワクチンの開発能力が低いためにこの機会を逃しています。これに懲りて、次のパンデミックでは国産ワクチン開発で世界の先頭を走れるように、いまから国が予算をつけなければいけません。ほぼ10年おきにやっかいな伝染病が発生しており、次の感染症は必ずやって来ます。

ワクチン接種

アメリカでファイザー社のコロナワクチンを接種しました。場所はLevi’s stadiumというアメフトの競技場で、そこにあるラウンジです。普段は行かないラウンジにパイプ椅子がたくさん置いてあって、バーを挟んで右側で同時に20人ぐらいが注射を受けていて、左側で注射のあと15分待つという仕組みです。予約はインターネット経由で、当日の朝に昼の予約が取れました。アメリカのワクチン接種は、人口の半分が少なくとも1回の接種を終えたところで、予約のピークは過ぎています。こうした大規模ワクチン接種場所が体育館や見本市会場などに作られて、他には病院や薬局でも接種を受けられるので、国内でワクチンを大量調達できるアメリカの接種スピードは4月半ばで世界一となっています。ワクチン接種では日本はだいぶ他の先進国に差をつけられてしまい、東京オリンピックが安全に開催できるのかアメリカの人は心配しています。

人口減少国日本

日本のように急速に人口が減少する国では何が起きるでしょうか。空き家が増える、銀行の支店が減る、商店街がシャッター通りになる、NHKが地方の放送局の数を減らす、農業の働き手が減る、学校の数が減る、税収が減る、といった具合ですね。これに逆らうのは無理なので、人を集めて一カ所に住むというのがコンパクト・シティーというアイデアです。でも無駄なお金を使わないというのは、もっと大事な事です。昔からやっているからという理由で不要な仕事をせっせと続けていませんか？たとえば役所はデジタル化により今の半分の人員で同じ業務ができます。問題はそれをやる勇気が日本国民にあるかどうか。でも日銀は過半数の国債は購入しないので、国家財政の半分を未来世代からの借金でまかなう日本は、あと数年で国家財政支出を大幅に縮小せざるを得ません。

予防接種と学校入学

日本で予防接種を学校入学の条件としているところは見当たりません。ところが米国だと、ほとんどの公立学校において予防接種は入学の条件となっており、どの予防接種をいつまでに受けるかが公開[^1]されています。1994年に日本の予防接種は義務から推奨に変わりました。つまり国民にどの予防接種をいつ受けるか（受けないのか）の自由が与えられたという事です。同じ自由はアメリカにもあり、特にハシカ（麻しん）の予防接種率が下がっています。では予防接種を受けないと義務教育は受けられないのでしょうか。アメリカの場合だと家庭で親が先生となって子供を教育する自由（ホームスクール制度）が認められており、学校に行けない（行かない）子にも州の教育予算が使えます。日本にはこの仕組みはないので、公立学校において予防接種を入学の条件とするのは難しそうです。でも日本は国際的にみても予防接種率が低いので、今後の伝染病予防のために予防接種を入学の条件とする事も考えるべきでしょう。

^1: https://eziz.org/assets/docs/shotsforschool/IMM-365.pdf

オンラインで運転免許更新を

このコロナ禍でぜひ始めてほしいのが、オンラインでの自動車運転免許更新です。視力検査もあるので、２回に１回はオンラインのみ可というのはどうでしょう。無事故無違反ならオンライン講習のみで、運転免許の住所に新しい免許証を郵送してもらいます。アメリカなら何年も前からやってます。三密を避けられるし、時間の節約にもなります。初回講習2時間と手続きや待ち時間で最低3時間かかり、移動時間も含めたら最低半日かかります。でもオンラインで更新ができれば、利用者の時間と交通費の節約にもなります。昭和のやり方をいくら最適化しても、それは局所最適化にすぎません。更新を受けてみて分かったのは、すべてオンラインでできるという事です。

行政の合理化

日本の行政は昭和のやり方から何も変わっていません。戸籍、住民票、転入届けなどすべて紙ベースです。個人を識別する番号は、年金番号、住民票コード、それにマイナンバーと少なくとも３種類あり、統合されていません。これは政府が行政の合理化を怠ったからで、国民に問題があります。行政の合理化は必須で、ＩＴ化で費用を減らさないと税金は減りません。人口が減り相対的に老人が増える日本で税金や年金を減らさないと、日本は貧困国に落ちぶれます。マイナンバーにしても、その目的が政治的に限定されたため行政の合理化に役立ちません。行政の合理化は税金を減らすためであると、国のトップが国民にちゃんと言うべきです。マイナンバーカードとインターネットですべての手続きが完結するのが目標です。