人手不足

少子高齢化の結果日本では人手不足が進行しています。これから労働人口は減る一方なので、まず労働条件の悪い３K仕事から人がいなくなります。それは老人介護やトラックによる物流といった仕事です。飲食店のアルバイトも人が足りなくて賃金を上げています。同じ事はアメリカでも起きており、シリコン・バレーでは多くの飲食店でNow Hiringという張り紙を見かけます。ただしここの場合その原因は人口減少ではなく、収入格差が広がりすぎたというものです。シリコン・バレーの生活費は高いので、飲食店のアルバイトで食べていける人は多くありません。先日マクドナルドで「１４歳からアルバイトできます」という張り紙を見かけた時はびっくりしました。普通は高校生を雇うのに、それを中学生にまで広げるなんて驚きです。日本でも人手不足を外国人労働者で補おうとする動きは止まりません。３K仕事に安価な外国人労働者をあてるとアメリカのような超格差社会になり、日本はより大きな問題を抱え込むことになります。

東芝とテレビ

２０１５年１２月２６日に「テレビよりロボット」という記事の中で、筆者は「日本ではテレビよりも介護ロボットに投資先を変えた方が良い」という指摘をしました。テレビは汎用部品を買って組み立てるだけで他社と遜色ない製品ができてしまうので、製造コストの高い日本のメーカーには勝ち目がないからです。それより他社に真似できない製品としてロボットに力を入れるべきで、少子高齢化の進む日本では労働力としてのロボットが有望です。特に介護の分野は労働条件が悪いので、もっと機械化が必要です。原発投資で失敗した東芝が今年になってようやくテレビ事業を手放す[^1]ことに決めました。筆者の過去の記事を見るまでもなく、テレビが儲からない事業となったことは数年前から明らかだったのに、ダメになる企業には特徴的な「意思決定の遅さ」があります。

^1: http://www.asahi.com/articles/ASK4961B8K49ULFA002.html

テレワーク

日本でもよく耳にするテレワーク、つまり会社に出勤せずにインターネットなどを使って家から働く方法が今回のお題です。マサもHP社に勤めた１９９０年ごろから必要に応じて家から働いていました。ソフトウェア・エンジニアだったので、電話線にモデムをつないで２４００ｂｐｓでメールのチェックとかしてました。まだワークステーションが無かったので、会社のコンピュータにつながないと仕事ができないという時代でした。今の会社でも事情は似たようなものです。モデムの代わりにインターネットとVPNになったので、回線スピードが桁違いに速くなっただけです。ターミナル・プログラムを使ってコマンドを打ち込むという作業に変わりはありません。家から働くと通勤と子育てには楽です。でも顔を突き合わせての話しができないので、テレワークは週に一度でいいと思いました。米Yahooではテレワークが禁止されたこともあります。アメリカの場合、従業員が遠くに住んでいて会社に通勤できない場合もあるので、そうした人はほぼ毎日テレワークです。アメリカは広いので毎日テレワークで働く人は珍しくありません。それでも月に一度くらいは会社に来て直に話しをするという作業が必要です。同じ部屋で白板に絵を描いて議論するというのはテレワークでは実現できません。

ふるさと納税の愚

日本の「ふるさと納税」という仕組みが壁にぶつかっています。自分の住む自治体以外に納税する時、いくら納税したかを納税先の自治体から自分の住む自治体に通知するきまりがあります。それはこの納税額を住民税から控除できるからです。このとき納税額から、お礼の品の地元での値段を差し引いた額を通知する法律にすれば良かったのにと筆者は思います。いかにも日本らしい「返礼品」の値段を巡って、くだらない駆け引きが続いています。合理的な法律を作らないから、返礼品の値段をめぐって自治体が争うようなアホな事をやっています。いっそ返礼品を法律で禁止したらどうですか。