１２月８日

日本では、１２月８日というとジョン・レノンの暗殺された日として有名です。実際はアメリカ時間の１２月８日夜に彼は暗殺されたので、日本時間では１２月９日にあたります。実はこの時期アメリカで必ず話題になるのが、日本軍の真珠湾攻撃です。アメリカという自分より強い相手に奇襲攻撃をかけるのは、日本人としては当然かもしれません。でも西部劇をみれば分かるように、アメリカでは相手を後ろから銃で撃つのは卑怯者のすることで、そうした相手は完全に悪者と見なされます。戦後何十年もたって第二次世界大戦は日本ではあまり話題ならないでしょうが、アメリカでは毎年この時期にジョン・レノン暗殺ではなく真珠湾攻撃がマスコミの話題になります。マサの見方では、日本はアメリカの策略にまんまとはまったと思います。アメリカの当時の世論は、わざわざ日本という遠くの小国と戦争をする必要はないというものでした。それが真珠湾攻撃で180度かわり、日本という悪者を懲らしめるべしとなりました。日本はなぜ負け戦を始めたのか。戦争をしかけたからには勝たなければ意味がありません。日露戦争はロシアの内部事情のおかげで日本が勝ちました。これが日本人に誤った自信を与えた可能性はありますが、マサの意見では、当時の日本の指導者がアメリカという国を知らなかったというのが原因ではないかと思います。日本がアメリカに奇襲攻撃をかけてその上負けたために、当時のアメリカにいた日系人は大変辛い思いをしました。今でもアメリカにいる日本人は、この時期になると新聞の見出しを読むのが憂鬱になります。なぜ負け戦をしたのかを日本人はぜひ明らかにするべきです。ヒトラーにその原因を求めたドイツは、ヒトラーのような独裁者を出さないことで負け戦を避けられます。日本は自衛隊という立派な軍隊を持っているので、また負け戦を始める可能性は常にあります。戦争を否定するなら自衛隊を持つべきではなく、自衛隊を持つなら戦争を否定することはできません。アメリカと軍事同盟を結んでいるので、アメリカに引きずられる形で戦争に巻き込まれることもあり得ます。日本がどこで道を誤ったのか、なぜ負け戦を始めたのかは日本人が子供に伝えるべき大事な知識です。

健康保険

アメリカの健康保険は、政府が行っている低所得者向けの物と高齢者向けの物、および民間の保険会社が行っている一般の人向けの物と３種類あります。アメリカ人は政府より民間のほうがより効率的に仕事すると信じているので、健康保険も民間の物を好みます。一般向けの保険は、個人でかける物と会社に所属して会社のグループでかける物に分かれます。会社員でない人は個人保険に加入するか、あるいは会社員の配偶者としてグループ保険に加入します。個人で加入すると保険料はものすごく高くなりますので、健康保険のために会社員を続ける人は珍しくありません。グループ保険ですと保険料を会社が半分以上負担しますし、若い人はあまり病気にかからないので自分が払う保険料は安くなります。マサの会社だと、家族の分を含め毎月約２万５千円を健康保険に払い、毎月約２千円を歯科保険に払っています。逆に医者にかかる場合に払うお金は、窓口で診察一回につき約千二百円となり、処方箋の薬はものによって千円から一万円ぐらいを払います。保険会社の数だけ保険の種類があるので、グループ保険といっても千差万別です。アメリカの医療費は高いのですが、会社のグループ保険に入っている限りは高いとは感じません。つまり自分で負担する分はあまり大きくありません。医者は救急以外完全予約制なので、日本のような３時間待って３分診療ということはありません。プライバシーのため診察は必ず個室で行い、医者は患者が納得するまで説明をしてくれます。これに比べると、日本の医療は「安かろう悪かろう」に近いのかなと思います。勤務医が激務で特に小児科と産婦人科のなり手がいないとか、救急でたらい回しにされるとかは医療行政の問題です。日本の国民皆保険は素晴らしい制度なので、勤務医の激務を減らし、医療サービスの質を上げるには保険の仕組みを変える必要がありそうです。医者の数を増やすと同時に保険料も値上げして、さらに自己負担分を増やすことになるでしょう。また、患者が自分の医療にかかる金額を選ぶ仕組みも必要でしょう。薬は当然ジェネリック品を選べるようにして、老人医療費は年間金額に上限を設けるなどの歯止めが望まれます。

世代間の搾取

日本の国家財政がギネス級の赤字を抱えているという話は以前に書きました。これは子供や孫の世代からお金を借りて返すつもりがないとう事で、いわば世代間の搾取です。日本の国債の買い手は大部分が日本の機関投資家ですので、財政赤字がこのまま増えると政府は次のふたつのどちらかを選ぶ事になります。つまり、増税と歳出カットで赤字を減らすか、あるいは国債を踏み倒すかです。前者は各種税金の増加と行政サービスの減少をもたらし、後者は国民の預金を封鎖して返さないという道をたどります。いずれにせよ割を食うのはこれからの世代で、その人たちは選挙権すらないのに負担だけは増えるという運命にあります。日本という国が収入の倍の支出を続けられるはずがありませんので、年金や介護および健康保険といった社会保障を国の収入に合ったレベルにまで下げるのが肝心でしょう。そのほか公務員数の削除や消費税の大幅アップも避けられません。今は政府も官僚も財政赤字は自分の責任ではないと鼻をつまんでいるので、財政赤字が減る理由が見当たりません。マサはこれが民主主義の欠陥だと思っています。だれも負担が増えることを望まないので、世代間の搾取だけが残ります。選挙権がない子供や孫の世代からお金を借りて返さないのは麻薬と同じで、国債という麻薬は日本だけでなくアメリカや他の国も蝕んでいます。ただ日本だけが突出して財政赤字が大きく、なおかつ日本自身がお金の貸し手になっているという点で他の国と違います。法律を変えてまで手を出した赤字国債という麻薬は、着実にこれからの日本を蝕んでいくでしょう。国としても壮年期から老年期に入った日本の再生は、一度生まれ変わらないと無理なのかもしれません。あるいは生まれ変わる事に匹敵する大きな変革を経験する必要があるのかもしれません。民主主義では国民の多数意見が国の将来を決めるので、国民に増税を納得させられる政治家が登場するまで日本の財政赤字は増え続けるでしょう。ここでは既存の経済学は通用しません。日本の経済学者は、人口の減少という未知の領域に入った日本のために独自の経済学を生み出す必要があります。

感謝祭とクリスマス

11月の第４木曜日はアメリカで感謝祭と呼ばれ、息子や娘が親元に戻って七面鳥の丸焼きを食べる習わしがあります。最初にイギリスからアメリカに渡った清教徒たちが、アメリカインディアンの助けをかりて最初の１年を生き延びた事を祝って始まったもので、昔は野生の七面鳥を捕まえて食べていたのだと思います。飼育された七面鳥は味の薄い鳥で、ちゃんと味付けしないと美味しくありません。そのため塩味で茶色のグレービーソースを付けて食べます。クランベリーという赤い果実から甘酸っぱいソースを作って、七面鳥にかけて食べる人もいます。この七面鳥とマッシュドポテトはアメリカ版おふくろの味です。感謝祭は日本のお盆のようなもので、実家に帰る人が多いので空港が１年で一番混雑します。これに対してクリスマスは家族中心となり、旅行に出かける人、家で子供と過ごす人などいろいろです。クリスマスは親しい人どうしがプレゼントの交換をするので、人の家に招かれたときなどはプレゼントを用意する必要があります。マサはまだアメリカに不慣れだった頃、友人のクリスマスパーティーにプレゼントなしで行ってしまい、恥ずかしい思いをしたことがあります。日本のお正月に相当するのがクリスマスです。子供はお年玉のかわりにプレゼントを貰うわけです。そこで感謝祭が終わるとプレゼントの需要が急増し、小売店は一斉にセールを開始します。感謝祭の次の日は夜中または早朝からセールが始まるので、お金があまりない学生などは感謝祭のご馳走もそこそこに、セールのチラシを調べてどの店のセールに並ぶかを検討します。どの店も目玉商品は数が限られているので、効率よく買い物をしないと目的の物が買えません。最近ではそれにインターネット上でのセールもあるので、マサは寒いなか店の開店を待つかわりにインターネットからセールに参加しています。この日ばかりはどんな小売店も必ず黒字になるので、ブラックフライデーと呼ばれています

人口減少下の経済

日本は人口が減少している数少ない先進国のひとつです。今までの経済学は過去の事例から組み立てられているため、国の人口は増加するというのが暗黙の前提でした。そのため物価は時間とともに上昇し、国の借金はインフレ率を考慮するとそれほど大きな問題でもないと思われていました。日本の国内財政赤字は1990年のバブル崩壊からずっと増加を続け、最近ではもはや自律できない規模まで膨れ上がっています。収入の倍の支出を抱えた国は日本の他にありません。人口が減少する国では従来の経済学は通じません。人口が減少するということは需要が少なくなるということですから、自然とデフレになります。インフレを前提とした借金は逆に自分の首を締める行為となります。景気刺激策として道路や橋を作るのも間違いです。なぜならこうした物は時間とともに使われなくなる一方、保守費用が増えて新しい施設を作る資金が足りなくなるからです。人口減少下での投資先はまず第一に人です。より少なくなる国民の一人一人により多くの富を生んでもらうためには、それぞれへの教育を増やすのが必要です。具体的には、教師の数を増やしてクラスあたりの生徒数を半減し、親の収入と学生の成績を考慮した給付型の奨学金を増やし、失職した大人が大学や大学院で再度学べるように補助金を出すのが税金を生かす道となります。こうした施策は即効性がないので今まで日本はやってきませんでしたが、そのため日本の経済力はますます低下し、国内財政赤字はギネス級になってしまいました。日本の資源は人しかありませんから、そこに投資しなければますますアメリカとの差が開きます。グローバル経済においては世界レベルで戦える人材を多く持った国が勝ちます。国力を超えた過度な福祉を削って、教育に税金を使うべき時です。

報道の役割

アメリカや日本のような資本主義社会には、独占禁止法という法律があります。ひとつの会社が強くなりすぎて公平な競争が行われないようになると、消費者が被害を受けるということから設けられた法律です。実際これによりアメリカのAT&Tという電話会社は分割されましたし、IBMも分割されそうになりました。資本主義がもつ欠陥を法律で防止しているのです。同じように民主主義にも情報の独占禁止法が必要です。これは政府が持つ情報を積極的に公開させるものです。民主主義がうまく働くためには、国民に大切な情報が公開されていなければ判断できません。政治家は国民の代表として国会で判断を下しますが、すべてを任せているわけではありません。今回の尖閣諸島のビデオは、最初に国民に公開されるべきものでした。日本と中国がどのような関係にあるのか、海の上の国境ではなにが起きているのか国民には知る権利があります。こうした大事な情報を政府が国民の目から隠してしまうことは背任に相当します。人間は神様ではないので、権力というものはそのままでは腐敗するものです。民主主義においてその腐敗を防ぐものは情報の公開であり、それを国民に伝える報道の役割とは、時の政府を国民に代わって監視するというものです。民主主義はタダでは維持できません。自由な報道は民主主義に必要なコストです。このため利用者から購読料をもらって、広告主から独立した立場で報道できる新聞社やNHKのような放送局が必要なのです。国民の知る権利は政府といえども簡単に制限することはできません。政府が自分に不利な情報をあえて公開するには、法律による強制力が必要となります。国家公務員といえどもまず国民であり、国民の知る権利を政府が封殺する事は国家による情報統制とおなじで、これはまさに中国政府がやっていることです。日本が自由な民主国家というなら、こうした政府による情報統制はやめるべきでしょう。

高速道路無料化ふたたび

最近あまり話題にならなくなった高速道路無料化。日本の世論としては賛成派は少数のようです。これはなぜでしょうか。高速道路の無料化は物流コストの低下をもたらします。また高速道路の出入り口を増やせるので、特に地方経済に好影響を与えます。物流コストが高いと、大都市などの消費地から離れた産業は農業にしろ漁業にしろ圧倒的に不利です。日本の経済を考えた場合、高速道路の無料化は全体としてみてプラスが大きいとマサは信じています。インターネットも初期は従量制で、人々はなるべく接続時間が短くなるような使い方をしていました。定額制になって初めてインターネットは普及し、全国どこでも商品のお取り寄せが可能になりました。高速道路も同じです。無料化することで遠出をする旅行者が増え、競合する交通機関は料金を下げざるを得なくなります。せっかく作った道路ならば、より使ってもらえるようにすべきです。道路に投資しておきながら、わざと使いにくくするのは投資の無駄です。日本の経済を地方から立て直す起爆剤として、高速道路の無料化が必要だと考えます。CO2の増加はより燃費の良い車が増えたことで相殺されますし、同じ距離を走るなら高速道路の方が燃費が良いのは事実です。料金を利用者負担と言うなら、今の日本でトラックによる物流に直接または間接的に依存していない人は皆無です。まさに産業の動脈が高速道路なのに、わざわざその血流を流れにくくする制度を維持するのは不合理です。景気浮揚のために公共事業に税金を使うくらいなら、そのお金で高速道路を無料化したほうがよっぽど国民のためになります。試しに５年間すべての高速道路を無料化し、経済がどう変わるか調べたらどうでしょうか。公共事業といえども投資ですから、投資が回収できないものに税金を使うのは「死に金」です。高速道路への過去の投資を「生き金」としなければ、日本の将来はありません。ちなみにアメリカの高速道路はすべて無料です。ほら、荒井由美の歌に「中央フリーウェイ」というのがあるでしょ。あのフリーウェイは本来無料道路という意味です。この歌のように、中央高速を無料化しましょう。

日本酒の今後

日本酒の消費が減少し、蔵元の廃業が続くそうです。日本酒、特に吟醸酒は高級な白ワインのような香りと味があります。冷やして飲むのも同じなので、アメリカに輸出すれば高級ワインと十分戦える商品だとマサは思います。ただし、そのためには日本の業界全体で次の努力が必要です。まず第一に輸出用には瓶の大きさを720mlのワインサイズに統一すること。次にラベルに英語で必要事項を記入すること。ラベルの絵は蔵元ごとに違っててかまいませんが、業界全体で消費者が日本酒を選ぶときに必要な事項を、決まった形式で英語で表示することが大切です。ワインでいえばその名前、ブドウの種類と栽培された場所、製造年と場所、ワインの製造者名、アルコール度数、添加物名などです。日本酒の場合は、その名前、原料米名、原料米の産地、精米比率、日本酒度、製造業者名、アルコール度数、添加物名、それに吟醸酒などのクラス分けも表示対象です。これらがラベルの決まった場所に決まった形式で書かれていないと、アメリカの消費者は複数ある日本酒の違いがわかりません。現状では、おそらく日本の消費者にもわからないでしょう。次に必要なのが売り込みです。ワインも量販店で試飲させてくれますが、このように吟醸酒がどれだけおいしいかを知ってもらう店頭での努力が必要です。さいわいアメリカ人は新しいものを試すことが好きです。日本ほどブランドにこだわらないので、レストランなどでも期間限定で半額で提供するなどのキャンペーンが有効です。白ワインを冷やして飲む習慣があるので、最初は同様に吟醸酒を冷やして飲む宣伝をしましょう。最初に吟醸酒を売り込むのには訳があります。それは吟醸酒が一番ワインと比較しやすいということです。アメリカ人は新しい物が好きな反面、味については保守的です。ワインのように飲むお酒として日本酒を売り込むのが最初は良いとマサは思います。ワインも良いものは１本50ドルぐらいしますので、吟醸酒なら勝てます。さらに日本政府として日本酒の輸出を振興する政策が必要です。輸出する日本酒に課税しないのはもちろん、規模の小さな蔵元でも輸出できるように流通業界への働きかけが欠かせません。また国内の消費量についていえば、酒税の仕組みをアルコール度数に比例する形に変える必要があります。アルコール度数が10パーセントなら酒税も10パーセントという具合です。なぜなら焼酎などの高いアルコール度数のお酒も薄めて飲めば同じ課税度合いになるからです。最後に蔵元の統合が必要になります。後継者がいない蔵元や小さすぎて利益が出ない蔵元は一つにまとめるなど、中小企業と同等の政策が必要です。物を作るだけが輸出ではありません。円高でも、他の国にない農作物やお酒には輸出の機会がたくさんあります。マサはアメリカへの日本酒の輸出をこうした提案で助けたいと思います。

休暇用コンド

アメリカにあって日本にないもの、それは休暇用コンドです。賃貸型リゾートマンションともいいます。家族で旅行に行く場合、子供連れにはホテルよりも自炊ができる休暇用コンドのほうが人気があります。費用も安くあがりますし、洗濯機と乾燥機が付いていて荷物が少なくて済みます。コンドとはコンドミニアムの略ですけど、日本語のマンションに相当する名詞です。日本の旅行は旅館かホテルしか選択肢がなく、自炊しながら１カ所に滞在したいという需要に答えられません。日本全体が貧しくて、旅行がせいぜい１泊止まりだった頃はそれで十分だったのですが、中高年が時間とお金を使って旅をするのに旅館やホテルの長期滞在では高くなりますし、また子供連れの家族にも向きません。アメリカの休暇用コンドの仕組みは、ホテル型とタイムシェア型の二つがあります。前者は、ホテルがサービスを減らす代わりに既存のバス付きの部屋の値段を下げ、さらに部屋に小さなキッチンや洗濯機を置く形式です。後者は、リゾートマンションのように分譲の部屋を使ってない時期に貸し出すもので、分譲した業者が宿泊の斡旋や清掃等の管理もしてくれます。どちらも食事は付かないので、自分で部屋で作って食べるか外に食べに行くことになります。車で移動する場合は楽ですが、電車の場合は近くにお店がないと食材の調達が難しいので、日本だとある程度都会でないと成り立たないかもしれません。アメリカは車での旅行が普通なので、休暇用コンドがいろいろな場所にあります。観光地なら貸別荘というものもありますけど、それは家一軒まるごと借りるので、数家族まとまらないと高く付きます。その点、休暇用コンドなら安くなります。旅館でもホテルでもない宿泊形式としての休暇用コンド、食泊分離の先駆けとして日本でも普及が望まれます。アメリカ人のみならず、他の国の人にもこの宿泊形式は大変人気があります。日本に外国人をたくさん呼ぶには、このような自炊できる安い宿泊施設を増やす必要があります。

家の広さ

家の広さを日米で比べると、日本は都市部でとても小さくなってしまいました。家が小さいということは、中に入るものが限られるので、内需喚起のためには家を大きくすることがいいとマサは思います。家の広さに下限を設けるべきで、２階家などもあるので１フロア当たりの居住面積を最低５０平米にするとかです。アメリカの家は大きいものは本当に巨大です。けど普通のサラリーマンでも日本の都市部の２倍から３倍の広さの家に住んでいます。日本のマンションもワンルームは禁止して、最低の広さを法律で定めた方が良さそうです。ちょっと郊外にいくとアメリカの家はお屋敷サイズになり、日本の家がかつてウサギ小屋といわれたことを思い出します。こうしたお屋敷には離れがあったり、ガレージが別棟だったり、プールがあったり、日本の家があと１０軒ぐらい建ちそうな広大な庭が付いていたりします。車社会のため駅の近くに住む必要がなく、地価が比較的安いため大きい家になります。でも日本の場合は建ぺい率が有名無実となって、家と家の間にスキマがないぐらい密集して小さい家をたくさん建てています。こうした国土の使い方だと家の中はすぐ物でいっぱいになるので、消費は伸びないでしょうね。前回の話題で自己否定を取り上げました。家についていえば否定すべきものは、それが一生に一度の買い物ということではないでしょうか。家は投資物件であり、家族構成の増減に応じて小さい家、大きい家、また小さい家と買い替えていくという考え方もあります。実はそれはアメリカ流ですけど、家の購入を大きく考えてしまうと身動きが取れなくなってしまいます。マンションでも一軒家でもかまいませんが、大きい家に住むのは人間にとっても社会にとっても大切なことだと思います。都市部でも土地で１００平米は最低必要ではありませんか。マンションの床面積でも１００平米は最低ラインです。ウサギ小屋から最近はハト小屋になりつつある日本の家は、どうも退化しているようにしか見えません。

自己否定できますか

なかなか日本の社会ではできない事というと、自己否定ではないでしょうか。たとえばソニーは液晶テレビで出遅れ、iPodの後塵を拝し、音楽はいまだにCDに乗せて売っています。トリニトロンというブラウン管で成功したソニーはブラウン管を否定することができず、CDプレーヤーのあとMDプレーヤーで成功した体験が足かせとなって自社の製品に競合する音楽プレーヤーを出すこともできず、さらにソニーミュージックという関連会社をもちながら、音楽をインターネットで販売することもできませんでした。ソニーは家電製品の製造会社で音楽販売会社ではないという思い込みが墓穴を掘ったのではないでしょうか。先輩の仕事を簡単に否定できない日本では、過去の成功体験を簡単に否定できません。日本だけでなく世界が大きく変わる中で、自社製品の改善だけで成功し続けることは無理です。ソニーはかつてマサが約３０年前に入社したいと思ったくらい好きな会社だったのですが、今のソニーには魅力を感じません。ところが、90年代に倒産しかかったアップルは、逆に自分がパソコン屋ということを否定して音楽プレーヤーを出し、音楽販売事業を営み、さらには携帯電話まで販売しています。日本の会社でそこまで自己変革ができる会社があるとしたら、ソフトバンクぐらいでしょうか。日本という国そのものが、製造業で成功した体験を否定することができず、どうすれば国内の製造業を守ることができるかを考えています。日本が否定しなければいけないのは、高度成長の時の常識でありその後のバブルの経験です。つまり製造業はこれからの日本の雇用の中心ではなく、日本にバブル景気が再来することもなく、人口と国内マーケットは縮小していきます。では今後の日本の進む道は何でしょうか。マサの意見では、製造業の代わりに雇用の中心になるのは観光業です。日本の食事、文化、安全は観光地として大きな魅力です。円高でも日本を訪れたい外国人は沢山います。まず英語での案内や看板を全国的に増やすことが必要です。また国内マーケットが縮小することから、成長したい会社や人間は海外に出て行かざるを得ません。有名な学校を出て有名な会社に入れば安泰だという常識を、皆さんは否定できますか。

インターン

アメリカの企業は大学生をインターンとして受け入れることが盛んです。期間は3ヶ月から6ヶ月程度で、大学側でもインターンシップを卒業に必要な単位の一部として見てくれます。インターンシップには企業と学生の双方にとって良いことがあります。企業は安価な労働力を得るほか、もしその学生が気に入れば卒業に向けて活発に採用活動をします。学生にとっては仕事をした経験をつむことができますし、その会社がどんな社風かを正社員にならずに経験でき、もしその会社が気に入らなければ次の年に他の企業にインターンに行くことができます。インターンは学生の都合で卒業までに複数回できますし、人気のある会社、たとえばグーグルなどですと採用する側がインターンを吟味するので、大学1年の夏休みから始まって何回かトライする学生もいるでしょう。私の勤めている会社は社員の出身校を中心に毎年数人がインターンに来ます。そうしたインターンには、その期間で結果がでるような、それでいて会社にもある程度役に立つようなプロジェクトをやってもらいます。場所柄スタンフォードやバークレーの学生も多く、カナダのウォータールー大学からも毎年誰か来ます。これは、受け入れるチームのマネジャがウォータールー大学出身ということでつながりがあるのでしょう。かれらの賃金はアルバイトに近いものですけど、仕事としては学生にとって歯ごたえのあるものを与えます。それを先輩社員の指導のもとでやり遂げれば、本人の自信になると同時に会社にとって好ましい人材と見られます。実際こうして入社した元インターンが何人もいます。学生は専門分野の仕事の経験が少ないので、即戦力を求めるアメリカの企業では就職に際して圧倒的に不利です。そこを補うのがインターンという制度です。学生は自分でインターン先を探しますが、大学には就職課がありそこでインターンシップの斡旋もしてくれます。企業側は大学に出向いて面接しインターンとなる学生を選ぶのが普通です。日本でも最近はインターンをやっているそうですが、期間が夏休み中の1ヶ月と短いのが多いようです。大学生活4年間のあいだに3ヶ月、つまり1学期まるまるインターンに時間を費やすのは意外といい経験になるとマサは思います。日本の学生もアルバイトに力を入れて大学の勉強はそっちのけという人もいるので、それは日本流のインターンかもしれません。

親子関係

アメリカの親子関係は日本ほどベタベタしていません。子供が早くから独立するせいか、親が子供から離れたがるせいか分かりませんが、年取った親と同居する子供の話はまず聞きません。ただしこれは白人の家庭の場合で、アジア人だと事情がちがいます。たとえば中国系ですと親の面倒を見るのは子供の当然の義務とされていて、中国本土から両親を呼び寄せることが普通です。イギリス系アメリカ人の場合、親は自分の家で生活できなくなると自分から老人ホームに入るようです。以前住んでいた家の隣のおばあちゃんは、８０歳になったのを記念にブルーのカローラの新車を買って乗っていました。でも数年すると運転が危なくなって自ら老人ホームに移りました。息子夫婦も車で1時間ぐらいの所に住んでいたので、おばあちゃんの家にときどき様子を見に来てましたけど、ひとりで生活させるのは危ないと判断したようです。そもそも子供の育て方からして、アメリカと日本では大きく違います。子供は1歳になる前から夜は1人で寝るようしつけられます。親が添い寝する日本とは真逆です。その子供が大きくなって大学に進むと、ほとんどの大学では学生に対して初年度のみ学生寮に住むことを義務付けています。これは親元を離れて大人になるステップと考えられています。また学生も、親の家から通えるような近くの大学は変化がないので避けるようです。アメリカは国が広いですから大学も広範囲に散らばっており、自分の行きたい大学が家のそばにあるのは稀です。むしろ西海岸の学生は東海岸の大学に、そして東海岸の学生は西海岸の大学にあこがれるようです。ですから18歳になって親元を離れるのがアメリカでは普通です。

宗教

アメリカは自由の国という建前なので、法律に従う限りどんな宗教でも布教する自由があります。ただし基本はキリスト教の国ですから、たとえば大統領の就任式では聖書の上に手を載せて職務と国民への忠誠を誓います。宗教というものは事の善悪を決める決まりの事ですから、宗教を持たない人間は野蛮人であり善悪の区別がない動物と見なされます。日本のように結婚式はキリスト教、年末年始は神社で初詣、葬式は仏教という具合に宗教を使い分けるのは世界的にみて珍しい国なのです。さらに宗教という絶対的価値観がないため、大多数の日本人は相対的価値観のみで生きています。常に自分を回りの人と比較して、いろいろな点で同じなら安心して生きていけます。また宗教が弱いため、宗教対立による争いがないのは日本のいい点です。ところでアメリカでは約６０％の国民が進化論を信じていないそうです。聖書によれば神が人間と動物を作ったので、進化論は単なる仮説であり聖書が正しいと過半数の国民が信じています。またキリスト教系の私立学校では、図書室にハリーポッターの本を置くことを禁止している学校もあると聞きます。あれは魔法使いの本であり、魔法使いはキリスト教では否定されるべき悪なのです。アメリカのキリスト教には百を超える宗派があり、カソリックとプロテスタントしか知らなかったマサは、町のあちこちにある各宗派の教義の違いが分かりません。元がひとつなのにそれだけ宗派が分かれたということは、やはり宗教は人が作ったものだという証拠のように思えます。

公務員と国際競争

日本の問題は経済的な国際競争に負けていることです。もともと国内に十分な食料や地下資源がないため、アメリカのような内需に頼った経済活動はできません。外国との貿易により外貨を稼ぎ、それで食料と地下資源を買うのが日本の姿です。円が安かった時代に加工貿易で外貨を稼いだ日本は、円が高くなったことで国内賃金が高くなりすぎてしまいました。輸入品が安くなるのはいいのですが、輸出品のコストが高くて利益が出ません。国際競争にさらされている製造業は、賃金を下げるか海外で製造するかのふたつにひとつの道を選ばなくてはなりません。派遣労働者を使うことで賃金を下げた会社もあれば、国内工場を閉鎖して海外に工場を移した会社もあります。中国や韓国、ベトナムといった国と競争して勝たなければ、日本の将来は悲惨なことになります。ところがこうした国際競争にまったく無縁の人たちが公務員です。ほとんどすべての産業が外国との競争にさらされてコストを切り詰めている中で、公務員の世界だけはコストの意識が希薄です。より少ない人数でより多くの仕事をするにはどうしたらいいか、民間は常に努力してコストを下げています。国際競争がないために、とうとう国家予算の半分を借金でまかなうまで日本は追い込まれています。公務員の仕事はなるべく減らして、無駄なことはやらない。国家予算は国際競争力をつけるために使う。公務員の給料と仕事はガラス張りにする。こうした努力が今の日本には欠けているように思います。

夏休みと学年

夏休みの捉え方は日本とアメリカで大きな差があります。日本では、夏は暑いので勉強は無理、だから学校も休みましょう。1学期で勉強したことは忘れちゃうけど、宿題だすからエアコンのあるお家で勉強してね、という捉え方。それに対して、アメリカだと6月で学年が終わるので、文字通り夏休みは休みで、宿題もなければ先生に給料もでません。学年と学年の間なので中途半端に学期が終わることもなく、夏休みは子供も親も学校で経験できないことをしましょうね、という捉え方です。親の親戚が住む国を訪れるとか、あるいは地元のボランティア活動をするとか、スポーツキャンプに通うとか人それぞれです。この時期に机にかじりついて勉強する子供はまずいません。学校側も、夏休みには子供に勉強以外のことをさせるよう親に勧めます。夏休みが1週間なら学期の切れ目として適当ですが、1ヶ月以上休みにするなら実は学年の切れ目にするのが合理的です。日本は4月から学年を始めるので、夏休みはまずい時期にあります。算数など1学期に習ったことを使って2学期の勉強をするつもりの先生にとって、間があいて習ったことを忘れてしまう夏休みは頭痛の種です。その対策として宿題を出すわけですが、ただでさえ暑くて勉強に向かない時期に宿題を出すというのも矛盾しています。いっそのこと日本も9月から学年を始めるようにしたらどうでしょう。子供のためを思えば夏休みは学年の切れ目にして、夏の間に学校では経験できないことを子供に経験させるのが一番だと思います。ちなみにアメリカの夏休み中の先生は学校に来ませんし、働いていないので給料もでません。先生も旅行したり勉強したり好き勝手に過ごします。学ぶときは学ぶ、遊ぶときは遊ぶというメリハリがはっきりしているのがアメリカの学校です。

経済と政治の中心

東京は経済の中心であると同時に政治の中心でもあります。これとは対照的に、アメリカの多くの州では政治の中心と経済の中心は意図的に分けられています。たとえばカリフォルニア州の政治の中心はサクラメントであり、経済の中心はロスアンゼルスやサンフランシスコです。おとなりネバダ州では政治の中心がカーソンシティ、経済の中心はラスベガスです。オレゴン州の政治の中心はセーラム、経済の中心はポートランドです。政治の中心には州議会があり、州政府の建物が軒を連ねています。サクラメントには、州知事であるシュワルツネッガーが住んでいます。アメリカは国土が広いこともあり、郵便や電話を使って仕事するのが当たり前です。パスポートにしても、最寄の大きな郵便局に行って申請します。本人確認はそこでするので、あとは出来上がったパスポートが郵便で送られてきます。いちいちサクラメントやサンフランシスコに行く必要はありません。ほとんどの公的手続きは電話と郵便、さらにインターネットで可能です。たとえば自動車の毎年の登録料は、クレジットカードを使いインターネットで払えます。ビジネスを遠距離でやる仕組みが発達しているので、政治の中心と経済の中心を分けることができます。その結果人口の集中を防いで住みよい環境を維持することができます。政治の中心が、あえて経済の中心から離れた土地に移る傾向があります。日本は平地が少ないため東京に政治と経済の中心を置いています。そのため東京の住宅環境は悪化する一方です。遠距離でビジネスをする仕組みが整備されていないため、経済活動は東京にいるほうが格段に便利です。遠距離でビジネスをする場合、本人確認が難しくなります。特に印鑑は真似されやすいので、日本での本人確認は一段と難しくなります。政治と経済の中心を分離することが日本で可能かどうかわかりません。でも日本のなかに複数の経済の中心をもつことは必要です。東京だけが栄えて他の都市がすべて衰退するようなことになれば、東京には全人口の約１割しかいませんから、残りの９割はどうなるのでしょう。東京が日本という国の政治の中心であることはいいとしても、唯一の経済の中心であってはいけません。例えば地方分散のために道州制が提案されています。政治と経済が同じ場所にいなくても社会が回る仕組みが日本にも必要です。ネット販売と宅配のおかげで、店舗を持たない事業主でも日本全国を相手に商売ができるようになりました。手軽な本人確認ができれば、大部分の公的手続きはネットで可能です。そこまで行かなくても、電話や郵便でビジネスを回すことができれば交通費と時間の大きな節約になります。ここには日本特有の商習慣が関係してきますので、稿を改めて話題にします。

車の免許

日本では、車の運転免許を取るのに普通は民間の教習所に行きます。そこでお金を払って運転を習い学科試験に受かって仮免許をもらうと、路上での練習を経て公安委員会が運営する試験場で最終試験を受けます。マサが日本にいた20数年前は、免許を取るのに年齢万円ぐらいかかると言われてました。時間がある大学生向けに合宿スタイルの教習所もあって、最短で20日ぐらいで取れるという話でした。アメリカは16歳から一般免許が取れます。大きな市には車にかかわる州政府の事務所があって、DMVと呼ばれています。そこで学科の試験と路上の試験をします。民間の教習所はありますが、車の操作は各自自分の親の車を使って練習してね、という建前なので学科の勉強をする部屋があるだけで、日本のように構内で車を走らせる場所はありません。大きな会社の青空駐車場はいい練習場所なので、マサは息子をそこにつれて行って最初の車の練習をさせました。車はオートマですから、基本的な動かし方は1時間もあれば身につきます。学科の試験に通ればすぐ仮免許がもらえますので、その後の練習はいきなり路上です。最初は家の周りをゆっくり走ります。夏休みには、高校生が運転し隣に顔を引きつらせた父親が乗った車が、よく住宅街を走っています。一時停止、左右確認、後進、Uターンなど実際の路上試験で試されるテクニックを自分の車で練習させます。練習用の車でないので、ブレーキは運転席にしかありません。助手席にいるマサは自分で止まるすべがないのでメチャ怖いです。最初だけお金を払って個人教習を受けさせましたが、さすがにプロの車には助手席にもブレーキがあります。大体10時間ぐらい路上を経験すると試験を受けられます。試験に使う車は自分の親の車です。インターネットで試験の予約を取り、当日DMVに行くと自分の車に試験官が乗り込んで1時間の試験をします。学科の試験と路上の試験に数十ドル、個人教習にやはり数十ドル、合わせても1万円そこそこで免許が取れます。道が広いし車は学校に行くにも必要なので、ほとんどのアメリカ人は高校生のうちに免許を取ります。ただし若者は事故も多いので、最初の1年間は大人が同乗しないかぎり家族以外の人（友人など）を乗せることは法律で禁止されています。また16歳の自動車保険料は大人の倍かかります。それでも高校や友人宅への送り迎えが不要になるので、親としては本人が望む限り免許を取らせる方向です。

セルフガソリン

日本でもセルフのガソリンスタンドが始まりました。最近のニュースによると、まちがえてガソリン車に軽油を入れてしまう人が後を絶たないそうです。軽自動車だから軽油だと思っていた、というのは笑えます。しかし長年セルフのスタンドがあるアメリカではどうでしょう。実は入れ間違いを防ぐために、軽油のノズルはガソリンのものより太くなっていて、ガソリン車の給油口には入らないようになっています。つまりコロンブスの卵のような簡単な仕組みで、軽油をガソリン車に入れてしまうことを防いでいます。トラックなど軽油で走る車の持ち主はプロが多いですから、軽油の車に間違えてガソリンを入れてしまうのは稀なのでしょう。日本でもガソリン車とディーゼル車で給油口の大きさを変えればいいだけの話ですから、業界が消費者の利便のために率先して規格を変えて欲しいですね。アメリカに輸出する日本車はすでにそうなっています。誤りを防ぐ仕組みの事をファイルセーフといいます。人間は間違える動物ですから、こうしたファイルセーフは必要です。とくにガソリンスタンドではガソリンと軽油を並べて売っていますから、セルフに不慣れだと間違えてもおかしくありません。

サイエンス・フェア

日本の夏休みの自由研究というのはどんなもんでしょうか。とにかく何でもいいからやってみて、というノリ。夏休みがそもそも１学期と2学期の間というのがいけないんですね。暑くて勉強にならないから休みにするのに、宿題をだすのが矛盾してます。さて文句はそれくらいにして、サイエンス・フェアが今回のお題です。アメリカの小中学校はこれが好きです。年に1回希望者もしくは全員が理科の勉強の一部として自分でテーマを決めて、3ヶ月ぐらいかけて研究して最後に参加者全員が講堂でポスター発表します。目的は科学的手法を身につけることで、まず自分のテーマに沿った仮説を立てて、それを実験によって肯定または否定します。たとえば「洗剤」をテーマとします。仮説は「値段の高い洗剤ほど汚れが良く落ちる」です。するといろいろな汚れを実際に色々な洗剤で洗って汚れの落ち方を比較します。その結果最初の仮説が肯定されることもあれば、否定されることもあります。仮説が肯定されることが大事なのではなくて、仮説の立て方、実験の仕方、そして最も大事なのが結果の見せ方です。三面鏡のような厚紙にパソコンで打った文やグラフ、表などを貼って自分の研究成果を説明します。これを夜の6時くらいからサイエンス・フェアと称して学校で親に見てもらいます。ポスターを前に担当の子供が説明します。また理科以外の先生や親の中からボランティアを募って優秀賞数名を決めます。この場合公平を期するため先生や親は自分の子供がいない学年を担当します。そうしてなるべく独創的なテーマで科学的手法にそって行われた研究で、さらに上手な発表ができているものを優秀とします。優秀とされた研究にはリボンが付けられて、子供の名前が呼ばれます。学校の成績には直接関係ありませんが、名前が呼ばれることは子供の自信につながります。もっとも、最初のうちは親が半分以上手伝わないと無理でしょう。テーマを決めるにしても、仮説を考えるにしても、そして実験方法を編み出すにしても親の協力なくしては不可能です。そこで親子の対話が必要となり、たいてい父親の出番となります。先生も毎週研究の進み具合を見てくれます。仮説を立てて実験して、仮説を証明する又は棄却するという科学的手法は日本だと高校で勉強するのでしょうか。受験が中心の学校だとこうした勉強はないかもしれませんね。大学で卒業論文を書くときに必要になるはずですが、いかがでしょうか。アメリカのサイエンス・フェア、恐るべし。これを小学校からやってます。

イルカとロボット

イルカとロボットには日本とアメリカの間に大きな価値観の違いがあります。イルカは日本ではただ海にいる動物なのに対して、アメリカでは犬や猫に次ぐペットのような位置を占めています。実際にイルカを飼っている人はいませんが、「わんぱくフリッパー」というテレビドラマのおかげで、イルカに対するアメリカ人の感覚はまるでペットなのです。これとは逆に、ロボットは日本では「鉄腕アトム」にあるような人間の友達として考えられていて、アメリカ人が持つ「ターミネーター」のような人類の敵という見方はありません。アメリカにはロボットの格闘技戦があり、ロボットの兵隊を研究している会社もあります。ひるがえって日本だと、癒しロボットだとか女性型ロボットのようにあくまでも人間の補佐役です。子供のころにみたテレビドラマやアニメが与える影響は意外に強く、世論を左右する力があります。イルカはペットで、ロボットは人類の敵という見方はあくまでもアメリカのものですが、日本人は日本の常識とアメリカの常識がほぼ同じものだと誤解していますので、この差には注意しましょう。

税金

毎年4月になると税金が話題になります。アメリカに住む人は4月15日までに前年の所得を確定申告しなければなりません。給料から所得税は毎月天引きされているものの、控除される経費がアメリカには多いので確定申告することで税金が戻ってくることもままあります。パソコンが普及する以前は、ワラ半紙のような紙に印刷された申告用紙を図書館などでもらってきて、電卓片手に領収書や給与明細を見ながらまる1日かけて記入していました。今はパソコンがありTurboTaxというソフトを使って申告するので、計算はパソコンがやってくれるし、インターネットと電子申告を使えば郵便で書類を送る必要もないので助かっています。アメリカの所得税は日本より多く、ほかに9％強の売上税もあるので実効税率は高めです。毎年昨年の自分の年収を計算し、連邦税と州税が沢山引かれるのを目の当たりにすると、自然と税金の使われ方に厳しくなります。家のローンの利子は控除できますし、株投資での損失も控除できます。ここまでは当然ですが、小額の寄付も控除できます。学校への寄付、NPOへの寄付、教会への寄付など数10ドルの寄付は沢山あり、これらを控除できるのはありがたい仕組みです。寄付される方も寄付する方も喜んでいます。このほかに仕事を探すのにかかった費用や、大学の授業料も控除できる点はアメリカらしいでしょう。日本はサラリーマンだと確定申告をする人は稀ですね。税金の計算をして毎年どれだけ自分が税金を払っているかを自覚すると、税金を支払う者としてその使い道には当然注文を付けたくなります。アメリカ人が政治好きなのはこのあたりにも理由がありそうです。日本では逆に税額をなるべく隠そうとしていますね。消費税は内税にして価格の一部にしてしまうし、サラリーマンからは確定申告する機会を奪っています。税理士でもないかぎり、日本では何がいくらまで控除できるかを知っている一般市民はいないでしょう。マサの意見では今の日本には増税が必要です。子供や孫の世代から借金して、返す気はさらさら無いのが今の日本の有権者ではないでしょうか。このままだと、ある日すべての国内預金が封鎖されるかもしれません。収入の倍の支出を続ける国家は存続できませんから。

保護者遺棄

子供の保育の話です。日本からアメリカにやって来た子連れ夫婦がよくやる失敗がこれ。車で移動すると子供がカーシートで寝てしまうことがあります。すると日本では子供だけ車に残して親が店に買い物に行くことがあります。これはアメリカでは法律違反になります。大人の監視なしに子供だけ車に残すことは保護者遺棄になってしまうのです。同様に子供だけで自宅に留守番をさせるのもダメです。この場合子供とは12歳以下の子供を指します。日本では幼稚園児ぐらいでも家に残して親が出かける事があり、よく子供が火事の犠牲になったり、マンションだとベランダから落ちたりします。アメリカでこれをやると親が逮捕されます。始めはアメリカの法律って厳しいなと思いました。ところが、日本でよく子供が火事や事故の犠牲になったニュースを聞いたり、自分で子供を育てた経験からいえば、アメリカの法律のほうが子供を守るという意味で正しいのです。子供は社会の宝です。税金で公立学校を設けているのは、社会全体でお金を出して次世代を担う子供をちゃんと育てようという意思の表れです。法律も子供にとって何がベストかを考えて作られています。マンションも車なく、家は全部平屋で、隣近所が普通に助け合っていた50年前の日本ならこうした法律は不要でしたが、現代の日本では、子供を車に残したり子供だけで留守番させたりするのは犯罪として取り締まるべきでしょう。これは日本の法律が時代に合っていないことを示しています。児童虐待もそう。アメリカでは子供が異常な泣き方をしていると、隣近所の人が警察に通報します。子供は親の所有物ではなく明日の社会を支える人材なのですから、親の勝手ないじめは犯罪として社会が許さないという考え方です。また見て見ぬふりをしていると、検察官から消極的な共犯者と見なされる可能性もあります。いじめは犯罪であり、法律で処罰するという考え方は日本にも必要ではないでしょうか。保護者遺棄といじめは同じものです。少子化日本が作るべき法律は、子供をそうした保護者遺棄やいじめから守る法律だとマサは思います。

二重国籍

アメリカは二重国籍を認めている国です。アメリカは他国の国籍を持ったままアメリカ国籍を持つことを許しています。こうした二重国籍を認めている国は、アメリカのほかにもフランス、カナダ、イギリス、ドイツ、スイス、メキシコ、韓国など多数あります。2008年ノーベル物理学賞を受賞した南部 陽一郎氏はアメリカ国籍ですが、マスコミは日本人受賞者として扱っています。これなどももし日本が二重国籍を認めていれば、こうした不正確な扱いはしなくて済んだのではないでしょうか。アメリカにいる限り、アメリカ国籍でないと不利な事は多々あります。たとえば軍需産業ではアルバイトすらできません。南部氏は、アメリカ政府からの研究費を受けるためアメリカ国籍を取得したと聞いています。頭脳流出があっても、国籍まで捨てる必要がなけでば日本国民であり続けることができたのに残念です。国民の国籍をひとつに限定することが本当にプラスになるのかどうかを日本の皆さんによく考えてほしいと思います。ちなみに日本に住む外国人に地方選挙権を与えるのにはマサは反対です。でも二重国籍を許すことでそうした外国人に日本国籍を持ってもらい、選挙権ををはじめ日本国民のもつ権利と義務を共有するのには賛成です。たとえ日本が好きで日本に骨を埋める覚悟をしていても、母国の国籍を捨てたくない人は多いと思います。アメリカは出生地主義なので、親がアメリカ人でなくてもアメリカ国内で生まれた人にはアメリカ国籍が与えられます。でもシュワルツネッガーのように後からアメリカ人になった人には大統領になる権利がありません。つまり二重国籍を許していても、必ずしも100%同じ権利が与えられるわけではありません。世界の優秀な人材を日本に呼ぶには、二重国籍を認めたほうが良いとマサは思います。外国人から見て、二重国籍を許さない日本はアメリカやカナダに比べて偏狭で住みにくい国と見られてしまいます。もし日本への頭脳流入を促進したいのであれば、制限付きで二重国籍を許した方が良いでしょう。

地デジと複製保護

マサはソニーのロケフリで日本のアナログテレビを見ています。日本のアナログテレビが来年で終わるので、地デジに対応するための調査を始めました。なんでも日本の地デジは複製保護がかかっているとのことで、B-CASカードなるものが要るとか。有料放送に複製保護をかけるのは理解できるのですが、無料の放送を国民の財産である電波を使って流しておきながら、複製保護をかけるのは理解できません。すくなくともアメリカの地デジは複製保護がありません。無料放送をわざわざ暗号化して複製保護をかけるのは日本ぐらいではないでしょうか。繰り返しますが、無料の放送を電波で流しているのですから、明らかに不特定多数の人に見せたいわけで、複製保護は視聴者への嫌がらせとしか思えません。放送局もDVDなど放送外収入を得たいのは分かりますが、無駄なコストを国民に払わせていると思います。大体の番組は見たら消すという状況で、複製保護が必要なほど価値のある番組が今の民放にそれほどあるのでしょうか。コマーシャルを観ることと引き換えに視聴者は番組を見る権利を持つはずで、いちど放送されたものは複製されて当然と思うべきです。また複製された結果より多くの人に見てもらえるでしょう。ダビング１０という妥協案で解決したように見えますけど、これは放送された番組を複製する権利が視聴者にあるかどうかという法律論争ではないかと思います。放送局は今まで放送免許という参入障壁に守られてきた業界です。一方インターネットはそうした参入障壁をつぶす存在です。日本の放送局がインターネットでの番組の無料配信をしないため、地デジに複製保護が必要となっています。農業や銀行など保護主義に走る業界が自滅するのは歴史が証明しています。もし本気で放送外収入を増やしたいなら、日本の放送局はインターネットをもっと積極的に利用して、海外からの視聴も可能にしたらどうでしょうか。GoogleがYouTubeでやろうとしている事を放送局自ら始めたらどうでしょうか。既存の放送ビジネスが限界を迎えつつある今、新しいビジネスモデルに挑戦する局は生き残るでしょうし、逆に保護主義に走る局はゆっくりと淘汰されるでしょう。

映画とテレビ

アメリカの場合、映画俳優はほとんどテレビドラマに出ません。テレビは映画に比べて一段レベルの低い媒体と見られています。逆にテレビドラマで人気の出た俳優がもし映画に出るようになると、それはすごい出世です。テレビ俳優の登竜門はまずテレビのコマーシャルで、そこでプロデューサーの目にとまればテレビドラマの端役がもらえます。その演技がよければ今度はテレビドラマの脇役にありつけます。それからテレビドラマの主役になる人もいます。映画俳優の場合は、舞台俳優などがオーディションを受けて抜擢されるケースが多く、テレビと映画の間を行ったり来たりする俳優は珍しい存在です。アメリカは日本ほどテレビコマーシャルにお金をかけないので、シュワルツネッガーが日本のテレビコマーシャルに出たのはアメリカではありえない話です。よほどギャラが良かったのでしょう。アメリカの映画俳優のギャラは有名な俳優になると相当高いので、映画のコストを下げるためにわざと無名の俳優を使う監督もよくいます。日本のように同じ俳優がコマーシャルに出たりテレビドラマに出たり映画に出たりすることはありません。コマーシャルに出るのはほぼ無名の俳優です。そこまでいかない俳優は、エキストラとしてドラマの通行人をやるなどまずセリフはもらせません。テレビドラマには主にプライムタイム（ゴールデンタイム）に放送される局の冠番組と、昼間に放送されるソープオペラのふたつがあります。前者は日本でも放送されることがあり、ERとかヒーローなどが有名です。後者は数人の決まった俳優が何年も同じ役をやるドラマで、内容は大したことはないのに毎日同じ時間に放送される1時間番組です。洗剤の会社がスポンサーとなっているので、ソープ（石鹸）オペラと呼ばれます。でもアメリカの日常会話が学べるので、キャプション（字幕）を付けてソープオペラを見るのは英語の勉強にとっても役立ちます。映画はセリフが短く言い回しも速いのに比べて、テレビドラマは比較的セリフが長くて英語の勉強に向いています。

無料テレビ放送

アメリカの地上波では複数の民放を無料で見ることができます。もともと国土が広くケーブルテレビや衛星放送が発達している国ですから、無料のテレビ放送を受信できるのは都市部に限られます。CBS、NBC、ABCといった3大ネットワークが有名ですね。あまり面白い番組はありません。お手軽なドラマとかクイズ番組、トーク番組とニュース番組が中心です。スポーツの中継は大きなイベントの時に限られます。アメフトのスーパーボウルとか野球のワールドシリーズです。こうしたイベントには、大手のスポンサーが付いて立派なコマーシャルを流します。普段のスポーツはもっぱら有料のチャンネルで放送していて、スポーツの好きな人はそれこそ24時間スポーツだけを観ることができます。またNHKのような放送局はないものの、一般人と企業からの寄付で運営される公共テレビ局（PBS)がいくつかあります。そこで放送される番組は文化的あるいは教育的なものが多いです。3大ネットワークは良質な子供向けの番組が少ないので、マサの家でも子供が小さいうちはサンフランシスコの公共テレビ局KQEDにお世話になりました。セサミストリートをやってましたので、親子ともどもこれで英語の勉強をさせていただきました。あとビルナイ・ザ・サイエンスガイも好きで毎回観てました。コンサートやオペラなどもありました。ケーブルテレビに加入すると、地上波の放送局に加えてCNNとかフードチャネル、ディスカバリーチャネルなども基本の料金で楽しめます。それなりに内容のある放送を観るにはお金を払うという意識が強く、無料のテレビ放送には多くを期待しないようです。アメリカ人の同僚と映画の話はしても、テレビ番組の話はあまり話題になりません。タダなんだからあまり期待するなという感覚で、マサは朝のニュース以外は観ていません。テレビコマーシャルも安っぽいものが多く、間違っても有名な俳優がコマーシャルに出ることはありません。駆け出しの俳優かエキストラぐらいです。無料のメディアというものは結局スポンサーの意向に逆らえないわけで、民主主義の国では無料のメディアだけに頼っていては危険です。特にニュース番組はスポンサーや政府と対立することもあるので、CNNのような有料のニュース番組が国民に必要とされています。日本のテレビも、最近はアメリカの無料テレビ放送のようにコストを切り詰めた、お手軽な番組が増えているように思います。若い人だとテレビよりインターネットを使う時間の方が長いぐらいでしょう。おそらく日本の無料テレビ放送は今後ますます低品質化していくと予想します。

車検

日本の人はびっくりするかもしれませんが、アメリカには車検がありません。車の維持管理は持ち主の自己責任で、そのため車が道の途中で止まってしまうこともあります。マサも自分の車が交差点で信号待ちしていたときに、バッテリーが昇天してエンジンが止まってしまったことがあります。車のバッテリーは突然ダメになるので、もうこうなるとエンジンもかかりません。ディーラーの定期点検を受けていればいいのですが、車が中古だったので故障しない限り点検は受けていませんでした。さすがにそのあと年に1回は点検を受けるようにしています。ですがそれだけです。車検のような大掛かりな点検ではなく、日帰りで済みます。最近の車は故障しないので費用もあまりかかりません。これに慣れてしまうと日本の車検制度が実に無意味なものに見えてきます。どうして自己責任にしないのか。ディーラーの定期点検だけで十分ではないか。自分で点検できる人は自分でやればいいじゃないか。昔のトヨタパブリカのころは車もよく故障したので車検制度も意味あったと思うけど、今は不要な制度ではないかしら。車は車検がなくても走ります。車がないと生きていけないアメリカでも、車検はありません。日本は既得権益を保護する行政が中心なので不思議はないのですが、官僚の天下りと同じくらい無駄な車検制度も廃止する時期ではないかと思います。車の整備不良では運転者が法律違反に問われます。そこは自己責任なのですから、車検はもはや不要かと思います。点検を法律で義務化するのではなく、結果としての整備不良を取り締まれば済むことです。これには車の所有者が団結して立ち上がらねばなりません。

電気自動車の会社

アメリカには電気自動車専門の新しい会社があります。有名なところではテスラモーターズがカリフォルニア州にあり、アプテラという会社も先日テレビで紹介されてました。もっと小さな会社だと、ガソリンエンジン車を電気自動車に変えるサービスをしているところもあります。テスラの車はこのあたりで時々見かけますが、実にカッコいいです。車検がなく車の規制が緩いアメリカでは、リチウムイオン電池で動く電気自動車の会社は投資家から格好の投資先と見られています。エンジン以外の自動車の部品は汎用品ですので、今のように温暖化でCO2排出が問題になっている時期には、電気自動車の会社を起こすのはいいチャンスです。ところが日本で電気自動車というと、大手のトヨタや日産などの名前しか聞こえてきません。ベンチャービジネスが電気自動車を手がけるという話もありません。どうしてでしょうか。日本は車の規制が厳しいからでしょうか。それとも自動車は大手しかできないものと思い込んでいるからでしょうか。ガソリンエンジンに依存している大手の自動車会社は、本当は電気自動車が普及しては困ります。ガソリンエンジンは複雑で技術のカタマリなのに比べて、電気モーターは単純なうえ充分枯れた技術のため良いモノが安価で手に入ります。電気自動車の要は電池で、これは大手の自動車会社には無い技術です。つまり自動車の動力が電気になると、大手が独占していた世界の自動車市場が一気に開かれたものになるのです。これは百年に一度のチャンスです。投資資金を得て速く動いた会社に勝ち目があります。日本には電機や機械メーカーをリストラされた社員が大勢いるのですから、電気自動車の会社が複数できてもおかしくないのです。テスラモーターズのような夢のある会社を作る人はいないのでしょうか。それともそうした案件に投資する投資家がいないのでしょうか。本当のお金持ちは常に夢のある投資先を探しています。日本にそうした投資家がいないのならば、アメリカから投資を募ることもひとつの手です。いずれにしても日本は電気自動車でアメリカや中国の先を行く国になってほしいものです。リチウムイオン電池もしくは同等のパワーがある電池が今の十分の一の値段になれば、電気自動車はガソリンエンジン車よりもぐっと安くなります。そうなると石油会社は困りますが、電気会社は喜びます。電気自動車を作るベンチャービジネスが日本にもぜひ登場して欲しいところです。