個人番号3種

日本政府が定めた個人番号は少なくとも3種類あります。まず10桁の基礎年金番号、次に11桁の住民票コード、そして12桁のマイナンバーです。基礎年金番号はその名の通り年金システムのために利用され、かつては厚生年金と国民年金で別々の番号となっていました。でも今は基礎年金番号に統一されています。住民票コードは地方自治体が住民票のために利用する番号で、2015年までは身分証明書として使える専用のICカードも発行していました。さらにマイナンバーは日本に住む人全員を対象に割り当てられた番号で、社会保障・税・災害対策にのみ使える番号です。外国人でも住民登録すると住民票コードとマイナンバーをもらえます。マイナンバーには身分証明書として使える専用のICカードがあり、2021年3月からは健康保険証の代わりとしても使えるそうです。プライバシーへの懸念からひとつの番号にすべてを結びつける仕組みにはなっておらず、この3種類の番号を一本化する動きはありません。縦割り行政の見本のようなシステムが乱立するのは、日本の弱点となっています。

若者だから大丈夫、ではない

2021年2月9日の雑誌記事[^1]によると、新型コロナにかかり無症状の人でも後遺症に悩まされる事があるそうです。何らかの後遺症が数ヶ月残る人の割合がとても多いのがこの病気の特徴で、若者だからと油断していると「抜け毛、息切れ、味覚異常」等の後遺症に苦しむ事になります。とにかく感染しない以外にこうした後遺症を避ける方法はないので、天気が良くなって外に出るときも、友達と食事して盛り上がるのは危険です。ワクチンを打つまで三密は避けましょう。

^1: https://president.jp/articles/-/42988

テキサス州の寒波

アメリカ南部に位置し冬でも氷点下になる事がまれな米国テキサス州が寒波に襲われています。そのため暖房に使う電力が増え、反対に発電量が減ったため輪番停電が行われています。発電所まで石油や天然ガスを引くパイプラインが凍結したり、凍結対策をしてない風力発電タービンが止まったため発電量が減っています。10年前にも似たような寒波[^1]があり、当時のテキサス州は州内の発電施設に寒波対策を推奨しました。ところが発電コストの上昇を嫌った事業者がこれを怠り、寒波対策が無視されてきました。独立心の強いテキサス州ではその電力網が他の州とつながっておらず、足りない電力を余っている州から手に入れる事ができません。原油や天然ガスで潤う州であるにもかかわらず、政策のミスでエネルギー危機を迎えています。そのうえ住民が寒波に慣れていないので、例えば気温が氷点下になる場合、水道が凍って配管が破裂するのを防ぐために少量の水を出し続けるという知識がありません。このため家の中の配管が破裂して、家が水浸しになるといった被害も出ています。水道施設も寒波による被害をうけて水が出ない地域もあり、電力と水の両方が同時に足りない状況になりました。

^1: https://en.wikipedia.org/wiki/2011_Groundhog_Day_blizzard

東京オリンピック開催案

すべての選手と関係者には事前に新型コロナのワクチンを接種してもらい、無観客で試合します。ただし間に合うのなら、試合のチケットを買った人にはリモートで観戦してもらい、拍手や応援も音として会場に流せる仕組みを作ってほしいです。ＶＲで試合会場にいるような映像を届けられると良いと思います。なお試合のチケットを持ってない人は従来通りテレビで観戦します。選手は選手村という、いわばクルーズ船のような場所に寝泊まりするので、ワクチン接種を参加の条件とします。選手の他に試合の関係者、さらにテレビクルーにもワクチン接種を必須条件とします。選手と関係者には定期的な抗原検査も必要です。

スペイン風邪は今

1918年に猛威をふるったスペイン風邪のウイルスがその後どうなったかご存じですか。アラスカの永久凍土から見つかったスペイン風邪のウイルスを調べた結果、このウイルスは変異して今の「インフルエンザＡ型H1N1」になった事が分かっています。スペイン風邪のウイルスもインフルエンザＡ型H1N1も殻の中にRNAを持つRNAウイルスです。新型コロナ・ウイルスもRNAウイルスなので変異しやすく、南アフリカで見つかった変異種にワクチンが効くかどうか研究が進んでいます。新型コロナが強毒化する前に今の感染を止めなければなりません。

確保の意味は？

新型コロナのワクチンを国民全員分「確保」したという報道[^1]が先月ありました。この文脈で使われる「確保」の意味が不明です。購買契約を結んだという意味なのか、口頭で約束されたという意味なのか、それともすでに国内の倉庫に納品されたという意味なのか、はっきりしてほしいです。マスコミにもこの点を質問して、「確保」の定義を明らかにする義務があります。民間なら「納入時期まで含めて購買契約を結んだ」という意味が常識的です。でも政府には独自の定義があるはずなので、ぜひ「確保」の意味を国民のために明らかにして下さい。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/81602

沈黙は賛同

日本が性差別解消という分野でも世界の先進国から周回遅れであることが証明されました。森喜朗会長による女性蔑視発言を受けて、為末大氏が述べた意見[^1]が秀逸です。そこには「沈黙は賛同」だと指摘されて反省したとあります。これはすべてのオリンピック関係者とボランティアにあてはまる指摘です。もしあなたが沈黙しているなら、あなたは森喜朗会長と同意見だという表明です。もしそうでないなら、すでに自分の意見をオリンピック関係者に伝えるとかボランティアを辞退しているからです。いま世界中の人々が日本の動きに注目しています。昭和の膿を出し切れるかどうかは、ひとりひとりが自分事としてこの問題を捉えるかどうかにかかっています。忖度は世の中を変えません。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/84868

ワクチン争奪戦

新型コロナのワクチンが重症化予防に有効でほとんど副反応もないと分かって、世界中の国々がワクチンを手に入れようと急いでいます。供給量には限りがあるので、2021年中に国民全員に接種できる国は限られています。ＥＵが新たな規則でワクチンの輸出を制限したように、ワクチンを生産できる国はまず自国民を優先します。ＥＵからの輸入が不確実なため、カナダは自国でのワクチンのライセンス生産を決めました。日本もアストラゼネカのワクチンを国内生産する方針です。インドと中国は外交上の道具としてワクチンを輸出しています。ワクチンの争奪戦はこれからもっと激しくなり、お金のない途上国には大きな問題となります。