日本の財政赤字問題

日本の累積財政赤字額は、２０１７年に国と地方の合計では１１００兆円まで膨らみました。日本の名目GDPは５４４兆円なので、赤字額はGDPのほぼ２倍に相当します。アメリカの財政赤字はアメリカのGDPにほぼ等しいので、日本の赤字額はGDP比でアメリカの倍になります。しかも日本の累積財政赤字額は毎年増えており、減る目処がまったく立ちません。経済学者は人口の影響を過小評価しがちで、日本のような経済規模の大きな国で急速に人口が減る事例も過去になかったために、的外れの議論ばかりしています。日本の財政を維持するには方法は二つしかありません。納税者を増やすか、老人を減らすかです。今のままでは増税をしても納税者が減るので、累積赤字額は減りません。納税者は増やせないし老人は減らせないのであれば、財政の維持をあきらめて支出を大幅に削減しなければいけません。もし財政赤字問題をこのまま解決できなければ、日本中が夕張のようになってしまいます。

２０１７年の実質賃金は０・２％の減少

今日の日経記事[^1]によれば、２０１７年の実質賃金は０・２％の減少となりました。エネルギー価格の上昇が物価高につながる「悪いインフレ」が日本で起きた反面、賃金があまり上がらなかったのが原因です。エネルギーを自給できない日本の弱点が露呈しています。法律を変えて手切れ金による解雇を許し、そのかわり定年などの年齢（生年月日）による差別を処罰する法律が必要です。終身雇用や年功序列を止めることで賃金を増やし、人口減少を上回る需要増加を実現するのが目的です。雇用を生み出す責任は国にあり、企業にはありません。戦時中に兵隊に取られた労働者には、戦後に元の仕事に戻れるという終身雇用制度が必要でした。でも平時の日本では終身雇用という判例は誰の役にも立っていません。企業には人材の固定化と人件費の高止まりをもたらし、労働者には非正規労働の増加と賃金の低下を押しつけています。儲からない仕事はすぐやめて、もうかる仕事に人を投入できる制度が必要です。変わり身の早い企業でなければ２１世紀は生き残れません。国内需要だけで生きていける時代はもう終わったのです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26621980X00C18A2MM0000/