２０１８年の話題

２０１８年の筆者のブログで最も読まれた記事は６月の「偽ニュース」です。この記事で筆者は人の話を疑う事の大切さを説きました。タダで手に入るニュースには、出所がいい加減な偽ニュースが高い割合で混じっています。前にも書いたように、民主主義がうまく機能するには万人に正確な情報が必要です。若い人には、お金を払ってまで新聞を読まない人も多いでしょう。インターネットでタダで手に入るニュースは所詮無価値、どうでもいい情報です。目の前のニュースが偽かどうか確認するにはそれほど難しい事ではありません。それは裏が取れるかが目安となります。つまり複数の有料媒体がそれぞれの取材で同じニュースを報道するかどうかが最初のテストです。次のテストは自分のそれまでの知識と矛盾するかどうかです。もし自分の知識がなくて矛盾するかどうか分からない時は、この判断はできません。このふたつのテストをパスすれば、そのニュースはおおむね正しいと言えるでしょう。でも自分の目で見て耳で聞いて確認するのが一番の基本です。これを現場主義と呼ぶのはご存じですね。

なぜ国境があるのか

海が自然の国境となっている日本では、なぜ国境が存在するのかあまり考える人はいません。でもアメリカのように隣国と陸続きの国では、何もない土地に国境という名前の壁が立っています。そこでなぜ国境があるのかを考えてみましょう。なぜ国境があるのかの答えは、なぜ国があるのかの答えと同じです。人間が集まって住むとき、言語が同じだったり、宗教が同じだったりと何か共通点を求めて集まります。それはその方が安心だからです。言葉が通じないと相手の気持ちが分かりません。宗教が違うと相手の宗教を潰そうとします。言い換えると仲が良い人たちだけで国を作ります。国境を作るのは仲が悪いからで、とくに隣同士の国は仲が悪いのが当たり前です。インドとパキスタンのように宗教が違ったり、ギリシャとトルコのように過去に領土争いした国が不仲なのは普通です。仲が良ければひとつの国になります。国境は仲の悪い国同士を隔てる緩衝なので、日本と韓国の仲が悪いのも当然です。仲が悪いから国境があるのです。だから隣国と仲が悪くても悩む必要はありません。隣の国と仲が悪いのは当たり前と割り切って、その上でお互いに利益のある交流をすれば十分です。日本と中国、日本とロシアも同じ事です。「隣国同士は仲が悪い」は世界史の常識なのです。

これからの日本に起きる事

年末は来年やその先を考える良い時期です。２０１９年の日本は元号の切り替えや消費税の増税が待っています。昭和生まれの筆者にとって平成は馴染みがありません。馴染みがないまま平成が終わり、日本特有の元号が新しくなります。西暦と元号の変換はいつもややこしく、筆者にとっては頭痛の種です。でもその先を見た場合、消費税の増税はこれからの日本を表す転換点となるでしょう。つまり日本のバブル処理はこれで終わり、今後はいろいろな税金を増やさなくてはなりません。１０％と二桁になる消費税を始め、ガソリン税や自動車税など減少している税金を増やす方法を政府は模索しています。働く人が減り所得税が減る中、社会保障費用だけがうなぎ登りでは次世代が背負う借金は雪だるま式に増えます。政府の収入を増やし、支出を減らす以外に日本を維持する方法はありません。前期高齢者がしっかり働いて税金を納めないと、これからの日本は立ちゆかないのです。

アマゾン・エフェクト

アメリカでオンライン・ショッピングと言えばアマゾンです。アマゾンがどんどん便利になるので、普通の小売店はどんどん潰れています。とくに本屋、おもちゃ屋、電気屋が減っています。生き残っているのは特色がある所で、珍しい中古本をアマゾンで売る本屋とか、電気屋なら返品が難しい大型テレビの店などです。共稼ぎで忙しい夫婦だと、時間の節約になるオンライン・ショッピングなしでは生きていけません。シアーズとか（アメリカの）トイザらスの倒産が示すのは、小売業において大事なのはもはや場所ではないという事です。旧態依然の店は消えていきます。むしろアマゾンを利用して売り上げを伸ばす中小企業に利があります。日本では楽天やヤフーが強いので、アマゾン・エフェクトはまだ感じられません。でもスタートアップ企業なら、既存の小売り網に載せるよりアマゾンで売った方が効率的でしょう。クラウド・ファンディングやユーチューブ、ＳＮＳでの宣伝も効果的です。テレビ局が持つ広告媒体としての地位も、いまやアマゾンとグーグルに脅かされています。ただし日本にもあるコストコは根強い人気があって、年末は普段より混んでいます。