外国人を受け入れるという事

日本に労働者としての外国人を受け入れるという事は、外国の文化や考え方、宗教や習慣も受け入れるという事です。労働者はロボットではありません。これを読んでいる皆さんと同じ生身の人間です。共生するという事です。よそ者扱いでは上手くいきません。話し合いによりお互いに納得する妥協点を見いだす事が必要です。いずれ彼らは日本人と同じ権利と義務を要求するようになります。１０年たって母国に帰らない人も出てきます。老後を日本で過ごす外国人も増えるし、不景気になったら仕事がない外国人に生活保護も必要となります。安い労働力抜きに成り立たない産業は、もはや日本で続ける事は無理なのです。

日本の夏は危険

これだけ日本の夏が暑くなると、これまでの常識は通じません。命の危険を感じるほどの暑さなので、慣習を変えて対処する必要があります。例えば学校は夏休みを長くして、その分他の休みを減らすとか、甲子園の高校野球は夏ではなく秋にやるとか、あるいはＮＨＫの男性アナウンサーはスーツとネクタイの代わりに、クールビズでニュースを読むとか、出来ることはたくさんあります。合理的に考えて常識を変えないと、酷暑の夏はますます辛くなります。３０度を超えたら水泳以外の体育の授業は止めにして、教室にエアコンのない学校は休みにする位の変化が必要です。変われない日本をそのままにしておいたら、熱中症の犠牲者が増えるだけです。

地球温暖化対策

この７月に西日本を襲った大雨は平成３０年７月豪雨という名前だそうで、数十年に一度というこの大雨の原因は恐らく地球温暖化です。それにまだ７月なのに連日３５度を超える猛暑日が日本で続くのも地球温暖化が原因です。トランプが何と言おうと、地球温暖化は確実に地球の天候を変えています。他の国の政策が日本の天候に影響するという事実を前に、我々はどうしたら良いでしょう。原発は地球温暖化の対策にはなりません。なぜなら原発は発電に使うエネルギーの倍のエネルギーを廃熱として海や空に捨てているからです。政府には太陽光発電を増やすように求め、個人としては避難指示が出る前に自己判断で避難する事を勧めます。太陽光発電は日陰を作る一方、温室効果ガスを出さずに国産のエネルギー源となるので、地球温暖化とエネルギー問題には一石二鳥です。

過労死をなくすには

過労死は恐らく日本だけの社会現象です。他の国でこの問題が起きない理由は簡単で、死ぬほど働かせたら従業員はさっさとそんな会社を辞めるからです。日本以外の国には、正社員・終身雇用・年功序列という制度がありません。この三点セットの代わりに、年収ベース（残業代なし）・いつでも退職可・実力主義で働くのがアメリカなどの先進国です。退職するのに会社の合意は要りません。これは会社と従業員の双方に利点があって、会社は逆にいつでも従業員を解雇できます。本人の合意は要りません。このため従業員を長時間働かせるブラック企業は存続できません。また就職に際して年齢・生年月日・性別による差別は法律で厳しく禁じられています。余剰人員を抱えておく必要がないので、利益のある会社は常に新しい人を探しています。レイオフがあっても手切れ金と雇用保険で数ヶ月は暮らせるので、不況業種でない限り次の仕事はその間に見つかります。さらに定年が無いので、会社に役立つ人は実力次第でいつまででも働けます。こうしたアメリカの働き方は労使双方に利点が多いと思いませんか。正社員・終身雇用・年功序列という制度はただの慣行です。年功序列は年齢による差別なので憲法違反ですらあります。法律を変えて、いつでも退職可能な社会にすれば過労死はなくなります。

静かな災厄

日本の人口問題は静かな災厄です。すでに１９９０年には予想されていた事なのに、時の政権が本気で対策を立てなかったため、いまや大きな問題になっています。要は労働人口の減少が激しいため、日本の税金や年金システムが維持できないという問題です。子供や孫の承諾なしに３世代ローンを組んだお父さんが、借金を返す当てもないのに浪費を続けているのが日本の現状なのです。日本の労働者の可処分所得はこれから毎年減って行きます。税金を増やさざるを得ない事情が日本の政府にあるからです。日本のサラリーマンにできる事は海外のファンドに投資する位しかありません。日本にはあまりリスクを取って投資するという人がいません。でも有望な投資先は海外にあります。もし貴方が日本のサラリーマンなら、海外のファンドに投資する事をお勧めします。