◯金不平等の解決策

賃金不平等、税金不平等、年金不平等という３種類の◯金不平等が今の日本を覆っています。ではどうしたらこの三大不平等を無くせるでしょうか。それにはまず年功序列と終身雇用という建前をやめて、年齢による就職差別を罰則付きの法律で禁止し、非正規雇用は最長１年までにします。また整理解雇は法律に明文化し、割り増し退職金と引き換えにその条件を大幅に緩和します。これは国際競争に必要な、人材の流動化が目的です。次に国の歳出を例外なく毎年前年比で５パーセントずつ２０年間減らします。これで最終的には２０年後に歳出は今の３５パーセントに下がります。また５年後に消費税をすべて１０パーセントにします。そして最後は年金へ税金をつぎ込むのを止め、年金を賦課方式から積み立て式にします。これらはすべて反対する国民がたくさんいる政策なので、簡単にできるとは思いません。しかしこれをやらないと日本はもうすぐ破産します。国民全員が働いて自分たちを支えないと、他に支えてくれる人はいません。暇な年寄りが子供の面倒を見て、その子供の親は共稼ぎというのが理想です。労働人口が少なくなる日本では、国民全員が労働者になる以外に人々に共存の道はありません。

機会平等と結果平等その２

機会平等と結果平等は両立しません。このふたつは人を差別しないという意味では似ている言葉です。でも機会平等は結果平等を無視しています。これに対して結果平等は機会平等を無視しています。アメリカは機会平等を法律で定めた国です。運と努力の結果大金持ちになる人もいれば、貧乏人になる人もいます。社長と新入社員の給料の比が千倍という会社は決して珍しくありません。逆に日本では結果平等が好まれます。人を採用するときは年齢や性別で差別したり、学歴や家族構成で差別します。でも社長と新入社員の給料の比は十倍から百倍程度です。まさに大陸的なアメリカと島国的な日本との違いです。そしてここでの大きな問題は、日本でも貧富の差が拡大しつつあるいうことです。結果平等を望む人が多くても、労働力としては大多数の低賃金と少数の高賃金という二つのグループに分かれてしまいました。パート、派遣、アルバイトなど多くの若年層の労働者は低賃金のままで、大企業の年配の正社員にのみ高賃金が払われています。このため日本は機会平等でもなければ結果平等でもない、というとても不平等な国になりました。さらに巨額の財政赤字を次の世代に押しつけ、公的年金に至っては「ねずみ講」と同じで後から加入するほど損になります。賃金不平等、税金不平等、年金不平等という３種類の◯金不平等が今の日本を覆っています。

坂道駐車

サンフランシスコは坂の街として有名です。急な坂道が多いので、車の駐車方法にも独特の決まりがあります。それはハンドルを斜めに切っておき、もし車が無人のまま坂道を転がってもタイヤが縁石にぶつかって止まるようにしておくという法律です。補助ブレーキが甘くて車が勝手に坂道を下る事故はアメリカでも起きています。その時ハンドルを斜めに切っておくだけで、車を縁石や壁で止めることができます。車の免許を取るときに必ず問われる問題です。車を坂道に平行して駐車する場合、ハンドルを切ってタイヤを斜めにしておかないと違反切符を切られます。そのほかオートマ車ならセレクターをPに入れておくとか、マニュアル車ならギアを１に入れておくのも有効です。坂道ですから念には念を入れて勝手に車が動き出すのを防止しています。日本でも法律でこうした決まりを守らせた方がよくはありませんか。坂道駐車での事故を減らすには、ハンドルを斜めに切ることを法律に入れるのが有効です。

無制限国債

無制限な金融緩和をすると、国債を無制限に発行することができます。政治家は選挙があるので財政再建よりも財政出動、つまり公共事業などで国民に感謝されたいと思っています。国民も目先の事しか考えないので、国債がいくら増えても自分には関係ないと思っています。その結果お札を刷ることで国債をより多く日銀に買わせて、政府はさらに国債を増やそうとします。政治家も人間ですから、わざわざむずかしい財政再建になど取り組みません。財務省にしても予算の削減は骨の折れる仕事なので、国債を増やして予算を削らなくて済む道を選びます。国民、政治家、役人すべてが国債を増やして自分だけ楽しようと考えています。借金は全部次の世代に回して自分は逃げ切るつもりです。いつから日本はこんな無責任な国になったのでしょうか。むかし財務省にいたある大学教授は、税収が上がる限り国債も増えていいんだと発言しています。問題はそこです。今は国債の伸びより税収の伸びがはるかに低いため、国債の残高は毎年増えています。このふたつの乖離が大きくなれななるほど、日本は財政の破綻に近づきます。消費税率を上げると消費が鈍るので、税収はむしろ下がる可能性があります。税率を上げずに税収を伸ばす道は二つあり、補助金を出して既存のビジネスを成長させるか、新しいビジネスを創り出すかです。前者は保守的なやり方で、まさに過去二十年間日本がやってきた方法です。後者は構造改革と言われるもので、国際競争力のなくなった産業を海外に移転させるか売却して、新たに国際競争力のある産業を国内に育成するという革新的な方法です。国民は痛みを伴う構造改革より、国際競争力のない産業を税金で延命させる道を選びました。これが失敗に終わったいま、国債残高の増加には歯止がかからなくなっています。国債をチャラにするための預金封鎖は、一段と現実味を帯びてきました。