人口減少加速

日本人が減っています。2022年の出生数は77万人程度[^1]となり、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した中位の推定より11年早く80万人を割っています。低位では21年に77万人となって80万人を割る想定だったので、ほぼ最悪のシナリオに近いという現状です。今の社会保障制度は中位の推定に基づいているので、再度の見直しが必要です。税収が増えずに赤字国債だけが増える国は維持できません。少子化対策はいかに少ない人数で国を維持するかという方向に舵を切るべきです。昭和前期のようにひとりの女性が5人の子供を産む時代ではありません。結婚しても多くて2人というのが現実です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275NS0X20C23A2000000/

過疎化と少子化

この記事[^1]には地方の過疎化と少子化の関係が述べられています。つまり地方には職がなく、収入が少ない若者は結婚出来ないという図式です。農家なら子供１人が食べていく事は可能なので、一世代ごとに地方の人口が半分になると筆者は予想します。第３次ベビーブームが来るはずだった１９９０年代にはバブル崩壊で不景気となり、都会でも職が減りました。その頃から人口減少が予想されていたのに、何ら効果的な対策がなかったのが日本です。高齢者対策と引き換えに人口問題を放置したとも言えます。先の短い高齢者ではなく先の長い若者や子供にもっと税金を使えという事です。

^1: https://president.jp/articles/-/66797

日本は変われるか？

こちらの記事[^1]に「イスラエルでは相手が教師や上司だろうと、同意できなければ議論を挑む。権威を疑い、リスクを恐れない文化が、科学技術における今日の成功の基礎だ」とあります。これはアメリカにもある文化なので、日本が変わるために必要な変化のひとつと考えられます。日本は戦後ほぼゼロから出発した事でリスクを恐れない文化が生まれました。ところがある程度成功してしまうと権威が支配的になり、江戸時代のような忖度とあきらめの日本にもどってしまいました。権威を疑い、リスクを恐れない日本人になれるかどうかで、日本が変われるかどうかが決まります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD158IL0V10C23A2000000/

料理博物館

ペルーの首都リマには料理博物館があります。ペルーは美食の国として自国を売り込んでおり、これに習って日本にも料理博物館が欲しいところです。日本には蝋細工で見た目そっくりの食べ物を再現する技術もあるので、ぜひ東京だけでなく地方都市にも作りましょう。いくつか料理の実物が食べられるレストランも併設すれば、観光拠点としてインバウンドも含め大勢の人がやってきます。料理だけでなく飴細工や氷彫刻などデザート系の展示も可能で、それは別棟でも構いません。

リフレ失敗

米系経済学者でリフレ派の人は、日本人がインフレになると思えば日本もインフレになるから、日銀主導の金融緩和でインフレを起こし、インフレ期待を作ろうとしました。これは人口が増えている米国では当然の流れです。でも人口が減っている中で毎年赤字国債を増発している日本で、将来インフレが続くという期待は生まれません。この先増税が待っていると知っている日本人は貯蓄に励み、年金が２０００万円足りないと言われれば出費を減らします。バブル崩壊で被った株式損失の記憶から投資も低調で、日本がインフレになる理由などありません。それでも金融緩和を続けたのは円安を維持するためで、輸出による経済を重視したからです。トリクルダウンは起きず、円安による物価高で家計は劣化しました。その上ウクライナ戦争でエネルギーと小麦の値段が上がり、外的要因によるインフレが日本にも押し寄せています。こうなると家計防衛のためさらに出費を切り詰める事になり、４月の賃上げでインフレを上回る収入増加が必要です。日本にインバウンド観光以外の成長産業がないため、人口が減る国は衰退するという歴史が繰り返されると予想します。

中止と失敗

今日は国語の問題です。先日の国産H3ロケットの発射について、中止と失敗というふたつの表現が出回っています。元になった共同通信の海外向け記事ではabortとなっているので、中止が妥当です。失敗というならfailを使うからです。fail safeという考え方を知らない人にとって、発射が寸止めされたのは失敗です。つまり素人には失敗と写り、専門家には中止と映るという事です。でもこれは大本営発表とは違います。状況はインターネットで中継されており、ロケットが爆発したり海に落ちた訳ではありません。発射前の自動点検で異常が見つかりコンピュータが発射をキャンセルしたという事は、想定の範囲内で事故を未然に防いだという事です。安全運転を目指す新型ロケットの発射にはよくある事です。

社会が変わってしまう

社会が変わる事が必要な時に、こうした発言をする政治家がいるのは困ったものです。昭和の価値観では国が上手くいかない事がはっきりしているのに、どうした事でしょうか。日本は変わらなければいけません。「社会が変わってしまう」ではなくて、「社会を変えましょう」という発言を聞きたいものです。小手先の変化ではダメなのです。１歳以上の子供に選挙権を与え、その親に代理投票する権利を認めましょう。国債という借金を増税で返す将来世代に選挙権がないのは矛盾しています。

物価と賃金

物価と賃金は鶏と卵のようなものです。相互に影響しており、物価が安い国は賃金も低いのが普通です。日本は物価が安く、賃金も低い国として海外に知られています。そのため海外の旅行客には人気があり、逆に人材の流入は妨げられています。外的要因で上がった物価に2023年度の賃金が追いつくかどうかに注目しています。コスト増を商品価格に転嫁できなければ内部留保を取り崩すか人件費を削る事になり、どちらも景気低下をもたらします。円安に成功したアベノミクスが物価を上げた以上、その物価を上回る賃金上昇がなければアベノミクスは失敗です。それはもうすぐ判明します。

オール電化の罠

ウクライナ戦争で天然ガスなどのエネルギー価格の価格が上昇し、日本でもオール電化の電気代[^1]がびっくりするほど上がっています。２０１１年の東北地震と福島原発の事故で東京でも電力が不足し、部分的な停電が行われたのはまだ記憶に新しいところです。なのでオール電化の家は減ったと理解していたけど、実はむしろ増えていた[^2]ようです。マンションなど集合住宅では電気しか選べないでしょうから、マンションが増えればオール電化が増えるのも当然です。電気には停電がありガスにはガス漏れという欠点があります。なのでどっちか一本槍というのは危険です。エネルギーコストを考えたら電気とガスのベストミックスを目指すべきで、目先のコスト減や営業トークに乗ってオール電化を選ぶのはまちがいだったという事です。こうなったらオール電化の家は屋根で太陽光発電を行い、電気代の高騰対策をしたらどうでしょうか。その手はマンションにはないものの、マンションは断熱性能が高いのであまり電気代はかかりません。電気代がかさむのは断熱性能が低い、2016年以前に建てた一戸建てです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31B760R30C23A1000000/

^2: https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001030.000007815.html

公立は制服不要

学生の制服というのは時代遅れです。特に公立校の制服は廃止しましょう。そうすれば無駄な出費を避けられます。昭和の頃は制服がないと不良になるとか、貧富の差が分かるからイジメの原因になるとか言われてました。では制服によって不良の学生はいなくなりましたか？イジメはなくなりましたか？なくなってませんね。つまり制服があろうとなかろうと不良は一定数存在するし、イジメも起きます。不良は親の問題で、学校とは関係ありません。イジメは加害者の親を校長室に呼び出して、校長から最後通告をしてもらいましょう。最終的にはイジメの加害者を退学にします。公立校にはイジメの加害者を退学にする権利と義務があり、同時にイジメの被害者を守る権利と義務もあります。公立校に制服は不要です。

速記官

裁判所の速記官という職業が機械に置き換わったり、外注されているという報道[^1]が今日のお題です。筆者はこれも時代の流れと見ています。もちろん現在はまだ人間が必要で、全部機械ではできません。だからといって30年後も人間が必要でしょうか。速記官の養成を2025年からやめるというのは納得できる判断です。30年後にも仕事があるという見込みがない以上、そうした職種の養成には慎重になるべきです。昭和の時代にはタイピストという職業があり、英文や和文タイプを教える職業訓練学校が都内にたくさんありました。でもパソコンの普及でそうした仕事はなくなり、もう英文タイプというスキルで食べていく事はできません。速記というスキルも同じ道をたどるのは間違い有りません。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/228135

給料と物価

この記事[^1]には、米国のソフトウェア・エンジニアの年収が日本の３倍とあります。確かにその通りなんですが、ソフトウェア・エンジニアが多いシリコン・バレーやサン・フランシスコの物価は東京の２倍です。なので実質的には米国の高度人材の年収は日本の1.5倍となります。それに英語で暮らす事や犯罪の多さを加味すると、日本人のエンジニアで米国に行きたい人はあまりいません。つまり頭脳流出はそれほど心配いらないと思います。でもソフトウェアの本場で実力を付けたい人には、武者修行できる米国は魅力的です。それに気候が良いシリコン・バレーなら、日本の夏のような蒸し暑さとは無縁でいられます。エンジニアだけでなく美容師や板前にも大きな需要があるので、年収を３倍にしたい人はぜひ米国に行くべきでしょう。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/1b677bc50cbe788d81873e54d2a46a7d13275c6c

アベノミクスの結果

10年続いたアベノミクスで日本の経済がどうなったかについての結果[^1]がでています。国債発行残高を705兆円から991兆円に増やした間に、実質GDPは31兆円増えました。ここ３年はコロナで消費が減ったという影響を考えても、国が行った投資としてみれば失敗です。その間に実質賃金は減少しており、円安だけが突出しています。つまりアベノミクスの目的が円安誘導なら成功、物価を上回る賃金の上昇なら失敗です。円安は物価上昇をもたらすので、国民の借金を増やしつつ貧困化が進んだ10年でした。こちらの記事[^2]には「物価が上がれば賃金も上がる」が実現しなかったとあり、アベノミクスは失敗と総括しています。人口が減る日本に成長機会は少なく、硬直化した雇用制度のもとで儲からない仕事をしている人が多いという状況です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/228540

^2: https://www.tokyo-np.co.jp/article/228535

2023年04月21日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/245306

1人当たりの名目国民総所得（GNI）を「10年後に150万円以上増やす」は無理でした。

大学の淘汰

都心の大学は定員に上限[^1]があり、事実上増やせません。だからと言って「時代の要請に応える学部・学科再編ができない」というのは納得できません。人気がない学部・学科をなくして、新しい学部・学科を追加するのが再編ではありませんか。一度作った学部・学科をなくせない理由はありません。他の学部・学科に吸収合併させればいいだけです。日本の大学は海外の大学と競争しているという自覚が足りません。海外の企業と競争している日本の企業が求める学生を、日本の大学は生み出しているでしょうか。時代が変わる中では企業だけでなく大学にもリストラが必要です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/226800

2023年06月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0536A0V00C23A3000000/

私立大の３割が赤字だそうで、身売りする大学も増えるでしょう。

競争と進化

競争のない所に進化はありません。だから年功序列や終身雇用の日本の会社員は進化しません。惰性で仕事できてしまうので、その繰り返しで毎日生きていけます。相対的に日本は他の国に負けており、その原因は進化しない会社員にあります。共産主義がなぜ資本主義に負けたのか思い出して下さい。結果平等では人は最低限の努力しかしません。正社員といえども成果を生まない人は解雇になるという緊張感がないと、人は最低限の努力しかしません。日本の生産性を上げるには競争を促す必要があり、その結果企業の勝ち負けがはっきりします。進化する人は次の段階に進み、現状維持の人は負けます。現役の間は努力を続ける人だけが勝てる仕組みにしないと、日本の衰退は止まりません。この報道[^1]にあるように「自立した人材は成果を出すが、成長機会を求めて辞めやすい」という事実を受け入れましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15D3A0V10C22A3000000/

英国の失敗

2022年秋の英国の失敗[^1]は日本にとって他山の石とすべきものです。日本の財政赤字と貿易赤字は続き、少子高齢化の日本を貧乏にします。今まで日本の国債が暴落しなかったのは、曲がりなりにも消費税を増税できたからです。財政の状況を分析・監視する独立財政機関は日本にこそ必要で、毎年の予算と補正予算もきっちり検証されるべきです。もはや単年度黒字は不可能であるにもかかわらず、甘い見通しでバラマキを続ける内閣を放ってはいけません。増税を避ければ円安になり、円安を避ければ利率が上がります。利率を下げるには日銀が国債を無制限に買うので、やはり円安に戻ります。するとエネルギーと食料の価格が上がり、可処分所得が減ります。どうせ可処分所得が減るなら、日本は増税を選ぶのが正解です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD206PP0Q2A221C2000000/