天然酵母の誤解

最近日本でよく目にする「天然酵母パン」の天然酵母ってヘンですね。イーストは全部天然酵母です。酵母は生物で人工のものはありません。そこで天然酵母の定義を調べてみました。パンに適した酵母を純粋培養した物がイーストです。これに対して一部の業者は、ブドウやリンゴの表面に自生する酵母や乳酸菌の混合物を培養して、これを天然酵母と呼んでいるようです。培養に使ったブドウやリンゴの果汁も含むので、酵母だけでなくいろいろな細菌と有機物を含みます。サン・フランシスコ名物のサワードウというパンにも酵母より多くの乳酸菌が使われているので、独特の酸味があります。今のことろ天然酵母にはパン業界の定義も法律上の定義もないので、乾燥イーストで作ったパン生地に干しぶどうを一個入れただけでも天然酵母入りと言えます。つまり「天然酵母パン」にはピンからキリまであるという事です。繰り返すとイーストは全部天然酵母なので、独特の味がない「天然酵母パン」には意味がありません。

両足運転

高齢者の運転でアクセルとブレーキを踏み間違えるという報道が最近増えてます。オートマチックの自動車なら足もとのペダルは二つだけなので、アクセルを右足で踏み、ブレーキを左足で踏むという運転方法を最初から教えてはどうでしょう。右足だけにアクセルとブレーキを担当させると、アクセルからブレーキに足を動かすという動作が不十分な場合、ブレーキのつもりでアクセルを踏んでしまいます。クラッチがなければ左足でブレーキを踏むのが自然な動作です。そのためにオートマチック車ではブレーキペダルが左右に大きくなっています。始めて左足でブレーキを踏むと減速が強すぎるので、今まで右足でブレーキを踏んでいた人は最初に安全な場所での練習が必要です。両足を使えば運転中に使わない左足がだるくなる事も防げます。特にオートマ限定の免許なら両足運転をしない理由がありません。とっさの場合にアクセルからブレーキに正しく足を動かすという動作は、誰にでもできる事ではありません。右足で加速し左足で減速するという単純な運転方法が高齢者の事故を減らします。

成人式不要論

日本の成人式という自治体の行事は不要です。そんなお金があるのなら、給付型の奨学金として地元の学生に使ってください。そもそも何のために成人式があるのでしょう。毎年成人式になると酒を飲んで騒動を起こすアホな若者の話が新聞に載ります。これから財政赤字がもっと悪化する日本に無駄な公金を使う余裕はないので、自治体の成人式は真っ先に廃止すべき支出です。同窓会なら自分のお金でやってください。ちなみに筆者は日本の自治体で自分の成人式に出た事はありません。比較のために言うとアメリカには成人式はありません。

人工知能とお金

人工知能は道具です。ではこの道具でお金を得るにはどうしたらいいでしょうか。ひとつの方法は、法人が人工知能を使って有料サービスを提供し、その結果に責任を持つというビジネスです。例えば医療診断というサービスを考えましょう。医療診断は人の命に責任を持つビジネスなので、法人がその結果に責任を持つには保険をかける必要があります。誤診断の結果患者が被る不利益をカバーする保険があれば、法人がこうしたサービスを提供しても十分ビジネスになります。アメリカだと営利企業が病院を運営しても良いので、人件費の高い人間の医者の代わりに人工知能を使って２４時間医療診断する病院を作れば大きな利益が見込めます。診断サービスを提供する法人が医師のかわりに結果責任を持つので、多くの利用者を集めればリスクを分散でき十分ビジネスになります。人工知能を使って有料サービスを提供する法人が、保険をかけてサービスの結果に責任を持つというビジネス・モデルはいろいろな業種で使えます。人工知能そのものは責任を取れなくても、それを使って有料サービスを提供する法人は責任を取ることができるからです。

大学費用

日本の格差是正には大学教育の無料化という手もあります。北欧のように高負担高福祉の国になるなら日本でも大学の無料化は可能です。でも増税がいやなら教育費用の無料化はできません。そして大学費用を払えない人は大学に行けません。これは国の制度として国民が選んだ結果なので、格差是正をどこまで実現するかは国民にかかっています。この場合どうしても大学に行きたければ、まず働いて大学費用を貯めてからそのお金で大学に行くという手があります。日本の大学進学率は５０％ぐらいなのでアメリカとほぼ同じです。大学を出た人が母校に寄付して特待生の数を増やすのが、低負担低福祉の国アメリカのやり方です。

日本の労働形態を変える

経済格差を是正するにはどうしたらいいでしょうか。それにはまず「正社員と非正規労働者」「若者と高齢者」「男性と女性」という三大差別を法律で禁止しなければなりません。具体的には「（仕事や場所が限定されない）正社員制度の禁止」「手切れ金による解雇の容認」「年齢（生年月日）による就職差別の禁止」「（憲法違反である）年功序列制度の禁止」「（同じく憲法違反である）定年制度の禁止」「（過労死を防ぐ）長時間労働の禁止」という法律が必要です。これらはすべて労使双方に利益があります。仕事や場所を限定して手切れ金による解雇を認めれば、仕事がある場合にだけ必要な人を雇うので、無理な仕事や転勤はなくなります。儲からない仕事はすぐ止められるので、経済の環境変化に強い会社になります。年齢（生年月日）による就職差別の禁止は当然として、年功序列制度も憲法１４条違反であるうえ、若者と高齢者の差別になるので禁止します。年齢で決まる定年制度もなくなります。長時間労働の禁止は過労死を防ぐだけでなく、長時間労働しにくい女性や仕事のきつい男性にも恩恵があります。仕事に人を付けるという社会になれば、就職という言葉通りに仕事に必要な人を必要な時にだけ雇うという労働形態になります。就社ではないので仕事がなくなれば手切れ金による解雇もある反面、仕事や場所が限定されているので、社畜になる恐れはありません。同じ仕事がある限り他の会社に移るのも簡単になり、ブラック企業は淘汰されます。仕事や場所が限定された限定社員でも、定年がないので仕事がある限りいつまでも働く事ができます。そのかわり定年をなくせば退職金もなくなります。非正規労働者は同じ雇い主のもとで働ける期間を１年未満とします。それ以上は正規社員である限定社員として雇わなければなりません。仕事に対して人を雇うので、同じ仕事ならば男性と女性で賃金に差を付けるのは違法にします。繰り返すと、仕事に人を付けるという社会は労使双方に利益があります。法律で三大差別を禁止すれば経済格差是正への大きな一歩になります。

経済成長の是非

人口が減る日本ではGDPの大幅な増加といった経済成長は期待できません。そこで経済成長が日本の進むべき道なのかという議論があっても良いかと思います。そもそもなぜ経済成長が問われるかというと、国の政策が経済成長に依存しているからです。例えば国債は、将来日本の税収が増えるという見込みの下に行う借金です。経済成長しているかぎり国民は増税に大きな不満は持ちません。年金問題だって経済成長しているかぎり何とでも誤魔化せます。ところが経済がマイナス成長になると、こうした社会の歯車が逆転して大きな問題となります。国債は返すあてもなく増え続け、貯めた年金も２０３０年には枯渇します。増税したくてもマイナス成長下では不況が怖くてできません。時間と共に経済が成長するという前提が崩れた以上、経済成長に頼らない経済運営をするべき時が来ています。円安を目的とした量的緩和では経済成長は実現しなかったし、低金利だけでは人口減少に対処できません。おまけに強すぎる規制のせいで民泊やウーバーもできません。中間層が少ないと税収が細り国が滅ぶので、経済成長より経済格差の是正が喫緊の課題です。