消費税とアベノミクス

２０１７年４月に予定されている消費税率アップが話題になっています。アベノミクスがうまく行けば消費税を上げるという事だったので、もし来年の消費税率アップを諦めるならアベノミクスが失敗した事を認めなければなりません。ジレンマですね。景気が上向いていないから消費税率アップを先送りするなら、前回の２０１５年１０月の時と同じ理由による先送りなので、この一年半で何も良くなってないという事になります。アベノミクスが成功しているというなら、来年の消費税率アップを先送りする理由はありません。さてマスコミ各社はこのジレンマを突いてきますかね。経済政策より安保政策を優先した結果です。

３月１６日追記
東京新聞が１７日付けの社説でこのジレンマを突いてきました。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016031702000144.html

公立保育所

日本にあってアメリカにないものが公立保育所です。日本の公立保育所とは地方自治体が税金を使って運営する保育園のことで、空きがあればゼロ歳児から五歳児まで面倒を見てくれます。これに対してアメリカの五歳児は普通キンダーという公立小学校に併設された幼稚園に通います。でもこれは半日で終わるので保育所とは違います。ではアメリカの親はどこに子供を預けて働くかというど、私立の保育園またはベビーシッターを使います。アメリカには低賃金で働くヒスパニック等の移民が多いので、そうした人たちが自宅を使って保育園を運営したり、顧客の家に行ってベビーシッターとして働きます。払う方は全部私費なので、子供を預けるためのお金と働いて得るお金に大差ない事もあります。それでも働くのは仕事の経験を絶やさないためです。経歴にブランクがあると次の就職に差し支えるのはアメリカも同じ。アメリカの共働きを支えているのは、主に移民のベビーシッターです。

実質賃金４年連続マイナス

東京新聞の２月８日の記事[^1]によると、日本の２０１５年の働く人一人当たりの実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだそうです。つまりアベノミクスとは、国民からお金をかき集めて輸出企業に配っただけ、という事実が政府の数字で裏付けられたわけです。円安が株高と旅行収支の黒字を生み出した事はプラスでも、実質賃金が増えなければ消費は増えません。円安で物価が上がっても、それを上回る賃金の上昇がなければ全体として国民は貧しくなるだけです。経済のデフレは原因ではなく結果であって、量的緩和だろうがマイナス金利だろうが、無理矢理インフレを起こしても今の日本で消費は増えません。人口のデフレという根本原因に切り込まなければ何も解決しないという事です。経済がデフレでも実質賃金が増えれば暮らしは楽になるので、儲からない仕事をやめて儲かる仕事をやるにはどうしたらいいかとか、拡大する海外の市場に日本製品を売り込むにはどうすればいいかなどを、人任せにしないで国民それぞれが真剣に考える時だと思います。

^1: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020890140309.html

老人天国

今の日本のことです。これだけ世の中の変化が激しい時代に、国や会社のトップが老人ばかりだと時代に取り残されてしまいます。６０歳を過ぎたら、よほど特別な能力がないかぎり普通の仕事では体力的に若い人に負けるので、無理せず後進に道を譲るべきです。日本でリタイアというと仕事をせず暇を持て余している人のイメージがあるため、なかなか老人がリタイアしません。アメリカ人にとってリタイアとは、お金を目的とせず自分のやりたい事をする時期を意味します。第二の人生を楽しむのがリタイアなので、隠居とは違います。例えはヒューレット・パッカード社（ＨＰ社）でＣＥＯを務めたジョン・ヤング氏は、１９９２年にＨＰ社の社長を辞めたあとナパのワイナリーのＣＥＯとなりました。彼は長年ワイン造りという仕事がしたかったそうで、リタイアによって長年の夢を実現したそうです。もちろん彼の給料は大幅ダウンです。それでもリタイアによってやりたい仕事を選んだ彼は幸せ者です。日本のトップの老人は会社の外にやりたい事がないため、いつまでも会社にしがみつこうとします。その上こうした老人が若者のアイデアを潰すので日本は変われません。まさに老人天国です。