偶然「パン屋開店時間問題」なるブログ記事[^1]を読んだので、パン屋ではない筆者の意見を書きます。確かに出来たてのパンを朝食に食べたい人にとって、１０時開店では遅いでしょう。でもこの記事にあるように開店４時間前から仕事となると、手仕事の多い町のパン屋には無理な話です。でも需要はあると思うので、どうしたら朝６時に仕事を始めて７時に開店できるかを考えてみました。いろいろな店がある中で、こんな店が一軒あってもいいんじゃないかという提案です。まず朝７時の段階で売るパンは一種類だけにします。開店時にすべての商品がそろっている必要はなく、朝食で食べるパンだけに限ります。それが食パンなのかバゲットなのかベーグルなのかは、お店によります。そしてパン生地は前の日に仕込んでおき、冷蔵庫に保管して朝に焼きます。総菜パンは傷みやすいので、小さなパン屋は手を出さない方が良いと思います。コストをかけず、廃棄するパンの量を減らして利益を得るには、合理的な考え方[^2]も必要かと思います。
2021年10月29日金曜日
畳の輸出
これは良いニュースです。日本の畳が輸出され好評[^1]だそうです。畳だけでなく、ほかにも日本独自のクラフトで海外に売れる物があるはずです。ぜひ英語のホームページを作って世界に紹介してください。少子化により国内市場は先細りですから、海外に直接売るのが生き残る道です。中小企業は人員不足で躊躇するので、そこを助ける企業が必要です。
2021年10月28日木曜日
国債と円安
国債が負債であると同時に資産であるというのは本当です。でも資産だと言えるのは、この借金が焦げ付かないという保証があるからで、もし国債の利払いや元本の返済が止まれば資産とは言えなくなります。もちろん日銀は好きなだけお札を刷って国債を買い支え、焦げ付かないようにすると思います。すると市場に出回るお札の量が増えるので、円安になります。つまり今後日本はどんどん円安になるので、コロナ後はインバウンド観光が増えて景気は上がります。ただし円安は止まりません。それにつれて輸入物価も上がるので、エネルギーや食料品が値上がりします。つまり国債の残高が増えると庶民の支出が増えるという図式です。輸出企業の儲けから、使った国債以上の税金を回収する仕組みが必要です。
2021年10月27日水曜日
地震が心配
日本の地震が心配です。このところ大地震の前触れのような地震が続いています。周期的にも関東大地震や駿河湾沖での大地震が起きそうです。昭和後期は比較的地震が少なく、結果的に地震への備えが手薄になりました。平成には東北で大地震が起き、令和となったいま更に大きな地震が心配されています。日本は3枚のプレートがぶつかり合う場所にあり、地震は必ず起きます。同じくプレートがぶつかるハイチのような大地震は避けられません。棚から物が落ちてこないようにするとか、家具を壁に固定するとか、水と食料を数日分は用意するといった対策は今すぐ取ってください。足腰を鍛えて、たとえ電車が止まっても徒歩で家に帰れるようにするのも良い考えです。
2021年10月26日火曜日
10代と新聞
この総務省のデータ[^1]によると、10代で（紙の）新聞を読む人はほとんどいません。調査方法や分類の定義が分からないので、インターネット上で読む新聞がどっちに入るのかという点を除けば、新聞離れが加速している印象です。国語や社会において新聞記事を題材に討論をしている学校が少ないのでしょうか。親が読む新聞を子供が読まないとすると、世代間の情報格差は拡大します。国債という借金を増税という形で払う次の世代がその現実を知らないと、国債が増える事に反対する人はいません。地球温暖化、財政悪化、少子高齢化は次の世代により影響するので、インターネット上で読む新聞をもっと増やす方策が民主主義にとって必要です。例えば学校が新聞の購読者となるように、学校のパソコンからインターネット上の新聞が無料で読めるようにするなど、将来の購読者につながるマーケティングを望みます。
2021年10月25日月曜日
コンテイジョン
今のコロナを予見したような2011年の映画「コンテイジョン」（感染）[^1]を10年後の今になってようやく視ました。その当時の科学者の予想はほぼ正しかったというのが素直な感想です。唯一の違いは映画のウイルスMEV-1がコロナよりもはるかに致死的である事で、コロナでは1%と見積もられる死亡率がMEV-1では20%ないし30%とされています。実在するCNNの医療通信員（Dr. Sanjay Gupta）まで登場し、現実と映画の区別が消えてしまいます。病気に乗じて金儲けをたくらむブロッガーとか、偽情報に接してパニックを起こした人々の様子も描かれています。なるほどパンデミックは人災だ、というのがよく分かりました。また同じような病気が世界のどこかで発生するのは時間の問題です。科学者の警告を無視してはいけません。それは地球温暖化についても同じです。
2021年10月24日日曜日
博士号と英語力
博士号の取得には英語も必須にしましょう。その基準はTOEFLで100点以上です。人口当たりで日本の博士号取得者が諸外国に較べて少ない[^1]のは、その後の就職が不安定だからです。博士号があっても大学の教授になれる人はわずかで、大半は企業で働きます。研究者も論文を英語で発表しないと井の中の蛙で終わります。海外の大学に勤めるならもちろん英語は必須です。英語力のない博士はつぶしが効かないので、日本の博士の数は増えません。これを逆転させるには、博士号の取得にTOEFLで100点以上の英語力を必須にすることです。大学院への入学条件にTOEFLで100点以上を加えましょう。
2024年01月02日追記
日本は高齢者が牛耳っているので、若手研究者はどんどん海外に出ましょう。
2021年10月23日土曜日
麻薬財政
日本の国債は明らかに麻薬化しています。過去20年で政府債務はほぼ2倍[^1]になりました。その一方で潜在成長率は1%未満と変わりません。つまり日本の成長につながる支出ができていないという事です。「賢い支出」という言葉があります。無駄に税金を使うのではなく、将来への投資として有望な税金の使い方をするという考え方です。日本の公共事業は仕事のない地方に仕事を回すという発想から抜けきれず、「車が通らない自動車道」[^2]を作りがちです。赤字国債を毎年積み増す日本では、誰も離脱症状が怖くて国債から抜け出せません。財政の単年度黒字化は蜃気楼のように毎年先送りされ、選挙権のない子供や孫世代が犠牲になっています。このコロナ禍で財政再建も棚上げとなり、さらに麻薬依存が悪化します。税金が無駄に使われる以上、国民にできる事は節税して将来への投資を続ける事です。それは教育や株式投資を含みます。ゼロリスクが好きな日本人は銀行にお金を預けてしまうため、それが国債に回って「死に金」となっています。
2021年10月22日金曜日
駅前無料ＰＣＲ検査
コロナ・ワクチンが普及するにつれて新規感染者は減ります。だからこそ手軽に無料でＰＣＲ検査を受けられる制度が必要です。人流が増えるにつれて無症状感染者も増えます。抗ウイルス薬は体内のウイルスの複製を阻害するので、まだ体内のウイルスが少ない感染初期に効きます。発症してから七日以内というのが普通です。「あれ、風邪かな」と思った時にすぐＰＣＲ検査を受けないと間に合いません。主な駅前に献血の車があるように、ＰＣＲ検査ができる場所が必要です。空港の水際対策は費用の割に効果が低いので、コロナ陰性でワクチン接種完了者のみ入国できるというルールにして、水際対策の費用を街中のＰＣＲ検査に回すべきです。
2021年10月21日木曜日
働くことの意識
2019年のデータ[^1]によると、新入社員にとって「働く目的」は「楽しい生活がしたい」がトップになっており、2001年を境にそれまで拮抗していた「自分の能力をためす」は、2019年には「社会のために役立ちたい」と並んで最下位になっています。2001年はインターネットバブルが弾けた年で、ここから「失われた２０年」が続いています。この経済状況では親が保守的になるのも当然で、おまけに少子化のためひとりっ子に冒険は勧められません。海外にいくなどもっての外で、日本の内向き指向は2001年のバブル崩壊から始まったと分かります。生まれた場所で就職して家族を持ち一生を終えるという人が日本の主流になります。それは仕方のない事なので、それを踏まえて経済成長するにはどうするかを考えなければいけません。これから段階的にどんどん円安になり、収入が増えない中で輸入物価だけが上がります。でもコロナで潰れたインバウンド観光には円安が追い風になるので、時代の変化を捉えた人には収入増となるでしょう。
2021年10月20日水曜日
ロシアの憂鬱
ロシアのコロナ感染者が過去最大[^1]になっています。ロシアのワクチン接種率は3割と低く、これが原因と思われます。一方ＷＨＯのワクチンリスト[^2]を見ると、モデルナ、ファイザー、Ｊ＆Ｊ、アストラゼネカ、インド製のアストラゼネカ相当品、中国のシノファームとシノバックの製品が認可されています。ここにロシアのスプートニクＶはありません。ロシア国内ではスプートニクＶ以外の接種は難しいので、ロシア国民が自国のワクチンを避けている[^3]と考えられます。ＷＨＯの認可を受けるには詳細な治験結果を報告する必要があり[^4]、ロシアはこれを怠っているようです。この冬のロシアはコロナが猛威を振るいそうで怖いです。
2021年10月19日火曜日
ワクチンの実力
コロナ・ワクチンの実力が見えてきました。mRNAワクチンの場合、接種完了後にコロナ感染を予防する割合が9割で、残り1割は軽症または無症状感染します。この1割の人が1人あたりワクチン未接種の3人に感染を拡げます。つまり１０人の接種完了者が3人のワクチン未接種の新規感染者を生みます。ブレークスルー感染者から人への感染は、ワクチン未接種の人と較べて半分から3分の1になるもののゼロにはなりません。この割合でいくと、人口の7割がワクチン完了者となれば新規感染者の数はもう増えません。全人口に対する日本のワクチン接種完了率は65％ぐらいなので、11月には7割を越えると期待できます。ただし、時間ととも低下する免疫力を補うブースター接種は65歳以上の人に必要なので、7割を越えても油断できません。しばらくマスクと3密回避は続きます。
2021年10月18日月曜日
令和４年４月
日銀の国債保有割合が48.2%[^1]と最高値を更新しました。国債残高は９月で１０５６兆円あり、来年の４月から始まる令和４年度中に、確実に日銀の国債保有割合は５０％を越えます。今の黒田総裁の任期は令和５年３月末までで、次の日銀総裁は火中の栗を拾う事になります。２％のインフレを目標に掲げたアベノミクスが時間切れとなり、首相の経済運営は一段と難しくなります。国債が資産と言えるのは焦げ付かないという保証があるからです。誰がいつこの借金を返すのかというメドはありません。財源のないバラマキで選挙を乗り切ろうという政党ばかり目立ちます。
2021年10月17日日曜日
ワクチン義務化
職場でのコロナ・ワクチン義務化が今日のお題です。日本の法律上ワクチンの義務化はできない[^1]そうなので、運用を工夫するという事になります。つまりワクチン完了者のみ会社に出社できるとか、ワクチン完了者のみ接客できるという方法です。ワクチン未接種の人は自宅勤務を続けるか、直に接客しない職種に変わることになります。リモートで接客するのは安全なので、落としどころとしては悪くないと思います。パンデミック時のワクチン接種は社会的要請であって、個人の都合だけでは決められません。本人は感染を気にしないと言っても、回りの人は感染したくありません。そこでワクチン未接種の人を職場で他の人から隔離するルールが必要です。
2021年10月16日土曜日
成長か雇用か
この日経の記事[^1]によると、日本の（平均）年収はこの３０年で上がらず、他の先進国の上がり方と乖離しています。これは日本の労働者が正社員と非正規に分かれているためで、正社員の年収は上がったものの非正規の増加が平均値を抑えています。昭和の仕事のやり方を踏襲している日本には無駄な仕事が多く、合理化により労働生産性を上げたくても失業者が増えるためできません。企業が内部にお金を貯めるのは合理化による解雇が難しいからで、成長か雇用かという二者択一の結果です。でも問題を先送りにしている間に国債残高が無制限に増えています。日本に明るい未来はないというのが真実です。国民もそれに気付いてはいるけど、見えないふりをしています。成長も雇用も実現するには、正社員制度の廃止が必要です。それは全企業がジョブ型に移行する[^2]という事です。手切れ金による解雇を認め、定年制度と年齢による就職差別を法律で禁止します。
2021年10月15日金曜日
大衆を見くびるな
こちらの論文[^1]によると、パンデミックに対して正直に国民に現状を話した政府ほど国民に信用され、その結果ワクチンの接種率が高いそうです。大衆を無知蒙昧な烏合の衆とみなす政府ほど「大丈夫だ」とか「ただの風邪だ」と言うので、すぐそれがバレて国民が政府を信用しなくなり、ワクチンの回避につながるとか。「無用なパニックを避ける」という理由で本当の事を言わないトップはアメリカにも日本にもいました。それが結果的にコロナの収束を遅らせているという指摘は正しいと思います。インターネットの時代に政府は情報を制御できません。だから日本も国民を信用して正しい情報をどんどん出す政府にならないといけません。デマがパニックを引き起こすので、正しい情報をたくさん出してデマを押し流せばいいという事です。信頼は双方向に働くので、政府が国民を信頼すれば国民も政府を信頼します。大衆を見くびってはいけません。
2021年10月14日木曜日
東京のコロナは底
東京のコロナ[^1]は陽性率が1%を下回り、重症者も50人を切りました。つまり今は波の底にいます。このまま秋冬に入るのか、それとも人流の回復と同調して感染者の次の波が来るのかはまだ分かりません。3ヵ月ごとのピークという経験則が成り立つのであれば、この先1ヵ月でまた感染者が増えます。ワクチンの接種率が伸びている日本で、新たな感染をどこまで減らせるかは外出する人の意識次第です。
2021年10月13日水曜日
北欧型社会民主主義国家
筆者は日本がアメリカではなく北欧型社会民主主義国家を目指す事に賛成です。戦後の日本はアメリカの影響もあって小さなアメリカ[^1]を目指しました。でも天然資源やエネルギーに乏しい日本は小さなアメリカにはなれません。日本の大きさはカリフォルニア州とほぼ同じ。そのカリフォルニア州では石油が取れます。アメリカは食料も自給しており、大豆や小麦、牛肉を日本や中国に輸出しています。ドルが基軸通貨で英語が公用語です。そのうえ世界一強力な軍隊を持っています。アメリカに肩を並べるのは諦めて、日本は日本のあるべき姿をちゃんと決める必要があります。石油が取れない日本で今のような低負担・中福祉は続けられません。中福祉を続けるなら消費税が20%になり、北欧の国々とほぼ同じ税負担になります。所得税も累進的に大幅に増えます。そのかわり社会格差の少ない、慎ましい暮らしを良しとする日本になります。あなたは2050年にどんな国に住みたいですか？
2021年10月11日月曜日
天然水・天然酵母
「天然」の定義はJAS（日本農林規格等に関する法律）にはありません。つまり「天然水」や「天然酵母」には企業が決めた定義しかありません。それによると「天然水」とは、地下水を薬品以外の方法で濾過し殺菌したもので、普通は井戸水を加熱消毒したものとなります。水道水は塩素を添加しているので、天然水ではないという理屈です。また「天然酵母」はブドウなど果物の表面に付く自然の酵母という意味で、工場で培養された酵母ではないという意味です。生き物なので「野生酵母」と言ってもいいかもしれません。「天然酵母」には色々な種類の酵母が含まれているので、パンの味を安定させるには「天然酵母」を培養して使う必要があります。すると工場で培養された酵母を何種類か混ぜて使うのと大差なくなり、「天然酵母」だからパンが美味しいという理屈もないので、パンが美味しければその酵母が天然か培養かは気にする必要はないと思います。なお人造水・人造酵母はありません。
2021年10月10日日曜日
2021年10月9日土曜日
Facebookをどうするか
最初に言っておくと、筆者はFacebookを使いません。アカウントはあるものの、乗せる話題がないので使っていません。今週はアメリカでFacebookへの風当たりがだいぶ強くなりました。内部通報者により、Facebookが収入のために子供の安全性や社会の安定性を犠牲にした[^1]という事実が明らかになったからです。アメリカには公共のために内部通報者が会社のルールに背く事を正当化する法律があります。Facebookは2018年にアルゴリズムを変更し、より怒りを招くコンテンツを上位に表示するようになりました。For-profit compayとしては当然です。怒りは利用者の感情を利用してより長い時間Facebookを使うように仕向けます。エコーチャンバー効果により、利用者は似たようなコンテンツだけを視聴します。広告の表示回収が増えるので収入が増えます。でもその結果として偽情報が蔓延し、アメリカ国民が分断されました。これは国の安全保障に関わる問題で、Facebookをこのまま放置してはいけないという世論が生まれています。アメリカの通信品位法230条は利用者が乗せた情報にFacebookのような会社は責任を負わないとしており、これが変わる可能性が出てきました。またFacebookはpaid political advertisementを容認しており、これを禁止しいているTwitterとは立場が違います。言論の自由と世論操作はコインの表と裏で、民間会社としてどこまで自己規制できるかは疑問です。なんらかの法的規制が生まれると予想されます。
2021年10月8日金曜日
合理化対効率化
日本の生産性が低いのは合理化が進んでいないからで、政治家もこの点は理解しています。でも合理化を進めると失業者が増えるので、票に敏感な政治家は合理化とは言わず効率化と言っています。しかし合理化と効率化は似てるようで、実は違います。無駄な仕事をいくら効率化したところで、無駄である事は変わりません。たとえば自動車の運転免許更新手続きです。昭和の頃から同じ事をやっています。このコロナ禍でもわざわざ遠くの免許試験場にいく必要があります。オンラインで講習を受けてオンラインで更新する事ができません。免許の更新など2回に1回はオンラインでやれば十分です。視力検査も毎回やる必要はありません。新しい免許は郵便で送れば良く、費用はクレジットカードで払えばいいのです。免許試験場で働く人も減らせます。マイナンバーカードが運転免許証になる令和の時代に、合理化に反対する組織が日本をダメにしています。
2021年10月7日木曜日
憲法と国籍
日本国憲法は日本にいる外国人にも適用されます。文面上は日本人のみを対象にしているように見えるものの、では逆に日本にいる外国人には適用されないと考えると、日本の法律も外国人には適用されないという理屈になるので矛盾が生じます。たとえばこの判例[^1]では、難民不認定処分を受けたスリランカ人にたいして憲法が適用されると判断しています。そこで人権はもとより生活保護なども日本にいる外国人に提供する必要があります。でも現状ではそうなっていません。日本に出稼ぎに来た外国人がコロナで仕事を失っても、生活保護の対象とはなりません。これは行政の不作為です。
2021年10月6日水曜日
ワクチンとGoTo
いずれGoToトラベルとかGoToイートが再開されます。去年のGoToによる感染拡大という失敗から学べば、今年はこうした割引が利用できるのはワクチン完了者のみに限定すべきです。その時は沖縄の試み[^1]が参考になります。無症状感染者が感染拡大の原因なので、ワクチン完了者なら感染拡大を起こしません。まだ12歳未満の子供にワクチンを接種できない以上、秋冬の感染拡大はぜひとも回避する必要があります。
2021年10月5日火曜日
出口戦略
何事も始めるより終える事の方が難しいもの。例えば日本は真珠湾攻撃でアメリカと戦争を始めたけど、その戦争を終わらせる出口戦略を欠いていました。山本五十六は日本がアメリカに勝てるとは思っていなかったので、緒戦で大打撃を与えて和平交渉に持ち込む[^1]つもりでした。でも軍人である山本に外交責任はなく、結果は彼の予想通り日本の敗戦です。アメリカもアフガニスタンでタリバンと戦ったけど、その戦争を終わらせる出口戦略を実現できないまま逃げ出す事になりました。日本のコロナ対策では出口戦略を示せなかった首相が退陣し、日銀ですら金融緩和の出口戦略を公開できずにいます。財源の当てのない政策[^2]を打ち上げる政治家も多く、原発にも出口戦略がありません。元寇の頃から続く根拠のない楽観論が日本を支配しています。目を背けても現実は変わりません。
2021年10月4日月曜日
ゼロコロナは無理
新型コロナウイルスを地球上からなくす事（ゼロコロナ）は不可能です。それはこのウイルスが人だけでなく動物にも感染するからです。人だけに感染するなら世界人口のワクチン接種率を１００％にすれば根絶できます。でも動物にも感染する場合、すべての動物にはワクチンを接種できないからです。感染するのは野生のコウモリだけではありません。ペットの犬や猫、動物園の猿や飼育されたミンクにも感染が確認されています。幸いコロナに対する免疫があれば死亡率は低いので、新型コロナもいずれインフルエンザのひとつになります。ウィズコロナの世界では子供の頃にワクチン接種で免疫を付けるので、コロナ前の生活が復活します。そこまであと１年ぐらいです。
2021年10月2日土曜日
行政の合理化
少子高齢化で国債残高がうなぎ登りの日本に明るい未来はあるでしょうか。税収を増やすために国債を増やしても、人口が減るので期待したほど税収は増えません。かといって支出を減らすのも簡単ではなく、健康保険、年金などは明らかに今後も増え続けます。そこでより少ないコストでより多くの行政サービスを回すという合理化が必要です。なるべく人手をかけずにより良いサービスを実現する手段がデジタル化なので、日本の未来を救うのはDXによる合理化です。すべての行政サービスで、そのコストとメリットを金額として可視化する所から始めましょう。コストには利用者が使う時間や払う手数料、それに行政側の経費（給料など）が含まれます。メリットは、もしそのサービスがないとしたら国民がいくらお金を失うのかという視点で計算します。行政の合理化抜きで日本が良くなる道はありません。
2021年11月24日追記
おそらく最強の抵抗勢力は行政です。どこまで役所の仕事を見える化できるでしょうか。
2021年10月1日金曜日
再生産数とワクチン
こちらの記事[^1]によると、ファイザー製のワクチン完了者がデルタ株を拡げる割合はワクチン未接種者と較べて35%に減るそうです。つまり65%の有効率となります。ワクチンがアストラゼネカ製の場合、この有効率は36%に落ちるとなっており、ワクチンの効果に大きな差があります。接種から経過する時間によっても効果が減るので、子供などワクチン未接種者をワクチン完了者で囲んでも感染予防には限界があります。なるべくワクチン未接種者を減らす以外にコロナに勝つ方法はありません。
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