需要と供給

賃金は需要と供給で決まります。物価も需要と供給で決まります。人口が減る国では人口と共に需要も減るので、賃金と物価が同時に下がります。これを見て賃金と物価に因果関係があると考えるのは大きな間違いで、両者には直接の関係はありません。もし賃金と物価の両方を上げたいのなら、まず需要を増やさなければなりません。それには人口を増やすか、海外からの観光客を増やす事が必要です。その一方で物価は円安にすれば上がりますし、消費税を増やしても税込みの物価は上がります。ところがそうした政策では需要はかえって減ってしまいます。本当は減税して需要を増やしたい所なのに、日本の財政赤字が巨額なせいで減税もできません。つまり財政的な手法では、袋小路にある日本の経済を救う事はできません。もちろん根本的な解決策は人口を増やす事です。ただしコストのかかる移民では解決になりません。移民には親や子供がいるので社会保障にお金がかかるうえ、日本語を教える教育費用もかかるからです。人口を増やすには何十年もかかるので、短期的には円安を利用して海外からの観光客を増やすのが今の正解です。英語や中国語の看板を増やしたり、外国語が使える宿やお店を増やすには５年もあれば十分です。

アベノミクス失敗

アベノミクスはお金を日本中にばらまいて円安を作り、インフレを創り出すのが目的です。輸入物価が上がり、輸出企業の株価も上がって、不動産の値段も上がりました。ところが賃金が物価の上昇に追いつかないため、景気は予想したほど上がりません。国民はバカではないので、消費税が３％上がるなら賃金はそれ以上に上がらないと実質賃下げという事は知っています。実際には平均で賃金は上がっていないので、国民は平均で３％消費を減らします。金融緩和と消費税値上げは車のアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。確かに物価が上がり、消費はそれとは逆に減っています。つまり日本はスタグフレーションの入り口にいます。このまま人為的なインフレが進み景気が後退すると税収はますます減ってしまいます。これは税収を増やしたい政治家と官僚には受け入れがたい予想です。ではなぜ賃金が上がらないのでしょう。一部の業種、建設業や飲食業では賃金は上がっています。賃金は物価ではなく需要と供給で決まるので、需要が増えないから賃金が上がらないというのが真相です。人口が減る国では需要も減るので、結果としてデフレになります。円安で海外からの観光客が増え、それにつれて需要が増えれば賃金も上がるでしょう。でも日本は中国や韓国と輸出競争をしています。そうした国の賃金は日本より低いので、なかなか輸出を通じて賃金を上げることは困難です。アメリカのように人口が増える国の施策をただ真似しても、人口の減る日本では同じ結果にはならないという当たり前の事が起きています。商品券を配るというようなノータリンの政策ではなく、海外からの観光客を倍にするような政策を望みます。

２０１５年５月１９日追記
２０１４年度の実質賃金は３・０％減少した[^1]そうで、円安による物価高と消費税の増加が賃金の上昇を上回った事が公式に確認されました。前年度と比べると２０１５年度は消費税の影響がなくなるので、物価高はあっても実質賃金はプラスになると期待されています。問題はそれが貯金に回らずに消費に向かうかどうかです。幸い原油の値段は低いので物価上昇は抑えられています。国民が今後賃金が増えると思えば消費を増やすし、そう思わなければ人口減によって消費は減ります。この局面での物価上昇は単に消費を減らすでしょう。

^1: http://news.livedoor.com/article/detail/10128908/

観光の力

２０１３年の日本の訪日外国人観光客数が１０００万人を超えました。平均で一人あたり１０万円使うと仮定すると、総額は１兆円の消費となります。つまり海外からの観光客がドルを円に換えてホテル代、交通費、食事代、土産代などに一人で１０万円を使えば、１兆円の輸出をしたのと同じ経済効果があります。これだから観光業はバカにできません。これからの日本を救うのは海外からの観光客です。製品輸出額が減少しても観光収入が増えれば心配ありません。それに観光客が行くのは東京や大阪だけではないので、日本の田舎にもチャンスがあります。たとえば台湾の観光客は北海道の雪景色を見に日本にやってきます。では海外からの観光客を増やすにはどうしたらいいでしょう。それにはまず第一に中国や台湾、韓国やインドネシアなど経済発展が進み、海外に行ける金持ちが増えている国を対象に日本を売り込む事。次は英語や中国語などによる案内を増やし、外国語で観光客に対応できる宿や店を増やす事。そして日本の魅力を増やすために国民の教育にもっと税金を使う事です。観光業では人が利益を生む原動力なので、自分の頭で判断できる人を育てる教育が必要です。

日本のWifiがひどい

これは２年前にも書いた話です。日本だとお店のWifiが自由に使えないので、外国から来た旅行者には不便きわまりないという問題です。普通の日本人は携帯電話のデータ通信が使えるので、これは問題になりません。ところが今どき駅やお店のWifiが自由に使えない先進国は日本ぐらいです。せっかくスマホを持っているのに、これでは何の役にも立ちません。どうしてこんな情けない状況がいっこうに改善されないのか、マサには意味不明です。日本でポケットWifiルータをレンタルすると、一日で千円もかかります。Wifiが犯罪に使われた場合に、お店の責任を免責する法律が必要ではないかと思います。日本にもっと観光客を呼ぶには、無料で登録なしに使える自由なWifiがどのお店にも必要です。自己責任でWifiを使うのが前提なのに、自己責任を嫌う日本だと無料のWifiでも登録して身元を明かすのが条件です。英語しか読めない、海外からの旅行客の立場に立っていません。日本語の使用方法しか表示しないWifi接続もたくさんあります。その中でかろうじて使えるのは、セブンイレブンとマクドナルドの無料Wifiです。でもどちらも事前の登録が必要なため、海外からの旅行客には使いにくいサービスです。これは政府が音頭を取って東京オリンピックまでに改善しないと、世界中の人から文句が出るでしょう。