３月１７日の各紙は国公立の高校３年生を対象に文部科学省が昨年行った英語テストの結果を発表しました。当然のことながら結果は惨憺たるものです。読売新聞^1の表現によれば「政府は、高卒レベルの英語力の目標を実用英語技能検定（英検）の『準２級～２級程度以上』としているが、最も成績が良かった『読む』でも約７３％が英検３級以下の中学レベルにとどまった。『書く』『話す』も約８７％が中学レベルだった。」となっています。高校３年が中学レベルとは情けない限りです。でも英語を学ぶ理由が大学受験しかなく、その大学も定員割れしているため、受験で英語の成績が悪くてもどこかの大学には必ず入れるのが現実です。これでは普段英語を使う必要がない日本で、高校生が英語力を付ける理由はありません。英語を学ぶ目的が大学受験しかないと当然こうした事が起きます。日本から外国の大学に留学する学生が少ないのも、さもありなんという状況です。英語を受験科目ではなく仕事の道具として教える教育改革が日本には必要です。ほとんどの人は社会に出てから英語の必要性を感じて自費で学び直すため、時間と費用の無駄が生じています。英語が使えればより多くの給料が得られる仕事に就けるので、英語教育の不備は日本で収入格差が拡大する理由のひとつにもなっています。
^1: http://www.yomiuri.co.jp/national/20150317-OYT1T50098.html
2015年3月7日土曜日
通訳案内士
通訳案内士は日本独自の国家資格です。日本に来た観光客を有料で観光地などに案内する旅行ガイドに必要で、１９４９年にできた通訳案内士法という法律が定めている資格です。この法律ができた時には太平洋戦争が終わってからたった４年しか経っておらず、日本国内には英語の看板もなければ英語を話せる人もわずかでした。それから６６年が経ち世の中は大きく変わりました。日本の経済がこれほど海外からの観光客に依存するようになったのにも関わらず、この古色蒼然とした法律はそのままです。日本全国には１万７０００人ほどの有資格者しかいません。年間訪日客数が一千万人を超える時代に、わずか千人にひとりの割合です。悪質な旅行ガイドを排除する目的で作られたこの法律は、もう現状に合わなくなりました。今はインターネットで旅行ガイドを選ぶ時代なので、悪質なガイドは自然と評価が低くなり淘汰されます。逆に無料でガイドして知り合いの店に観光客を案内して買い物をさせ、その店から手数料をもらっても法律違反にはなりません。規制撤廃のひとつとして、訪日客数を一桁増やすために通訳案内士法は廃止すべきです。訪日観光客にとっては、お店の店員、駅の駅員、宿の従業員、観光地のスタッフなど、今や日本国民全員が「民間の外交官」なのです。
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