日本の祝日数は年間16日あり、大部分の企業にとっては休日です。例外はゴミ処理とか公共交通機関、それに夜間もラインを動かす自動車工場です。周りと休みを合わせた方が効率が良いという考え方と、他が休むなら自分が休んでも文句は言われないというのが理由です。効率については疑問があり、日本の生産性はOECDの中で30位[^1]ですから、とても効率が良い国とは言えません。他が休むから自分も休みを取りやすいというのが本音でしょう。そのため週末と祝日は行楽地が混みます。費用対効果という視点では休みを分散すべきなのに、日本人はそれができません。品質ではなく納期に異常に執着する企業がその原因です。今後はいたずらに祝日数を増やすより、平日に休みを取りやすいジョブ型の雇用を望みます。筆者は、個人で休みを平準化する事が結果的に日本の生産性を上げると思います。メンバーシップ型では効率が良く手早く仕事をこなす人ほど、同じ給料でより多くの仕事をする羽目になります。これは実質的に損ですから、周りに合わせてゆっくり仕事する人ばかりになります。そんな事はない、自分も周りも手早く仕事しているけど給料は上がらないという人は、恐らくお金にならないムダな仕事をしています。
2024年2月28日水曜日
日本の人口問題
こうした記事[^1]を見るたびに、筆者は記者のツッコミ不足というか取材不足を感じます。もう日本人の出生数を増やす方法はありません。最後のチャンスは2000年代にあり、日本はそれを逃しました。外国人も含めればチャンスはあるものの、そんなに多くの移民を受け入れると必ず問題が起きます。筆者は限られた数の移民には賛成で、それも高度技能を持つ高収入ならという条件付きです。人口問題研究所の「中位推計」は実現性が高い数値ではなく、前年までの全国平均にすぎません。トレンドとして低下傾向ですから、実現性が高い数値は中位推計と下位推計の間にあります。ちなみに下位推計は最も条件が厳しい東京の出生率です。生まれる日本人の数が減り、結婚する日本人の数が減り、出生率も減っています。子供は未来への投資であり、社会で最優先されるものという発想を持たない日本では出生数は減り続けます。たとえ出生率が持ち直しても、出生数は減り続けます。見たくない未来を見せるのも記者の仕事です。
2024年03月08日追記
「女性の働きやすさ、日本は29カ国中27位」そして最下位は韓国です。
2024年04月12日追記
これは不都合な真実なので、日本国民は見ても見ないフリをしています。
2024年04月24日追記
ロボット化やAI化を促進して、人口減でも経済成長する国を目指すべきです。
2024年2月27日火曜日
日経ですらコレか
こちらの日経の記事に、消費者物価指数が時間とともに下がっている事を示す折れ線ブラフがあります。ところがそのグラフのY軸は０％ではなく、２％から始まっています。このため減少割合を直感的にグラフから読み取れず、グラフの意味が半減しています。最近こうした「手抜きグラフ」が増加しており、それがとうとう日経にまで来たかと残念に思います。今の教育ではこうした「手抜きグラフ」も良しとしているのでしょうか。Y軸が線形の場合、原点は０にするのがルールだったと思います。部分的な変化を拡大したいなら、Y軸の途中に割り線を入れて目盛りが飛んでいる事を示すのもルールだったと思います。一方Y軸目盛りが不均等で、原点が０でないひどいグラフとして有名になったのが、東京都福祉局の公式サイト内にある、福祉業界の有給取得率を示すグラフ[^2]です。ここまでひどいと悪意を感じます。グラフの目盛りで人を欺こうとするケース（印象操作）は増えており、個人で防衛するしかありません。
同日追記
こちらの物価指数グラフは時間スケールが長く、原点に０％を含んでいます。これが正しいグラフです。
2024年03月22日追記
再度日経の手抜きグラフと正しいグラフの比較です。日経は本当にダメですね。
政府の電気・都市ガス代の抑制策の影響が正しいグラフにはよく表れています。
2024年2月26日月曜日
おかしいのは販売店
この記事[^1]は中古スマホの取り扱いでおかしな点を取り上げています。それは「分割払いで購入した携帯端末は、分割払いが未払いとなるとその通信会社で使用不可になる」という制限です。そうした携帯を販売店が中古で販売するときに、この制限がある事を明示して、少し安く売っています。筆者はこの通信制限は妥当だと思います。反対に、そうした分割払いが終わっていない端末を販売店が売ることが問題だと思います。これは中古車の販売に置き換えれば理解できます。分割払いが終わっていない車を買い取る場合、買い取り価格は残りの支払い分だけ減らします。つまり中古車を買い取る場合、借金は返して抵当に入っていない車だけ買うという方法です。言い換えると、中古携帯の購入者にリスクを負わせる買い取り方法がまちがっているという事です。
2024年2月25日日曜日
両足運転の利点
日本の自動車運転教習所が教えない運転の仕方が両足運転です。オートマ車の場合、クラッチがないので左足の仕事がありません。そこでアクセルは右足、ブレーキは左足という両足運転ができます。これの利点はアクセルとブレーキの踏み間違いがほぼなくなるという事です。オートマ車のブレーキは左足でも踏めるように左右に大きくなっていて、もともと両足運転に対応しています。日本では高齢者がアクセルとブレーキを踏み間違えて暴走する事故[^1]が多発しています。でも両足運転がその解決策のひとつである事は確かです。オートマ専用免許の人は普段から左足でブレーキを踏む練習をしておけば、高齢者になっても踏み間違えを防げるでしょう。左足でブレーキを踏む時の欠点として、体重を左足だけで支えるから不安定という意見があります。でもアクセルを踏む右足のかかとは常に床に付いており、実際には左足でブレーキを踏んでも不安定にはなりません。むしろ右足をアクセルからブレーキに乗せ替える時間がない分、素早くブレーキを踏むことができます。オートマ車専用の運転になる以外は、両足運転にこれといった欠点はありません。
2024年03月15日追記
オートマ車で両足運転は増えています。教習所も踏み間違えを防ぐ運転を教えましょう。
2024年2月24日土曜日
下水と液状化
これはやっかいな問題です。地震で液状化が起きると下水管が壊れます。特にマンホールが浮きとなって地中の下水管を持ち上げるので、地上にはマンホールが突き出して通行の邪魔になり、地下では下水管が折れて土砂が入り詰まります。この状態で下水を流すと詰まった場所で下水が溢れるので、大惨事です。これを防ぐにはまず第一に液状化が起きそうな場所を避けて下水管を埋設する事で、次に液状化のもとになる地中の水を抜く事です。しかし砂地や埋め立て地は地下水位が浅いため液状化が起きやすい場所です。またそうした場所では地中の水を抜く事も難しく、良い解決策はありません。水道管は耐震水道管に替えるという方法で断水を防げるのに、下水管には耐震下水管はないのでしょうか。こちらの船橋市のサイト[^2]には、耐震化としてマンホールが浮かないように重しを追加する方法や、下水管の接続部分にゴムの継手を使う方法が紹介されています。
2024年2月22日木曜日
日本株価
日経平均の株価がバブル越え[^1]となり、名目上は34年かけてバブルの痛手を克服した形になっています。でもこれは中国経済の不調とアメリカの好景気に煽られたミニバブルであり、日本経済の実力ではありません。34年前と較べると可処分所得は減り、赤字国債が積み上がっています。円レートも当時は138円/$で、今の150円/$とは違います。これから34年遅れで日本の経済が世界に追いつくのは至難の業です。実感としても物価上昇に賃金が追いつかず、なのに人手不足のうえ巷には高齢者が溢れています。輸入インフレによる商品値上げで企業の売り上げと利益は伸びました。これを還元する形で国民全体の賃金が増えないと、今年後半には減収減益となります。すると株価も落ちるので、デフレに逆戻りしかねません。庶民の財布のひもは固く、インバウンドだけが頼りです。
2024年2月21日水曜日
賃上げの中身
日本で言う「賃上げ」とは正社員の定期昇給とベースアップの和です。定期昇給は年功序列を反映するもので、同じ人が同じ仕事を１年続けると（それだけ生産性が上がるだろうから）給料が上がるという仕組みで、多くても数パーセントです。これに対して、ベースアップとは文字通り初任給も含めて全体の給料を一律に上げる事で、もしここに賃上げを７％行うという企業があれば、２％の定期昇給と５％のベースアップというような組み合わせを出してきます。日本の消費者物価は年間３％ぐらい上昇しており、定期昇給をゼロとしても最低４％の賃上げをしないと実質賃金はプラスになりません。また労働者の４割を占める非正規労働者の賃上げも実質でプラスにしないと、正社員だけプラスにしても国全体としてプラスになりません。つまり正社員の「賃上げ」の数字だけを追っても日本の実態は分かりません。非正規には時給で働く人が多く、人手不足の日本でその時給が上がっています。これがインフレを上回るかどうかが今年の焦点です。
2024年03月04日追記
正社員だけ賃金が物価を上回るだけでは不十分で、非正規の大幅賃上げも必要です。
2024年2月20日火曜日
2024年の夏が怖い
2024年2月20日は日本にとって特別な日となりました。群馬県高崎市で気温が25.7度となり、夏日が観測された[^1]からです。まだまだ冬の2月に夏日ですよ。この調子だと2024年の夏は東京都心で気温が40度を超えそうです。砂漠の乾燥した40度ではありません。日本の夏特有の多湿の40度です。2023年も異常に暑い夏が３ヵ月続きました。今度はそれがさらに長く過酷な夏となりそうで、エアコンを使うため電力不足が予想されます。気象科学者も2023年の暑い夏を既存の気象モデルでは説明できない異常現象としており、大気汚染を減らしたために地表温度が気象モデルより上がった可能性があると見ています。もしそれが本当なら、逆にジオエンジニアリングが温暖化対策として有効という証拠なので、大気中に雲を作って太陽光を遮る方法を真剣に検討するべきです。これは地球規模での実験となるので、大部分の国が同意しないとできません。これもやり過ぎると冷害、つまり「天明の大飢饉」のような災害を起こすので、最初は小規模な実験から始めるのが安全でしょう。ただし、ゆっくりやっているヒマはありません。温暖化で増え続ける森林火災や干ばつによる被害と難民の増加は待ったなしです。
2024年2月19日月曜日
もし本気なら
日本の少子化対策は子育て費用の補助が中心[^1]です。でもこれは既に子供がいる世帯を助けるだけであり、これがあるから子供を持とうという理由にはなりません。少なくとも東京では住宅費が高騰して、若夫婦は子供かマンションかという選択を迫られています。無いよりマシ程度の補助ではこの状況は変わりません。「子供は贅沢品」というのが今の常識なので、もし本気で子供の数を増やしたいなら住宅費に踏み込む必要があります。例えばローン減税には子供の数による変化はなく、子供もマンションもという世帯にはインパクトがありません。その一方で既存の公営住宅は貧困層を救うために存在し、マンションを買えるほどの収入があると入れません。筆者はより少ない人数で国を回すという意味の少子化対策に重点を置くべきだと思うので、単なるバラマキには反対です。でももし政府自治体に本気でやるつもりがあるなら、東京では子供がいる若夫婦の住宅費を大幅軽減するべきだと思います。
2024年03月10日追記
不便で人気の無い公営住宅は少子化対策にはなりません。認識不足でピント外れです。
2024年2月18日日曜日
自己責任？
この記事[^1]には考えさせられました。日本で子育てが自己責任となっており、子供を持つことをためらう２０代前半が多いというものです。まず１８歳から２５歳は精神的にも社会的にもまだ子供です。収入も十分でなく、親元に住む若者も多いでしょう。男性の筆者自身も子供が可愛いと思い始めたのは２５歳からなので、２０代前半で結婚したり子供を持つのは「できちゃった婚」以外はないと思います。その意味でこの記事が２５歳以下を２０代と表現するのは不正確です。ここはちゃんと２０代前半と書くべきです。その一方で、若者が「子育てが自己責任」と考えている事に不安を感じます。現実の子育てはとても自己責任ではできません。夫婦２人でも子供が２人になると無理です。他の子育て夫婦と協力するとか、保育園を使うとか、親に子供の面倒を見てもらうなど周りの協力がないと無理です。ここで無理すると離婚となり母子家庭が誕生します。筆者と妻は２人の子供をアメリカで育てたので、親の協力は期待できず、有料の保育園を活用して、同じ学齢の子供がいるアメリカ人や日本人の夫婦と互いにベビーシッターをするという方法で子育てをしました。どこに行くにも車が必要な国なので、複数のカーシートを乗せるためにミニバンを買いました。アメリカと日本の最大の違いは「子育ては未来への投資」とみなされている事です。子供を保育園から引き取るために午後５時半で退社するのは当然で、たとえ５時から６時までミーティングがあっても、途中で抜けるのは本人の自由です。そもそもコアタイムでない午後５時にミーティングを入れるのが悪いという発想です。今の大人が将来もらう年金は今の子供が大人になった時に稼ぐので、自分の年金を稼いでくれる子供たちには高給取りになってしっかり稼いでもらう必要があります。日本の雇用制度は柔軟性がなく、子育て中の労働者が残業できない分を周りの労働者が補うという風潮があります。これは大間違いで、メンバーシップ型雇用の欠点です。アメリカはジョブ型雇用なので自分の労働量は自分で決められます。８時間分働いて自分で今日の分は終わったと判断したら、周りに気兼ねなくさっさと退社できます。求められるのは週に４０時間分働く事なので、休んだり残業できない社員の分まで働く義務はありません。仕事は個人に割り当てられており、チームとして結果を出せるように仕事を配分するのはマネジャーの大事な仕事です。育休で人が減れば、コントラクタを雇って労働力の低下を補います。メンバーシップ型は専業主婦を前提としており、日本の現状には合いません。労働法を変えてジョブ型の雇用制度を中心に据えないと、日本の少子化はもっと悪化するでしょう。
2024年2月17日土曜日
終身雇用制度
日本人はおおむね終身雇用制度が良い物だと信じています。その結果が「会社に貢献意欲、日本は5％ 世界平均23％、格差拡大」[^1]です。この世論調査の担当者は「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と報告しています。終身雇用制度下では余剰人員を解雇できないので、会社は外部から新しい人を雇うのが難しくなります。その一方で合理化により人員を減らす事もできず、メンバーシップ型雇用の結果「お金のためにやりたくない仕事を続ける」サラリーマンが日本中に蔓延しています。筆者が何度も指摘しているように、昭和の終身雇用制度はもう賞味期限切れです。日本の生産性の低さは終身雇用制度が原因なので、ここにメスを入れない限り日本の再生はありません。人口減少も終身雇用制度がもたらす長時間労働が原因のひとつとなっています。
2024年03月06日追記
雇用に年齢差別がある限り、人員整理は肩たたきを伴います。日本の労働法の欠点です。
2024年2月16日金曜日
NISAのおかげ
2024年から始まったNISA（その２）のおかげで、日本の株価上昇と円安が同時進行しています。NISAは長期間の投資なので、国内株式や海外株式を複数組み合わせたファンドを買うのが人気です。するとまず国内株価が上がります。また円を売ってドルを買い、それで海外のファンドを買うので為替相場は円安にシフトします。これは一時的な売買で、保有するファンドは少なくとも一年はこのままなので、NISAが原因の円安は落ち着きます。日銀がマイナス金利を維持し、FRBも今の引き締めを続けると仮定すると、１ドルが１５０円前後の円相場がしばらく続きそうです。次の焦点は４月の実質賃金となり、これがプラスに転じればGDPにも良い影響となるでしょう。現時点ではGDPは２四半期連続のマイナス[^1]となっており、それは個人消費の弱さが原因です。実質賃金がマイナスだと個人消費は減るので、ここを改善しないとGDPは増えません。値上げによって人件費を上げるのは限界があり、生産性を上げないと物価と賃金の好循環になりません。
2024年02月21日追記
中国から日本に投資資金が移動している事も、日本の株価上昇の理由だそうです。
2024年2月15日木曜日
複合災害
能登半島地震では、半島の道路が寸断され避難や救助の妨げになりました。この半島には志賀原発があり、幸い運転停止中でした。福島原発事故でも地震と津波の結果としてメルトダウンがおきており、周囲の住民避難に大きな支障がありました。原発事故は単独で起きるという現在の想定は明らかに間違っており、むしろ地震や津波との複合災害として起きる可能性が高まっています。原子力規制委員会の想定は日本の経験として穴だらけであり、複合災害を前提とする避難計画を早急に立てる必要があります。これは停止中の原発の運転計画にも影響し、住民の避難ができないために運転できない原発も出てくるでしょう。それは「ひたすら甘い想定」をしてきた原子力規制委員会の落ち度であり、次のメルトダウンにそなえて想定を変える時期に来ています。この地震で志賀原発がもし運転中に原子炉の冷却不能に陥っていたら、原子力規制委員会はまた「想定外」という言い訳をするのでしょうか。「想定外」は想定した人の判断ミスであり、人災です。
2024年2月14日水曜日
１０４３万円
「国の借金」が２０２３年末時点で、過去最大の１２８６兆４５２０億円[^1]になったそうです。去年と較べて国債が１６兆３６５７億円も増えています。国民１人当たりの借金も１０４３万円になりました。昨年の１０２５万円から１８万円の増加です。プライマリーバランスなどもう誰も話題にしません。この調子では財政の黒字化など無理だと皆わかっているからです。税収の上振れ分もバラマキに使われ、このさき国債残高が減る見込みは皆無です。今の子供たちと、これから生まれる子供たちの人生を台無しにしているのが筆者を含む今の大人たちです。
2024年03月05日追記
交付金は使ったもの勝ち。積み上がった赤字国債額に較べれば微々たるものです。
2024年2月13日火曜日
地方公務員
この記事[^1]を見た時、日本はなんて良い国なんだと心底思いました。地方公務員になる場合、高卒の方が大卒よりも生涯賃金が多いという試算です。高卒は大卒より４年早く働き始めるのと、年功序列で個人差がない事から、結果的に高卒の方が多くなっています。そのうえ大学費用もかからないとなれば、高卒で十分です。言い換えると、地方公務員は「大卒である必要がない仕事」をしています。国家公務員は大卒が、地方公務員は高卒がやるという前提があるのでしょうか。もちろん大学の中には行くだけムダという学校もあるでしょう。だから必ずしも大卒が高卒より生涯賃金が高いとは限りません。でも高卒で地方公務員になれれば、コスパとタイパはかなり良さそうです。
2024年2月12日月曜日
紙と学校
役所の次にDXが必要なのはどうやら学校[^1]のようです。なんでも紙で、FAXもバリバリの現役。子供の病欠もFAXで連絡など、昭和の決まりが多すぎます。教育委員会には学校への要望を匿名でもメールで受け付けるなどの改善を求めます。教員の事務作業を大幅に減らして、業務をホワイト化する事は今すぐできるでしょう。たとえスマホがなく家にネットがない人でも、図書館に行けばインターネット端末があります。学校でも紙をなくすにはどうしたら良いかという視点が大切です。
2024年03月11日追記
病院でスマホとチャットを導入したら時短になったという報道です。学校でもやれば？
2024年2月11日日曜日
衛星放送で十分
この記事[^1]には、総務省がNHKに「停電対策を含め放送設備の維持・復旧」を求めたとあります。NHKは停止した衛星放送のBSPチャンネルを使って石川県のニュースを流しており、それ以上の対策は不要です。人口が減る日本では放送設備の維持に使える資金も毎年減ります。でも衛星放送を代わりに使えばNHKのコストを減らせます。山間地の多い日本で地上波を維持するのはコストがかかるので、民放を含めて最終的には大都市を除きテレビは衛星放送のみにすべきだと考えます。
2024年03月10日追記
電話とネットも衛星を使うなら、過疎地までケーブルを引く必要はありません。
2024年2月10日土曜日
これはすごい
１月３１日にNTTのメタル回線が、従来の交換機による１対１の直接接続からIPを使ったネットワークに移行した[^1]そうです。これはすごい変化で、それを問題なく実行できたのは相当な準備と検証を積み重ねた結果と見ています。普通上手くいった事はあまりマスコミの賞賛を受けませんが、これは日経記事にもあるようにNTTの快挙です。これで従来の電話回線のコストが劇的に下がり、今後のNTTの黒字に寄与します。コストだけでなく、災害にも強くなるでしょう。先進国に較べてデジタル化が遅れている日本での数少ない朗報[^2]です。
2024年2月9日金曜日
職業倫理の劣化
この報道[^1]にあるように、日本の製造業を「低品質・低価格」から「高品質・中価格」に変えたのはデミング賞とPDCAです。PDCA自身は科学的管理手法として優れており、現状を測定して「改善策」という名の仮定を立て、実験（試行）の結果を再度測定して仮定と比較し、その改善策を受け入れるかどうかを決めます。つまり測定と仮定と実験という科学の３大要素を含んでいます。ところがAに相当するActionが貧弱な会社が多く、これは受注体質の欠点とされています。「言われた事だけやる」という無責任体質です。管理職が思考停止状態となり「不都合な真実を無視する」ようになると、その会社はもちません。ところが社長自身がそうした管理職上がりだと、自浄作用も期待できません。一連の不正事件には職業倫理の欠如という共通する原因があり、日本の製造業が曲がり角に来ています。またPDCAは定常的なプロセスを改善する手法であり、それ以外に役立つものではありません。管理職の職業倫理が欠如している会社では、まず社長を取り換えましょう。倫理はPDCA以前の問題であり、宗教や道徳が支配する分野です。「嘘をついてはいけない」という人の道です。それが揺らいでいるという事は、日本の宗教や道徳が劣化しているという事です。警官が物を盗むとか、教師が生徒を欺くとか、政治家が嘘をつくなど、許容してはいけない問題がとみに増えています。そうした不祥事を減らす方法の一つは内部通報であり、組織として当然備えていなければいけない制度です。もうひとつの方法はマスコミによる調査報道であり、国には社会正義を追求するマスコミが必要です。そのマスコミ自身に職業倫理がなければ、その国はおしまいです。
2024年02月14日追記
警視庁公安部とて例外ではないという事でしょうか。ああ恐ろしや。
2024年02月20日追記
倫理問題で会社内労組は役に立ちません。必要なのは内部通報制度です。
2024年2月8日木曜日
復興税
阪神淡路大震災は1995年に起きました。その16年後の2011年に起きたのが東日本大震災で、さらに13年後の2024年に能登半島地震が起きました。日本は地震の活動期に入り、今後は大きな地震が10年間隔で発生するとか。それも過去に経験のない場所で起きます。大地震が発生すると「千年に一度の災害」と言われます。でもそれはその土地での発生確率であって、そうした場所が日本全国に全部で100箇所あれば、十年に一度は日本のどこかで「千年に一度の災害」が起きます。そのたびに復興費用がかかり、それは国民所得への復興税という形で徴収されます。東日本大震災では復興特別所得税として2013年から2037年までの24年間、2.1％の税金が上乗せ[^1]されています。既に2011年から2021年の10年間で総額約32兆円、国民１人あたり25万円が復興費用[^2]に使われました。この復興税は国民の納得の上で決まった事です。でも同様の出費が10年間隔で発生したら、2.1%の上乗せは倍の4.2%以上になります。人口減少の日本でこうした出費は経済に大きな影響があり、災害そのものが生む損害と合わせて日本を蝕むでしょう。これから能登半島地震の復興にいくらお金を掛けるか、そしてそのお金をどう調達するかという議論が始まります。おそらく復興税の税率が上がり、その期間も延ばされるでしょう。地震は全国どこででも起きるので、相互援助の精神で国民が助け合うのは当然です。でも、そのお金がムダなく使われるかどうかの監視は必要です。今後は「大きな地震が10年間隔で発生する」という前提で予算を組む必要があります。
2024年02月22日追記
能登地震だけ給付金倍増なので、公平さは失われました。明白な基準が必要です。
2024年2月6日火曜日
過剰な感染対策はもうやめよう
飲食店のテーブルから邪魔なアクリル板が消えました。コロナはもうインフル並みという扱いになったので、当然です。でもスーパーのレジにはまだアクリル板やビニールの仕切り板があります。もうこれもやめましょう。声が聞き取りにくいし、自分を守りたい人はすでにマスクをしています。医者の受付も同様です。過剰な感染対策はもう不要なのに、一度始めた事を止められない日本の欠点が出ています。レジや受付の仕切り板がどれほど感染防止に効果があるのかは誰も知りません。おまじないのように続ける思考停止の状態です。
2024年2月5日月曜日
景気後退
「消費支出、23年の月平均2.6%減」[^1]という報道からは、日本の景気が後退していると読み取れます。その原因はもちろんインフレと低賃金にあり、「23年の実質賃金2.5%減」[^2]という数値と呼応しています。特に食料や衣類など節約しやすい品目の消費が落ち込んでいます。欧州も似たようなもので、中国も景気後退です。ひとりアメリカだけインフレの影響を跳ね返しているという状況です。今や労働者の４割となった非正規労働者の賃上げ率がインフレ率を上回らないと、日本の景気後退は続きます。インフレが進めば（それだけで）景気が回復するというリフレ派の主張は明らかに誤りです。少子高齢化の圧力はそれほど強いという事です。
2024年2月4日日曜日
集落ごと引っ越し
能登半島地震で過疎地の集落が孤立し、地元に残るか二次避難先に移るかで割れています。そうした過疎地は高齢者が半数以上を占め（限界集落）、高齢者が地元に残るのは命の危険があります。東北地方太平洋沖地震の経験からすると、子育て中の家族や若者は一度過疎地を出ると戻ってきません。つまり過疎地は今後ますます過疎化し、住むのは高齢者だけになります。ところが高齢者だけでは集落は維持できません。そこで石川県は積極的に、被災した過疎地の集落をもっと便利な場所に引っ越しさせるべきで、それに必要なお金を国に出してもらうのは知事の仕事です。つまり能登では限界集落に地震がとどめを刺したという事です。子育て中の家族や若者が住みたいと思う場所に集落をそっくり移しましょう。高齢者に「老いては子に従え」と諭すのもまた知事の仕事です。
2024年02月09日追記
「能登地震の復興は東日本に学べ」「町を元に戻しても人は戻らず」選択と集中が必要です。
2024年03月05日追記
復興住宅があっても、残るのは高齢者だけというのが現実です。いずれ負動産化します。
2024年04月12日追記
「無駄な財政支出は避けたい」のは当然です。石川県知事の仕事は過疎地を集約する事です。
2024年04月19日追記
こういう反論が出るのは当然です。当事者がどうしたいかを決めないと国が決めます。
2024年04月25日追記
「災害が起きたら、都市部に移る人も出て、人口の流出は加速します。集落を元に戻しても、震災前の光景は戻らないのです。」人口減少下の地方で起きた災害の現実です。
2024年2月3日土曜日
博物館と売却
博物館の収蔵品が多すぎて、収納に困っているそうです。バブル期に多く建てられた博物館の予算が３分の１となり、コレクションを支えられない自治体が続出[^1]しています。そこで素人の筆者は「余りは売却したら？」と思います。どうやら収集のルールはあっても、売却や廃棄のルールはないようです。寄付されたものは売却しにくいのでしょうか。残す価値があるものとないものを判断する基準が必要です。
2024年04月21日追記
現物保存は限定して、あとはデジタル化してデータ保存する事を提案します。
2024年2月2日金曜日
2024年2月1日木曜日
上方婚と下方婚
この記事[^1]が指摘する賃金格差是正と下方婚の関係が目からウロコです。男性と女性の賃金格差がなくなると、男性の賃金が女性のより上という上方婚が中心では、高賃金の女性と低賃金の男性が結婚から取り残されます。それぞれ女性より高賃金の男性と、男性より低賃金の女性がいないからです。では日本より男女間の賃金格差が少ないアメリカではどうなっているかと言うと、平行婚が多くなっています。つまり賃金が同じくらいの男女が結婚するケースが多いという事です。日本もこのままでは婚姻率が下がるので、上方婚という常識をなくす必要があります。それにはまず法律を変えて、遺族厚生年金の受給要件を男女平等にするべきだそうです。また「女性が男性を養う」という下方婚も当たり前にするには、男女の役割における性差別を完全になくす必要がありそうです。
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