原発毒まんじゅう論

調べれば調べるほど、原発というのは罪作りな発電所だと思います。福島原発事故で分かるように、原発は過酷事故を起こした時の被害がとても大きいので、人口密集地には作れません。地方のまたさらに僻地を選んで作ります。そうした町や村はめぼしい産業がないので、お金を撒いてくれる原発は願ったり叶ったりです。でも原発は毒まんじゅうです。一度パクッと食べてしまうと、毒が全身に回って原発なしでは暮らせなくなります。交付金という麻薬があるので公共施設は作り放題、でもその交付金はだんだん減るので、それに依存するとさらに多くの原発を作ることになります。まさに麻薬と同じです。もう日本に安全な原発などありません。原発の交付金はあくまでも原発の持つ危険の代償であり、原発が事故を起こすと最初にその被害を受けるのは原発の回りに住む住民です。原発が安全というなら東京に作ればいいのであって、わざわざ僻地に作るのは今回のような大事故が起きるからです。原発を作ったのは電力会社でも、それを許したのは官僚や学者や政治家を含む国民です。もう少しで東京まで疎開しなければならなかった福島原発事故から我々が学んだ事は、「原発は毒まんじゅう」だという事です。

大学の役割

アメリカの大学、特に上位の大学はリーダーを養成する場所だと考えられています。たとえばMITやStanfordといった有名な大学に入学するには、共通テストの成績が満点である事は当然の上さらにリーダーシップまで求められます。高校で生徒会長だったとか、地元の慈善活動でリーダーを勤めたなどの履歴が必要です。その結果こうした学校を卒業したスーパーマンのような社会人がここシリコン・バレーにはたくさんいます。博士の学位を持つほど頭が良くて人使いもうまく、さらに演説も上手で体力もあり、いかにも重役や社長に向いている人がごろごろしています。このあたり日本はどうでしょう。日本の大学にはリーダーを育てるという発想がありませんね。国立大学はテストの成績だけで入学者を決めています。大学の役割は社会の役に立つ人材を養成する事です。大学に国際競争力がなければ、その卒業生にも国際競争力は期待できません。日本の教育を国際競争力のあるものに変えるには、外貨を稼げるプロの教育家を養成するという見方も必要です。わざわざ日本に来て勉強したいという外国人が何人いるでしょうか。日本の大学はトップの東大ですら世界の大学ランキングでは２７位となっています。東大に入って自分は日本一だと思っても、それは「井の中の蛙」にすぎないのです。

インフレと格差拡大

日本がこのままインフレになった場合、各自の所得がインフレ率以上に上がるかどうかは人によります。インフレが設備投資の引き金になり生産性の向上をもたらすという仮定と、円安が国内の産業にまた輸出で儲ける道を開くという仮定が正しいとすれば、ある種の産業では人手不足から賃金が上がり、物価のインフレ分を除いても実質所得が増えます。でも生産性の向上はその一方で同じ仕事にかける人手が減るという事でもあるので、需要が伸びてもあまり人手不足にならない産業もあるでしょう。そのため日本の所得格差は今後さらに拡大します。マクロ経済の学者は、国民全体として所得が増えて税収も伸びるからインフレにすべきだと言います。でもかつてのような国民全員が中流意識をもつ時代にはもう戻らないとマサは思います。平均として所得が上がっても、何割の人が景気の向上を実感できるかはやってみなければ分かりません。また人口減少局面において、税収の伸びが国債の伸びを上回ることは期待できません。最初に立てた仮定にしても、ここ十年で国際競争力を付けた韓国や中国の影響で、円安になってもそれほど輸出が増えない産業もあるでしょう。とはいえ何もしないのが一番いけないので、ここは日本政府のお手並み拝見です。増えた所得が消費に回らずに貯蓄に回ると内需は増えないので、政府には後ろ向きの公共事業ではなく、ぜひ前向きの教育にお金を使ってほしいと思います。

離婚とイクメン

離婚しても親子関係は続きます。日本だと母親が親権を得て子供を育て、父親には金銭的な養育義務を負わせる判例が多いようです。アメリカはこれがもっと平等で、親権も半分なら金銭的負担も半分づつというケースがよくあります。子供はどちらかが引き取るにしても、子供がもうひとりの親に定期的に会うのは法律で保証されています。離婚すると日本のように母親に子育ての全責任を負わせてしまうのは危険です。さらに母親の虐待や子殺しなどは半分父親の責任です。子育ては両親二人の共同責任なので、たとえ離婚しても親が子供に負う責任は変わりません。イクメンなる言葉と共に、やっと日本でも父親が子育てに時間を使うようになってきました。仕事では男女平等の法律になったので、子育ても男女平等になるべきです。子育てはフルタイム職で朝から晩まで休みがありません。親には代わりがいないので、親の責任はまず家庭にあり仕事はその次です。日本のマスコミは虐待や子殺しなどで犯罪者となった母親を大きく取り上げるくせに、父親がどうしているかを取り上げないのは男女平等に反します。たとえ離婚していなくても父親には自分の子供を守るという義務があります。子育ては会社の仕事より大切なので、母親ひとりに押し付けてはいけません。子供がいない社会は未来の無い社会です。