LGBTQと少子化

本来LGBTQと少子化は無関係なのに、これを無理に関係付けようとする人がいます。LGBTQだって子供は欲しいし、養子を育てるカップルは米国で珍しくありません。日本国民を増やすには子供の教育費を減らすとか、児童手当を増やす、さらに保育園にいつでも子供を無料で預けられるという方法の他に、移民を増やすという方法もあります。独身税を新設して児童手当を増やすとか、子供のいない夫婦の税額控除額を下げるなどの方法もあります。子供の養育にお金がかかる以上、少子化はお金の問題であって、LGBTQが原因ではありません。

ビタミンB12

ビタミンB12はDNAの合成に必要であり、これが欠乏すると貧血や神経障害[^1]を起こします。このビタミンは動物由来のため、ビーガンの人はサプリで補います。ただしヒトの肝臓には数年分のビタミンB12が蓄えられているので、肉食を止めてもすぐに欠乏する事はありません。サプリは主に酵母菌から抽出したビタミンB12を使っており、ビール酵母のような産業廃棄物をうまく利用しています。酵母は動物ではないので、植物とは言えないもののビーガンでも食べられます。つまりヒトは植物だけでは生きられないけど、植物と微生物を食べれば生きられます。なおヒトは植物のセルロースを分解できないので、デンプンや油でカロリーを取る必要があります。

^1: https://www.msdmanuals.com/ja-jp/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/11-%E6%A0%84%E9%A4%8A%E9%9A%9C%E5%AE%B3/%E3%83%93%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%B3/%E3%83%93%E3%82%BF%E3%83%9F%E3%83%B3b12

自分のため

安部さんは国のために働いたという人がいます。ところが、それと反日的な旧統一教会と安部さんの関係は矛盾していると思います。結局安部さんは自分のために働いた人で、血筋から政治家となり首相になった人だと考えれば納得できます。自分にとって得になるなら、旧統一教会だろうが何だろうが利用します。日本で寄付金を集めて韓国に送っていた団体が旧統一教会であり、その教義には「日本はイブの国だからアダムの国である韓国に貢ぐべし」とあります。そこには反日思想が含まれており、安部さんがこれを知らなかったとは思えません。北朝鮮と仲の良い旧統一教会が反共というのも矛盾しています。票につながるなら何でもするのが政治家です。アベノミクスが中途半端に終わったのも、自分にとって得にならないと分かっていたからでしょう。

理解

理解するとは、頭の中にモデルを持つという事です。経済を理解している人は、頭の中にある経済モデルを使って先の予想ができます。それで儲ける人もいれば、モデルの質が悪くて損する人もいます。つまり理解には質が伴います。人を理解している人は、頭の中にある人モデルを使ってシミュレーションし、どうすればその人が喜ぶのか予想します。頭の中に良質なモデルを持つには多くの経験が欠かせません。学校では既存の事実を教えるだけで、どうしたら良質なモデルを持てるかまでは教えてくれません。毎日の経験が積み重なって「現実のモデル」が頭の中にできます。モデルはいろいろなルールや法則の集合です。そのほとんどは明文化されておらず、良質な「現実のモデル」を学習抜きで創る事は事実上不可能です。ただし小説や映画、ドラマなどで人間社会のルールを学ぶ事はできます。

DXは合理化

日本にいると不思議と「合理化」という言葉を聞きません。DXは手段であり、その目的は合理化です。合理化とは、付加価値の少ない仕事から人手を減らして、全体のコストを下げるという行為です。部分最適ではなく全体最適を目指すと、合理化に行き着きます。ところが日本人は全体最適が苦手なので、当然DXも遅れています。書類をFAXではなくメールで送るのはDXではありません。書類という紙をなくして、電子的な書類をクラウドで共有するのがDXです。同じデータを二度入力しないのがDXです。システム保守という付加価値の少ない仕事から人手を減らすには、システム保守のいらないクラウドに乗り換えて、カスタマイズの少ないシステムを使えばいいのです。行政のコストを下げれば減税できます。民間のコストを下げれば従業員の給料を上げられます。DXはデジタル化が目的ではありません。

2024年02月05日追記

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00148/013000318/

筆者と同意見です。合理化にはやはり日本の労働法が壁になっています。

農業問題

日本の農業問題は根が深いです。この記事[^1]は米余りなのに転作が進まないと指摘しています。自由経済なら需要と供給が一致する値段付けとなるはずですが、農業は食料安全保障と票田というふたつの理由から補助金漬けとなっており、自由経済下にありません。また農家としても収入を上げるために単価の高い米を作るので、そこそこの値段でそこそこの味を求める消費者と方向が合いません。農家の高齢化とともに、農地の集約が進むと良いのですが。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC05BL30V00C22A9000000/

質問はひとりでひとつに

要人の記者会見で記者が質問する時、１人がふたつの質問をする事がよくあります。記者としてはなるべく多くの質問をしたいという理由でしょうが、聞いている方からすると迷惑です。答える方もどっちの質問に答えているのか不明となり、ふたつの質問にひとつの答えしかないという事がよく起きます。答えが曖昧になるので、１人ができる質問の数はひとつに限るべきです。そのかわり１回だけ追加質問ができるというルールの方が良いでしょう。答えが的を得ていない場合、記者はさらに突っ込んだ質問する必要があります。説明責任とは説明する責任ではなく、聞き手を納得させる責任です。記者から質問が出なくなるまで会見する義務があります。

宗教と詐欺

旧統一教会問題というパンドラの箱が開きました。元首相の暗殺という結果を招いた不作為はもう隠せません。これは実は「宗教と詐欺」は紙一重ではないかという問題提起です。「今の不幸を先祖のせいにして、お金でその不幸から逃れる」というロジックで旧統一教会は日本で資金を集め、韓国に送っています。「不幸が先祖のせい」という主張も、「お金でその不幸から逃れる」という主張も正しいとは証明できません。キリスト教の免罪符と同じで、お金を集めたい団体が宗教を隠れ蓑に詐欺をはたらいたのが実情です。でもほとんどの宗教には類似の詐欺の要素があります。神社のお賽銭、おみくじ、それにお祓いは詐欺でしょうか。仏教のお彼岸、戒名は詐欺でしょうか。全知全能の神が存在するという主張は詐欺でしょうか。御利益を期待して寄付したのに、何の御利益もない時は詐欺でしょうか。日本は古くからある宗教が弱いので、新興宗教がつけ込みやすい下地があります。どうやって「お金を集めたい団体が宗教を隠れ蓑に詐欺をはたらく」のを法律で防げるか、ここは政治の力が必要な場面です。

国債は財源じゃない

日本の国防費を増やすにあたって、どこに財源を求めるか[^1]という論議が進行中です。国債は財源ではないので、増税が必要です。所得税、たばこ税などが候補に挙がっています。国防費すら税金でまかなえないとしたら、そんな国は長続きしません。国民に増税の必要性をちゃんと説明できる首相の出番です。日本の赤字国債は法律で禁止されており、毎年「今年だけ」という建前で臨時の法律を通して大量の国債を発行してきました。このからくりを知らない人は、第二次世界大戦で敗戦国となった日本が戦後にハイパーインフレになった事を学びましょう。物の値段が１００倍以上になり、お金の最小単位が銭から円になったのは、軍事国債で戦費をまかなっていたからです。敗戦によりこの国債が無価値になり、不動産を持っていなかった人はすべてのお金を失いました。この経験から、日銀が国から直接国債を買う事も禁止されています。ただしアベノミクスで日銀はそれに近い事に手を出しており、貯金しか資産がない人はインフレの犠牲者となります。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600981

バカ丁寧

「おっしゃってくださる」という言い方はまちがいです。日本語の文法には「二重敬語」つまり尊敬語を重ねる事はかえって無礼になるという考え方があります。「おっしゃる」と「くださる」はそれぞれ独立した尊敬語なので、このふたつをつなげて使うのは誤用です。他にも「亡くなられる」もまちがいです。「亡くなる」と「られる」というふたつの尊敬語が重なっています。こうした誤用は最近よく聞くので、日本人の国語力が落ちているのかなと思います。バカ丁寧という言葉もあるように、やりすぎはかえって無礼になるという常識すら失われつつあるのでしょう。尊敬語がひとつでは物足りない、だからふたつ重ねちゃえという発想でしょうか。二重敬語は文字数も増えるので、やめた方がいいと思います。

地球画像

iOS16で、iPhoneのロック画面に天気と地球画像を表示できるようになりました。でもこの地球画像にはどうも納得できません。いまなら台風14号が九州に来ているはずなのに、台風らしき雲がこの画像にありません。リアルタイムの画像という触れ込みなのに、どうして台風がないのでしょう。夜は画像が暗くなるので、可視光による画像だと思います。可視光なら昼間は雲が白く写るはずなのに、丸い台風の雲が九州のあたりにありません。それ以外の雲はあるので、実に不思議です。また画像そのものが日本列島の真上から見下ろした様に見えるのは、もし赤道上の静止衛星（ひまわり８など）からの画像を使っているのであれば、視点をずらす画像処理をしているようです。逆にリアルタイムでないとすれば、それなりに毎日画像は変化しているので、いつの画像なのかも知りたい所です。

2022年09年20追記

今日のロック画面には大きな雲が日本列島を覆っている様子が映っています。ひまわり画像と較べると似たような形なので、この雲はそれなりにもっともらしいです。

COCOA停止

厚生労働省が発注したCOCOAアプリが停止となります。あまりコロナの感染防止に役に立った印象はないので、もう役目は終わったという事でしょう。日本では「ワクチン＆検査パッケージ」も使わなかったので、スマホの出る幕はありません。厚生労働省は４億円をCOCOAアプリに使ったそうで、今回は試作品を作ったと考えればこの出費も納得できます。次回のパンデミックに向けて、成功した点と失敗した点を報告書にまとめて公表してもらえると嬉しいです。接触時間が15分に満たないと何も警告がなく、せめてCOCOAログをアプリ単体で表示できると感染者が多い場所が分かるため、ぜひこの点は改善してください。COCOAアプリでワクチン接種の履歴を表示出来なかったのは問題です。「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」は紙をスクリーンに置き換えただけで、自治体ごとに接種証明書を表示するという仕様になっており、せっかくマイナンバーカードを読ませても自分の接種履歴を一元的に表示できません。接種履歴をWalletアプリにカードとして登録できないのも不便です。こうした日本のお役所仕事はDXとは相性がすごく悪いというのが現実です。

時間別電気料金

前にも提案したように、日本も時間別電気料金を導入するべきです。平日の夕方は電気の需要が多い反面、太陽光発電が減るので毎年電気が足りなくなります。今のように「お願い」で使用量を減らすのではなく、この時間帯つまり午後４時から６時までの電気代単価を倍にすれば自然に使用量が減ります。今の電気メーターは時間ごとに使用量が分かるので、時間別電気料金を導入できない理由はありません。せっかくの新型電気メーターを生かせていないのはなぜでしょう。

2022年10月06日追記

旧型電気メーターの利用者と新型電気メーターの利用者との間で不公平感を減らすには、時間別電気料金は新型電気メーターの利用者だけ選べるものとし、もしこれを選んでも何もしなければ電気料金が以前とほぼ同じという制度にします。つまり時間別電気料金によって午後４時から６時までの電気代単価を倍にするかわりに、他の時間帯の単価を減らして相殺する料金制度です。例えば朝の６時から１０時までは半額にするなどして、電気利用のピークを時間的にずらすという制度です。旧型電気メーターの利用者は少数派ですから、実行できない理由はありません。

地震発生確率

科学的にかなり怪しいのが日本の「地震発生確率」です。こちらの記事[^1]には、南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率についての疑問が取り上げられています。その70%から80%という数字は科学的というよりも政治的であり、一度上げた確率は下げられないというメンツに由来します。今の科学では地震は予知できず、今後３０年以内の発生確率はそもそも科学的な数値ではないという事です。つまり次に大地震が起きるのは南海トラフだと考えるのは間違いです。例えば2016年にはノーマークだった熊本で熊本地震が起きています。あてにならない「確率」ではなく、日本中どこでも大地震は起きると考えて対策を進めるのが現実的です。政策の優先順位を決めるのに、こんないい加減な「確率」を使ってはいけません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/201430

倍速人生

「Z世代」は「少しでも早く成長して安心したいとの意識が強い」[^1]そうです。「若い世代が前のめりなのは未来に確信が持てないから」だそうで、「最小の労力で最大の成果を取る」スキルを重視するとか。オイルショックやプラザ合意を経験した筆者も同じでしたから、若者が先を急ぐのは昔から変わりません。違うのは日本の将来が確実に暗いという点です。少子高齢化は止まらず、国債残高も増え続け、政治にも期待できません。この状況で筆者が勧めるのは、ぜひ英語を身に付けるという事です。将来の日本が貧困国になっても、外国で生きて行ければ大丈夫です。「新卒入社後3年を我慢したところで、成長できる確証はない」と言う人は、最低でも１年は外国で暮らしてみたらどうでしょう。閉塞感でいっぱいの日本とは違う国を経験するのは、あなたの人生にとって必ずプラスになります。急がば回れというのは本当です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD067GL0W2A900C2000000/

直流送電

日本は東と西で電源周波数が違うので、電力を融通できません。部分最適が得意で全体最適ができない日本の象徴のような問題です。再生エネルギーは天候にも左右されるので、広域電力網が分断されていては余ったエネルギーを捨てる事になります。その解決策[^1]は本州を貫く直流送電線です。日本はパワー半導体が得意なので、その技術を活用して高圧直流送電を双方向にできる送電線に投資しましょう。保守点検のため最低二系統の直流送電線が必要です。破綻している核サイクルに無駄金を使うのを止めれば、そうした直流送電線をすぐ実現できます。核燃料の再処理をやめて、電力を東西で融通できる量をもっと増やせという提言です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA19BHD0Z10C22A8000000/

大谷とMVP

MLBの大谷翔平選手とホームラン王のジャッジ選手のどちらがMVP（最優秀選手）にふさわしいかという議論が日本とアメリカの両国で盛んです。大谷選手は二刀流なので、本当は他の二刀流の選手と比較するべきです。でもMLBで二刀流なのはほぼ大谷だけなので、これでは比較になりません。そこで二刀流選手を打者として比較するときは、投手の勝利ゲーム数を２倍してホームラン数に足す事を提案します。すると大谷は34+12x2=58ホームランとなり、55ホームランのジャッジ選手と良い勝負になります。逆に投手として比較する時は、打者のホームラン数を半分にして、勝利ゲーム数に足す事にしましょう。すると大谷は12+34/2=29勝利となり、ダントツぶっちぎりです。好調な打者はひと試合で２本のホームランを打つ事もあるので、MVPを決める上で倍半分の換算は妥当だと思います。

東洋の○○

日本には観光客を呼ぶために「東洋の○○」という触れ込みの場所がいくつかあります。その中には海外にある本家本元の「○○」とは比較にならないような場所もあるので、羊頭狗肉のような宣伝文句には要注意です。例えば「東洋のマチュピチュ」、「東洋のナポリ」、「東洋のナイアガラ」、「東洋のドーバー」、「東洋のハワイ」、「東洋のコートダジュール」などなど、「これのどこが？」と言いたくなるような場所です。本家本元を知らない人ならそうした宣伝に釣られて来るかもしれません。でも本場に行った事のある人にとっては「噴飯もの」です。こうした宣伝方法は時代遅れなので、そろそろ卒業したらどうでしょうか。インバウンド観光には逆効果だと思いますよ。

人工光合成

CO2と太陽光からギ酸を作り出す安価な触媒[^1]が発見されたそうで、面白い発見です。植物の光合成を真似た人工光合成では、まず水と太陽光から水素と酸素を作り、その水素からCO2と触媒で有機化合物を作ります。もしこの有機化合物がデンプンなら食料になるし、エチレンのような化成品の素材ならプラスチック製品になります。ギ酸は常温で液体なので、水素を貯蔵するエネルギー媒体として使えば、水素ガスに較べて運搬コストを節約できます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC209AD020052022000000/

二正面有事

この記事[^1]には、中国が台湾と尖閣諸島の二カ所に同時に侵攻する二正面有事という軍事シミュレーションの結果が出ています。そこでの問題点は、自衛隊は相手国の軍隊の攻撃から日本の領土を守るのが最優先なので、台湾や中国にいる邦人の避難はできないという事です。つまり台湾や中国にいる邦人は、民間飛行機が飛んでいるうちに自分のお金で第三国や日本に避難する必要があるという点です。これを認識している邦人は少ないと思います。仕事であれ観光であれ留学であれ、台湾や中国にいる日本人は、やばいと思ったらすぐ逃げ出す勇気を持たねばなりません。中国はまず最初に台湾を包囲するので、空や海が封鎖されたらもう逃げられません。今年のロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナに留学していたインド人学生がなかなか避難できませんでした。ウクライナ政府はウクライナ人の避難を優先するし、遠くのインドには何も出来なかったからです。台湾有事でもやはり同じ問題が起きます。そのとき困るのは現地の日本人です。さらに中国の日本人は、出国禁止となる前に中国を出る必要があります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA155RQ0V10C22A8000000/

嘘はもうやめよう

経済的合理性がなく、日本原燃のメンツだけで続けているのが青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の建設[^1]です。すでに税金を14兆円もかけており、完成目標は1997年から26回も延期されています。日本原燃に再処理の能力がないうえに、日本の原発でプルトニウムとウラニウムを混ぜたMOX燃料を使えるものが４基しかなく、それも日本の使用済み燃料をフランスに送ってMOX燃料に処理したもので足りています。むしろプルトニウムは余っている位で、海外にある日本のプルトニウムは外国に買い取ってもらう計画[^2]です。高速増殖炉を実用化できず、再処理するとかえって高レベルの核廃棄物が出るので、再処理工場が核物質で汚染される前に建設を中止して、日本の核サイクルを諦めるべきです。この問題は何回も先送りされてきました。その理由のひとつは、再処理をやめると使用済み核燃料が資産からゴミになるという事です。すると原発をかかえる電力会社はとたんに債務超過になります。でもこれは法律で激変緩和措置を設け、無駄な投資をやめるのが国民の利益になります。再処理しない方が使用済み核燃料は安全です。今まで先送りしてきた最終処分場の問題に向き合う時であり、それなしに原子力発電を続けるのは次世代への犯罪です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/200709

^2: https://jp.reuters.com/article/idJP2022061901000698

住宅ローン減税

日本の住宅ローン減税は不思議な法律です。「借入残高の1%を所得税などから差し引く」という決まりになっており、利息として払う分には所得税をかけないという趣旨ならば、固定の1%ではなくその年に住宅ローンで支払った利息分を所得から控除すればよく、この記事[^1]にあるように利息が1%を下回ったから0.7%にするという変更は不要です。アメリカの法律では利息分を所得から控除するようになっており、この利息分はローン会社の所得となるので、そこに税金がかかります。つまり二重課税はしないというルールです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30D520Q1A131C2000000/

事業停止と撤退

日本企業のロシア事業については、停止にとどめて様子をみている会社と諦めて撤退に踏み切った会社があります。自動車で言えば、トヨタと日産は停止で日野自動車は撤退です。戦争が終わればビジネスを再開したい企業ほど、停止で損失を出しつつ様子を見ています。ところがウクライナ戦争は長引き、ロシアの経済制裁は終わりが見えません。この段階でまだ撤退していない会社は判断を間違えたといっていいでしょう。対ロシアの経済制裁はそう簡単に終わりません。時代が変わったという認識を持たない経営者が多すぎます。

2022年09月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD233BH0T20C22A9000000/

トヨタがロシアからの撤退を決めました。遅いとはいえ、適切な判断です。

2022年10月11日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC240LD0U2A920C2000000/

日産がロシアからの撤退を決めました。この遅さは大企業病ですね。

日本を変えるには

日本のように人口が減る国で経済成長するのはまず無理です。それでも成長したいなら複数の方法があります。まず第一は多くの移民を受け入れる事です。更に二重国籍を許して、普通ならアメリカに行ってしまう優秀な人を日本に引き寄せます。優秀かどうかは学歴と職歴と犯罪歴を点数化すればいいでしょう。人口が増える国になれば、自動的に経済も成長します。第二には法律を変えて、年齢による就職差別を禁止するとともに、手切れ金による指名解雇を許します。人を採りやすく解雇しやすい社会にする事で、臨機応変に動ける会社を増やします。ジョブ型の就職が普通になり、定年もなくなります。年齢ではなく経験が物を言う社会になり、年下の上司が当たり前になります。第三は企業の内部留保に直接課税し、自社株買いにも課税します。これは利益を投資や給与に回す会社を増やすためです。この三つの方法は同時に行う事が可能なので、もし政府にやる気があるのなら今がチャンスです。

オンライン診療

日本で合理化が進まない典型的な例です。こちらの記事[^1]にあるようなオンライン診療は、医師会と厚生労働省が反対していて前に進みません。コロナが疑われる人に抗原検査キットを送って、その結果をオンラインで診断して薬までリモートで送れる仕組みは医者にも患者にも好評です。でも地元の患者を奪われる心配がある医者は、医師会を通じて厚生労働省に圧力をかけており、オンラインの診療報酬をわざと低く抑えています。日本のオンライン診療に反対しているのは年配の医師なので、数で勝る若い患者がもっとオンライン診療を支持する必要があり、オンラインの診療報酬もオフラインと同じにすべきです。ネットを使った合理化は医療崩壊を防ぎ、コストも低く抑える事ができます。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/199855

認識不足

この記事[^1]を読むと日本の認識不足を痛感します。アメリカはベトナム戦争とアフガニスタン侵攻の失敗から、実利のない戦争に米軍を送らなくなりました。アメリカの世論は、オバマ大統領が宣言したように「アメリカは世界の警察ではない」というものです。ロシアによるウクライナ戦争でバイデン大統領が「米軍の派遣」を早々に否定したのは、世論がそれを求めていたからです。またバイデン大統領には、ペロシ氏が台湾を訪問するのを阻止する手立てはありません。自分の意見を曖昧にしたまま、間接的にペロシ氏を批判したのは世論を気にしているからです。もう民主主義や人権のために他国の戦争に米軍を派遣する事はないというのが今のアメリカです。だから日本も国防費を増やして自衛力を強化する必要があります。ウクライナがクリミア半島をロシアに奪われたのは、ウクライナが日本のように平和ボケしていたからです。いくら同盟国といえども、自衛する気がない国に米軍を派遣するほどアメリカの世論は甘くありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30CCJ0Q2A830C2000000/

終わらせるには

新型コロナは待っても「終わる」ことはなく、国ごとに「終わらせる」[^1]時期に来ています。ワクチン接種で重症化や死亡をかなり減らせるので、抗ウイルス薬や抗体薬も併用すれば「死なない」病気となっています。ではコロナによる死亡の原因は何でしょう。それは「持病の悪化」です。ワクチンを接種していないか、または接種していても免疫が弱いといった理由で感染し、発熱や喉の痛みで水分を取れないため「持病が悪化」します。これをコロナによる死亡と数えるのは誤りです。コロナを終わらせるためには、まず「持病による死亡」をコロナによる死亡と区別する事から始めましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK256XK0V20C22A8000000/

不合理

また税金の無駄を続けています。旅行業は自然と回復するのに、わざわざ税金で需要を喚起[^1]しています。需要を喚起したければ無駄な水際対策をやめればいいのです。円安のおかげで日本を旅行したい外国人をたくさんいるのに、政府がその足を引っ張っています。出口戦略なしに太平洋戦争を始めた時と同じで、水際対策をやめる基準がありません。数の上では日本は世界最大の感染者を抱えています。それなのに海外から来る感染者を心配するのはまったく不合理です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC291KL0Z20C22A8000000/