ババ抜き

人口減というババを誰が引き抜くのかというババ抜きが日本で始まっています。大半の自治体が人口を失う中で、ごく一部の市町村が人口を得る[^1]という姿は長続きしません。長期にわたって人口を得るには確実な仕事も必要で、半導体製造で潤う熊本を除けば東京しか残りません。出生数は複利で減るし、団塊の世代も後期高齢者となりました。移民を否定している以上、日本は人口減少を前提とした行政を進めるしか手がありません。自衛隊は人が足りない、病院は人が足りない、介護施設は人が足りない、農業や漁業は人が足りないという現実から目を背けてはいけません。東京ですら飲食業は人が足りていません。政府と民間は大幅なロボット化に投資すべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC29AAT0Z20C26A5000000/

同日追記

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260619-GYT1T00334/

「フィジカルＡＩ」で大幅なロボット化が実現すると良いのですが。

家と空間

東京など大都市の家はマンションが中心で、狭くて居心地はあまり良くありません。そこでスタバ[^1]のような空間が必要になります。つまり飲み物が主目的ではなく、心地よい空間を楽しむのが目的です。家は寝に帰るだけの箱であり、心からくつろげる場所ではありません。狭い家は圧迫感と閉塞感を生み、むしろ監獄にいるような気持ちになります。予算が限られる中で通勤の利便性を優先すれば、駅チカの狭いアパートやマンションに住むしかありません。スタバの他にもコメダやタリーズなど心地よい空間を提供する業者があり、そこでは飲み物の値段はあまり問題になりません。昭和に流行った喫茶店もそうした空間を売り物にしていました。その中でドトールやルノアールのようなチェーン店は生き残り、他店との差別化に成功しています。今後も家の値段が上がり居心地が悪化するので、人口減でもこうした心地よい空間を手頃な値段で提供するお店が大きく減る事はないでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC140VJ0U6A610C2000000/

女性と女系

天皇をどう続けるか[^1]という議論が本格化しています。今生天皇の実子が女性ひとりのため、女性天皇を期待する声があるものの、天皇は男性しか認めないという決まりがあるので、意見が分かれています。そこには女性天皇と女系天皇の違いが含まれ、整理が必要です。天皇は常に1人なので、その配偶者は近親交配を避けるため非宮家[^2]から選ばれます。歴史上女性天皇は6(8)人存在し、次の男性天皇が成人するまで中継ぎとして執務しました。伝説によれば初代の天皇である神武天皇は天照大神の5代下の子孫であり、天皇の権威を神話と結びつけたのは女性天皇である持統天皇です。つまり女性でも天皇になれるのは、武力ではなく血筋のせいとしました。天照大神は女性ですから、天皇が女性でも良いという事です。ただし女系天皇は女性天皇から生まれた子であり、歴史上は存在しないとされています。今の日本の憲法では男女平等なので、天皇は男性でも女性でもいいはずです。ところが天皇は男性という皇室典範があり、そこに法律上の矛盾があります。天皇は基本的人権を持たず、法律には縛られないという事なら憲法にそう書くべきで、時代遅れの印象はぬぐえません。万世一系で男性のY染色体が続く事が大事という意見には、なぜY染色体が大事なのかの説明がありません。天皇は役割であり、天皇家で育つ事の方が大事なので、家業として実子が天皇を継げばよく、女性天皇がいても何も矛盾しません。その実子が天皇になる女系天皇もあって然るべきと考えます。万世一系も天照大神と同様に天皇の権威を高めるための伝説である可能性は高く、DNA調査でどこまで血筋が遡れるのか知りたいものです。

^1: https://president.jp/articles/-/115213

^2: https://www.crear-ac.co.jp/shoshi/takuitsu_minpou/minpou_0734-00/

国勢調査

日本の政府統計が劣化しているという報道[^1]があります。特に国勢調査に問題があり、2020年には未回答割合が16.3%まで増えています。そのうえ毎回この割合が増えており、次の国勢調査では20%に届く勢いです。その国勢調査にも項目が多すぎるなどの欠点があり、さらに統計を分析する人が足りないという問題も抱えています。国勢調査は個人情報のカタマリなので、回答を控える人がいるのは当然です。回答しなくても実質的な不都合はなく、昼間に調査員が訪問するだけでは会うことすらできません。外国人が10%もいる東京だと、調査員の日本語が分からない人もいるでしょう。やはりここはオンラインでの回答を促進する手立てが必要です。調査員を廃止して回答した人にポイントを配る方が良いと思います。他の公的統計との重複項目をなくし、調査項目を減らす事も大切です。さらに統計の分析にはAIを使うという記事中の提言もぜひ試みるべきでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2145H0R21C25A1000000/

USBメモリ

自衛隊で情報セキュリティの基本が無視されているという報道[^1]がありました。その内容は深刻です。出所不明のUSBメモリがパソコンに使われ、ウイルスチェックもないまま1年もウイルスが活動していたというもので、このメモリは開放系と閉鎖系の間の情報伝達に使われていました。どうしてこんなずさんな問題が起きたのか、再発防止を目的として原因究明が必要です。そのUSBメモリも表示容量より実際の容量が1/4しかなく、自治体が手に入れた安物のようです。USBメモリのウイルスチェックを停止したのは、毎回端末に刺す時にチェックに時間がかかるためでしょう。閉鎖系が外部ネットに繋がっていないからといって、油断してはいけません。最もセキュリティが必要な国防システムに、これほど大きな穴があるとは驚きです。イスラエルがイランのウラン濃縮設備を壊すウイルスをUSBメモリに入れて感染させた事[^2]を知らないのでしょうか。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD075JJ0X00C26A5000000/

^2: https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary020.pdf

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1453F0U6A510C2000000/

USBメモリは情報セキュリティの穴なので、「1円でも安い」は禁物です。

日本式自動タクシー

自動運転タクシーが東京で実用化されていないのはなぜでしょう。道が狭くて運転が難しいのなら、自動車の幅を半分にして前後に2人が乗るだけのタクシーにすれば良いでしょう。軽自動車を造る技術があるなら、そうした細長いタクシーも可能です。大体のタクシーには1人か2人しか客が乗っていません。自動運転なら運転席は不要なので、2人乗りの細長いタクシーが東京に向いています。そうした車は宅配の自動化にも使えます。既存の自動車を転用するのではなく、東京で自動タクシーを実現するには何がベストかを考えましょう。

2026年06月26日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC210FK0R20C26A6000000/

軽自動車のタクシーが可能になりました。タクシーの自動運転はまだですか。

令和6年度決算

最新の国の財政をまとめた決算書としては、令和6年度[^1]のものがあります。紙ベースの行政が昭和から続く日本政府の決算は数字をまとめるのに時間がかかるので、前年度の決算はまだ出ていません。やや古い令和6年度の決算をわざわざ読むのは研究者か物好きくらいです。でも国民としてはその中身を理解しておく必要があります。財政赤字額はこの年度で15.9兆円あります。1,483.3兆円の負債に対して783.4兆円の資産と699.9兆円の借金があります。日本には負債の半分に相当する資産があるから、実際の借金は多くないと言う人がいます。でもこの資産はほとんどが現金化できないもので、国有地や国道、米国債、年金の未払い費などです。民間会社なら所有する土地を売れば借金を返せます。でも政府が国有地や国道を売るとどうなるでしょうか。その国有地に立つ建物は土地使用料を課され、国道は私道となって通行料を徴収されます。米国債は米国との外交関係を良好に保つためのいわば株式持ち合いですから、これも簡単には売れません。年金の未払い費は将来の年金を払うための積み立て金なので、これも借金の支払いには使えません。つまり日本政府の1,483.3兆円の負債は減額できる余地がなく、国民全員で負担しなければなりません。負債のうち国債は1,184.6兆円あり、大部分を占めています。また利上げにより国債の利払いが増え、令和11年度には財政支出の最大項目が国債費（元本の償還と利払い）になると予想されています。

^1: https://www.mof.go.jp/policy/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2024/national/point.renketu.pdf

若者と貧乏

この記事[^1]は「若者は貧乏か」と問いかけています。貧乏というのは相対的なもので、収入とその人数を上から順に並べた場合、下から25%までが貧乏と定義されます。もちろん今の日本には貧乏のため飢え死にする人はいません。それに若者と一口にいっても、その中には富裕層の人から貧困層の人までいます。では若者特有の問題は何でしょう。それは少子化と赤字国債です。子供が減るのは若者が貧乏だからという理由で、若者の手取りが問題になります。それに毎年増える赤字国債も、今の若者がいずれ返済しなければならない負債として円安の原因になっています。若者が搾取されている現状に自ら気付き、一刻も早く赤字国債発行に反対すべきですが、赤字国債の恩恵を受けている国民が大部分なので増税ができません。赤字国債は時限爆弾であり、いつかは分からなくてもいずれ爆発する事は確かです。その前触れがジリジリと進む円安で、物価を押し上げています。若者の投票率が突然100%になったとしても、彼らにシルバー民主主義をひっくり返す力はありません。このさき貧乏になると分かっている若者は、仕方なく贅沢品となった子供をあきらめています。

^1: https://shueisha.online/articles/-/257902

経営・管理ビザ

2025年の選挙で話題になったのが「日本人ファースト」です。増え続ける外国人（労働者、旅行者、留学生）に対する不安や不満がその源になっています。何でも数が増えすぎると新しい問題を生みます。その中で狙い撃ちされたのが「経営・管理ビザ」で日本に住む外国人[^1]です。中国の不景気を背景に日本に来る中国人は増加し、簡単に取れる「経営・管理ビザ」が移民の手段となったのは事実です。ところが日本は移民を否定しているので、保守化する日本政府はこのビザの厳格化に踏み切りました。つまり「大きな投資をする人は歓迎」で、それ以外は来ないで下さいという方向です。言い換えると「日本経済にたくさん貢献する人だけ」来て下さいという方針です。つまり欧州や米国と同様の制限に踏み切ったという事です。日本人にも余裕がなくなり、食品の消費税まで減らそうという議論が起きています。今まで日本に住んでいた外国人は、他のビザに切り替えるか帰国するかを迫られています。日本以外の移民先を探す人も増えるでしょう。

^1: https://diamond.jp/articles/-/392883

静かな退職

もともと日本の会社員や公務員は「静かな退職」[^1]モードで働く人が多いというのが筆者の意見です。クビにならない最低限の仕事をする、つまりお金のために「割り切って働く」のはメンバーシップ型雇用の特徴です。国際比較でも日本は最も仕事への熱意が低い国[^2]となっています。つまり外国では目新しい働き方でも、日本では昔からあります。巷ではジョブ型雇用がその解決策のように宣伝されています。でも日本の法律では手切れ金による指名解雇が不可能なので、「静かな退職」は影響を受けません。もちろん新しい会社なら最初から全員をジョブ型雇用で雇う事が可能でしょう。ところが既存の会社はメンバーシップ型雇用で採用した人ばかりなので、たとえやっても名ばかりのジョブ型雇用となります。既存の会社から年功序列をなくすのはほぼ不可能です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD097M30Z00C26A6000000/

^2: https://president.jp/articles/-/78563

280兆円

日本企業は全体で約280兆円もの現預金を保有[^1]しているそうです。それはつまり、それだけ法人税を上げる余地があるという事です。特に来年4月に食品の消費税を下げるなら、同時に法人税を上げて減税の財源とするだけでなく、赤字国債も減らすべきでしょう。人口が減る国で赤字国債残高を増やすのは悪手です。円安で家計から輸出企業に移動した冨を国民に返すべきだと思いませんか。勤労世代に文句はないのでしょうか。

^1: https://jp.reuters.com/world/japan/Q7MDQNINYBMTZFITDGEQFD3IYI-2026-06-11/

マイナカード義務化

この記事[^1]はマイナカードの義務化を報じています。夏に紙の保険証が使えなくなると、実質的にマイナカードは義務化されます。それでも「持ちたくない」とか「持つのが無理」という人がいるのは事実です。「持ちたくない」のは個人情報が盗まれるのを警戒するためで、「持つのが無理」なのは「寝たきり」や「引きこもり」などで役所に行けないからです。前者の心配は当然なので、国が「情報安全」を保証する必要があります。マイナカードの仕組みを知らない人も多く、どんな情報がどこにありどう守られているのかという広報が大切です。後者の問題は役所から担当者が本人に会いに行く事で解決できます。こうした地道な作業は行政のDXに不可欠です。携帯電話は使わない、ネットも利用しない、家電（いえでん）もないという仙人のような人が最後に残ります。そうした人へも担当者が直接会いに行く必要があります。行政のデジタル化には本人確認が必要だからです。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/493787

金融教育

日本では学生ローンを奨学金と呼ぶくらい、金融教育が欠如しています。アメリカの高校はリーマンショックの反省から高校で金融教育[^1]をしているそうで、日本は遅れています。大学に行くのにどれだけお金がかかり、もし借金して大学を出たら、働いてもどれだけの返済期間がかかるかを高校生の時に計算させるべきです。職業選択と大学で何を学ぶかは密接に関係しており、そこにはエクセルで簡単に計算できるROIが存在します。大学に使うお金は自分への投資であり、その結果どれだけのリターンがあるかを計算するのは当然です。家計の収支計算から初めて、学生ローンやNISAまで高校生に教えれば、その知識が親にも伝わります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02BYM0S6A600C2000000/

評価不足

東京都港区のデジタル地域通貨「みなトクＰＡＹ」が簡単に盗める[^1]そうです。郵送されるコードをアプリに入力すれば誰でも1万円分のポイントになるそうで、港区の担当者にはこのコードが現金に相当するものだという認識が欠けています。普通郵便で送るなら、それだけ盗んでも使えないような仕様にするべきで、評価不足です。アプリがいくらでも新しいコードを受け付けるというのも不思議で、犯罪を誘う仕様です。このアプリの開発を請け負った会社もこの穴は知っていたはずで、お役所仕事の典型となっています。盗まれた方には被害を知る方法もなく、税金の無駄使いです。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20260615-GYT1T00432/

イラン和平なるか

イランとアメリカが戦闘終結で合意[^1]という報道があります。ただ、その合意内容は未発表で、19日に署名されるまで変わりうるし、破棄される可能性もあります。イスラエルというワイルドカードが戦争継続を望んでいるので、たとえ19日に署名されても戦闘が再開する余地は常にあります。この合意を強制する軍隊は存在せず、砂上の楼閣となりそうです。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061500135

2026年06月21日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR202NH0Q6A620C2000000/

イラン「ホルムズ海峡を封鎖」まだ数日、でも崩壊が始まっています。

ダメな日本

ダメな日本には沢山の問題があります。この「国会でタブレットやパソコンが使えない」[^1]というのも、その一例でしょう。スマホは許されてます。それは携帯電話なのでOKです。紙を読むのはOKで、携帯電話以外の電子機器を使うのは「品位がない」という意味不明の理由で禁止です。日本の役所はファックスが欠かせません。首相ですらファックスに依存しています。「ちりつも」でこうした不効率なオペレーションが日本の劣化を加速しています。行政手続きも今だに基本的に紙ベースで、DXと言ってもエクセルで書類を造り、PDFとしてアップロードしています。その向こうではPDFを紙に印刷して、紙ベースの手続きを続けています。つまり昭和のやり方がそのまま続いているという姿です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01ATL0R00C26A6000000/

2026年06月18日追記

https://www.fnn.jp/articles/-/1061626

「デジタルに慣れてない議員もいるから…」それこそが問題です。

2026年06月29日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA280JI0Y6A620C2000000/

外国ではもはや当たり前のライドシェアが、日本では岩盤規制で進みません。

賃金と雇用

ご存じの方には釈迦に念仏ですが、改めて指摘したいのが賃金と雇用の関係です。賃金と雇用は両方を同時に最大化する事ができません。平たく言えば、賃金と雇用には反比例する性質があるという事です。例えば2人でやっている仕事を効率化して1人でやれば、生産性は2倍になります。この場合1人はクビになり、残りの1人の賃金は2倍になるけど雇用は半分になります。もちろん仕事量が同時に2倍になれば雇用を維持したまま、賃金を2倍にする事ができます。でもそれには売り上げを2倍にする必要があり、簡単には行きません。売り上げを2倍にするには販売量を2倍にするか、販売価格を2倍にするかですから、新しい市場を開拓しない限り競争が激化します。日本は賃金より雇用を優先する社会なので、生産性を上げても不要になった人をクビにしません。売り上げが同じで生産性が2倍になれば、半分の社員は遊んでいるという結果になります。そうした会社はメタボになり、利益を生まないムダな仕事を増やします。そのためあえて生産性を上げずに運営する会社もあります。社員も昼間はゆっくりと仕事して、残業を増やす事で手取りを増やそうというわけです。労働組合は賃金と雇用の間で、一般に雇用を優先します。日本はメンバーシップ型雇用なので雇用が優先され、賃金は先進国の中で最低レベルです。言い換えると生産性向上より雇用維持のために税金が使われます。ゾンビ企業にも雇用維持のための補助金が支払われる国は日本ぐらいです。

人口と豊かさ

この記事[^1]は小さな地方の町においても、その土地を世界一と考える住民がヨーロッパにいると指摘して、日本の地方の若者が都会に出て働く事を批判しています。ヨーロッパを鉄道やバスで旅行した事のある人なら分かりますが、ヨーロッパの地方の町はだいたい広い牧草地や畑に囲まれています。この記事そのものも、日本の可住地面積あたりの人口密度がイギリスやフランスと比べて3倍から6倍と高い事を報告しています。それはつまりヨーロッパの1人当たりの農地がそれだけ広いという事を示しています。日本の農地は平地が少なく、機械化に適していません。地方の若者が都会に行くのは地元にいても食えないからで、単に都会に憧れているからではありません。農家は跡継ぎとなる長男以外は食い扶持がなく、また地方には封建的な気風もあって若者には住み辛いのが事実です。農業や漁業は指摘されているように人手不足で、仕事はあります。でもそれで得られる収入が少ないため、若者はコスパを考えて都会を選びます。産物の加工販売まで含めて収入を増やしたり、インバウンドを誘致して働き口を増やすという努力は大切です。ただし条件の悪い村には不可能な事も多く、過疎化が進むのは当然です。日本は農業国である事をやめ、工業国になった事で1億を超える人口を維持してきました。人口が減るとインフラの維持も難しくなるので、むしろ人口を集約して小さな地方の村の数を減らすべきかと筆者は考えます。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/2719529?display=1

ガソリン補助金

日本政府は、税金をひと月あたり約３１００億円使って[^1]ガソリンの小売価格をリッターあたり170円程度に抑えています。その理由として物価や経済活動への影響をあげている反面、それだけの税金を使ってどれだけの効果が得られたかという数字はありません。いわばROIが不明という政策です。この規模の出費を1年続ければ3兆円を超えます。ではその結果税収が3兆円以上増えるのかという問題です。逆に言うと、ガソリン補助金を出さない場合、税収が3兆円以上減るのかという問いです。税金を使っておいてその効果を検証しないのは「責任ある財政」とは言えません。スポット市場で高い原油を買っている以上、ガソリン価格が上がるのは当然です。安く買った備蓄原油も使い切ったら、今度は高い原油で備蓄をやり直す必要があります。激変緩和措置として始めたガソリン補助金をやめるにやめられないという状況です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2026060600337

東京都の出生数増

この記事[^1]は、2025年の東京都の出生数が1%増加した事と合計特殊出生率が0.96で下げ止まった事を伝えています。その分析として20代の流入よりも30代の定着を理由としており、2026年にもその傾向が続くかどうかが関心事となります。筆者はコロナ禍で減った婚姻数の揺り戻しが大きいと見ており、2025年の増加は一時的と判断しています。東京が子育てに手厚いのは確かで、もしそれが効いているなら2026年も出生数が1%ぐらい増えるでしょう。これは来年の今頃の数字を見れば分かります。もちろん東京は長年に渡り若者を地方から引き寄せており、それが合計特殊出生率を下げているのは事実です。傾向としては、東京と言えども少子化は進んでいます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC033JP0T00C26A6000000/

ようやく利上げ

日銀が6月に利上げ[^1]との観測が強まっています。4月から5月にかけて11兆円を投じて160円から155円に動かした円レートも、わずか1ヵ月で元にもどっています。原油高がインフレを悪化させているので、この円安を放置はできません。基本となる円レートを動かすには利上げが一番というわけです。イラン戦争が長引くのはほぼ間違いないので、日銀は本来の役割である物価の番人に回帰します。利率が1%でもインフレ率よりは低いので、緩和的な金融環境である事は変わりません。財務省による為替介入という奥の手がすぐ効果を失ったのは、4月の日銀の弱気が原因です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB022X60S6A600C2000000/

2026年06月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB109870Q6A610C2000000/

日銀の利上げに対して、円レートは160円のままです。さらなる円安が待っています。

2026年06月23日追記

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/KHYDRMYAMVP4XOJVNUOZTJUQFM-2026-06-22/

日本の円安は赤字国債が原因であり、貿易赤字は経済の実力不足が原因です。

AI対AI

AIをうまく使いこなせる人を採りたいなら、志望動機をAIに書かせる事を禁止してはいけません。就活にAIを使える人材[^1]は大切で、営業を始め多くの職種でそのスキルが生きます。採用する方も志望動機をまずAIに読ませて線引きしてるので、AI対AIという構図です。下手な終活コンサルタントより上手なアドバイスも期待でき、筆者がいま就活生なら絶対AIを駆使します。企業研究にもAIが生かせるので、採用にあたってどんな人が我が社に必要なのかをちゃんと決めておかないと、面接で好印象だったというだけでは不十分です。AIを使える人を採るのか、またはAIを禁止するのかは改めて考えるまでもないと思います。もし採用側にAIを使う気がないのなら、募集要項にAI禁止を明記しましょう。

^1: https://nikkan-spa.jp/2166052

耐震化率

日本は地震国なので、その住宅耐震化率は重要な数字です。この数字は実は住民へのアンケートの結果から推定されたもの[^1]で、実際にすべての住宅を専門家が調べた結果ではありません。だからその数値が90%と言われても鵜呑みにしてはいけません。まずアンケートですから、住民が誤解して回答している可能性があります。また住民がいない空き家はこの結果に含まれません。さらに世帯ごとのアンケートなので、マンションのように世帯数が多いと住宅耐震化率は高めに出ます。つまり建物ごとの耐震化率ではないので、実態を表していないという事です。自治体ごとにアンケート結果から住宅耐震化率を推定しており、こんな不正確な数値を使って予算を計上しています。アンケートよりも建物の建築時期から旧耐震基準かどうかで判定すべき[^2]ですが、古い家でも耐震化工事をしている場合もあるので、専門家による現場検証は欠かせません。現状では、アンケートの結果がどれほど正確なのかすら不明です。

^1: https://www.sankei.com/article/20250524-5SLOHBEQK5LARPN4PQPSDEJKGQ/

^2: https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015130961000

年齢制限

自家用車、乗用車ではなく商用車、中型車以上を運転する免許には年齢制限を設けるべきだと思います。このような事故[^1]は年齢制限があれば起こらなかったという事です。75歳以上で商用車や中型車以上を運転するのは毎年試験場で検査して問題がない人だけに限り、75歳以上の免許は原則として自家用車、乗用車だけにしましょう。自主的な免許返納を待っていてはまた事故が起きます。85歳のバスドライバーは勘弁してください。

^1: https://www.fnn.jp/articles/-/1052707

PIP

Performance Improvement Planの略です。アメリカのIT企業において業務成績が下位の人に渡されるもので、いわば解雇予告です。アメリカはいつでも従業員を解雇できるので、成績が低い人は定期的に解雇されます。どのくらい低いとPIPの対象になるかは会社により違い、下位10%から5%ぐらいが普通です。PIPの結果、成績が上がって解雇を免れる人もいるものの、それは少数派です。アメリカならPIPをもらった時点で転職活動を行い、他の会社に移るのが普通です。日本では簡単に従業員を解雇できないので、特にアメリカの外資系会社の社内規定と日本の法律が合いません。そのためこの様な不幸なケース[^1]が何度も起きています。成績が低いというのは、その会社（上司）と従業員の相性が悪いという事なので、筆者ならさっさと他の会社に移ります。外資系のIT会社の給料が高いのは実力主義が基本になっているからで、誰もが同じ仕事をする工場労働者とは違います。アメリカの常識と日本の常識が違うため、外資系の人事部は採用にあたってこの違いを十分に従業員に告知すべきで、さもないとお互いに不満が残る結果になります。4半期ごとのPerformance Reviewで自分の業務成績への評価が分かるので、少なくとも3ヵ月前から自分がPIPの対象になりそうかどうかは分かります。その時点で同じ会社の他の部署に移るのもよくある手です。こうしたアメリカの常識がないままアメリカ系会社で働くのはお勧めしません。

^1: https://www.ben54.jp/news/3580

とても不都合な少子化

日本の少子化はもはや止められないという現実を表しているのが、この記事[^1]にある「25年出生率は過去最低1.14、10年連続低下」です。年金の財政検証は24年にやったばかりで、そこでは出生率が1.36に増えるというシナリオ[^2]を使いました。そのシナリオはすでに破綻しており、少子化は国の予想より15年ほど前倒しで進んでいます。食品の消費税を8%から1%に下げてもこの傾向は変わらず、国が取り組むべき課題は「より少ない人口でどう国を回すか」です。もちろん増税が必要になり、支出も大幅にカットするべきです。移民も増えず、経済成長がマイナスになる可能性もあります。先送りしてきた諸問題が、いよいよ覆い隠せなくなってきました。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0197C0R00C26A6000000/

^2: https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA302DF0Q6A530C2000000/

コメントする「識者」が男ばかりというのが気になります。当事者の意見は？

2026年06月08日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFH293HW0Z20C26A5000000/

国の予想は甘い見通しに基づいており、厚生労働省の試算は当てになりません。

古民家

古民家とは、一般的に築50年以上または昭和25年以前に建築した伝統構法の民家[^1]です。令和の今はそうした家を現代風にリノベして我が家とするのが流行っています。ただし、その古さから分かるように耐震性能と断熱性能は低く、そこを現代風にするにはそれなりにお金がかかります。関東なら関東大震災が1923年に起きたので、それ以前に建てた家でまだ壊れていなければ、ある程度の耐震性能はあると考えられます。でも経年変化で弱くなる場合もあり、専門家の判定が必要です。つまり築50年から103年の間にある古民家は要注意です。そうした家はすきま風も多く、エアコンなしで生活する設計になっているので、快適な家にしようと思えば外見だけ残して他は全部作り直す覚悟が要ります。すると古民家を解体して今風の家を新築した方が安上がりとなり、よほどの物好きでない限り古民家のリノベはお勧めしません。昭和前期に建てた住宅を安くリノベすると、一見きれいで住みやすい家になったように感じます。でも間取りが使いにくかったり、断熱性能が低いままでは快適さという点で限界があります。古民家は収納も少ないので、クロゼットを設けるなどの改築も必要です。なお風呂場とトイレと台所はリノベの最重要ポイントだと思って下さい。ここをケチると住みやすい家にはなりません。

^1: https://www.yamane-m.co.jp/kurasu/4728/

FOMO

Fear Of Missing Out （乗り遅れる恐怖）という表現の頭文字をつなげた物です。AIが省人化で会社に利益をもたらすという予想から、世界の株式が上昇[^1]を続けています。買うから上がる、上がるから買うという状況です。つまりバブルと紙一重です。メタバースが流行った時は、それに関連した会社の株が上昇しました。でもメタバースはお金になりませんでした。さて今回のAI相場はどうなるでしょうか。アマゾンではAIが書いたコードが障害を何度も起こしたため、人間によるコードレビューが強化[^2]されました。AIが期待された利益をもたらすかどうかはまだ分かりません。確かにAIに必要なGPUやメモリーの製造会社は儲かっています。そうした先行投資に見合うだけの利益が他の会社から得られるかどうかは来年には分かるでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB270M30X20C26A5000000/

^2: https://techtech.club/topix/amazon-ai-code-approval-paradox/

2026年06月09日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0519S0V00C26A6000000/

こうした見直しは当然です。AIのROIはまだ結果が出ていません。

2026年06月15日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB150CQTV10C26A6000000/

いよいよバブルが始まったと筆者は思います。30年ぶりです。

主婦年金

いわゆる「年金の第3号被保険者制度」は縮小の方向に向かっています。この記事[^1]の結論「できる限り国民全員に働いて、年金保険料を納めてほしい」は国の本音です。建前は「不公平感の払拭」であっても、働ける人は働いて年金保険料を払ってほしいという事です。では「介護や育児」で働けない人はどうしましょう。その人に収入がなく扶養にも入っていない場合は、もし生活保護を受けていれば年金保険料を免除し、受けていなければ年金保険料を払ってもらいます。また扶養に入っていれば、その収入から主婦の年金も払う制度に変えるべきです。健康保険と違って年金保険は過去の支払い額が個人単位で問われるので、なるべく自分が働いて「介護や育児」も老人ホームや保育園に外注し、収入を得て将来の年金を増やすのが望ましい方向です。それでも年金財政は厳しく、年金支給開始年齢を遅らせたり定年廃止などが必要になるでしょう。

^1: https://j7p.jp/170731

2026年06月21日追記

定年廃止は高齢者へのジョブ型雇用の導入と同時に行われるでしょう。

ニュースがなくても

この記事[^1]にあるように「ニュースがなくても生きていける」と考えるZ世代は多数派なのでしょう。たしかに生きていけるけど「搾取される」という現実は知らないようです。社会保険料が上がり、健康保険料も上がり、Z世代は搾取されています。では誰に搾取されているのでしょう。それは税金をもらうけどあまり払わない人たちです。そもそも赤字国債はZ世代を含む次世代からの借金です。Z世代が将来使うべき税金を今の世代が自由に使っています。それすら知らずにお笑いしか見なければ、このさき自業自得になりかねません。搾取されたZ世代は確実に貧乏になるという事を知らずに生きています。

^1: https://www.asahi.com/articles/ASV4P4FL4V4POXIE00NM.html

絶滅危惧種

日本の皇族は絶滅危惧種になっているようで、皇族がいなくなる事態を回避すべく立法府が皇室典範の改正[^1]を提案しています。そこに皇族の意見がどの程度反映されているのかは不明です。天皇というのは身分であり、仕事でもあります。天皇には基本的人権はなく、そのお后にも自由はありません。皇族が減るのは人気がないからで、皇室典範には抜本的な見直しが必要です。次に誰が天皇になっても、そのお后探しはかなり苦労するでしょう。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260528-GYT1T00092/

個人の問題

飲酒は個人の問題です。日本ではこれが会社の問題[^1]という取り扱いになるそうで、筆者は違和感を覚えます。自主検査でアルコールが規定値を超えたら、乗務に向かってはいけません。ただし、それですぐ解雇も早すぎるので、初回の規定違反は軽い処分とし、再度の規定違反で重い処分にすべきです。性善説をとって思考停止になるのではなく、人間の弱さを認めて現実的な制度を作りましょう。これからも飲酒で規定違反となる乗務員は出ると覚悟すべきです。

^1: https://www.aviationwire.jp/archives/344347

増税か減税か

MMT（現代貨幣理論）[^1]とは「（インフレにならない限り）独自通貨を持つ国は債務返済のための自国通貨発行額に制約を受けないため、借金をいくらしても財政破綻は起きない」というもので、日本の赤字国債残高が毎年増える理由のひとつとなっています。ただし、そこには人口が時間とともに増えるという前提があります。日本のように人口が減る国で財政赤字を増やせば、将来の増税が期待できず通貨安を招きます。すると輸入インフレが激化するのでMMTは瓦解します。消費税を1%にするとか0%の方が良いとかいう些末な話ではありません。そもそもインフレにより上振れした税金は補正予算の財源であり、消費税を減らす余地はありません。手取りが増えないなら消費税を減らすという発想そのものが間違っています。ここで消費税減税に踏み切れば、さらに円安になります。同時に株安と証券安になり、景気の芽を摘むでしょう。今日本がやるべきは増税であって減税ではありません。法人税を増やし、外国人旅行者の消費税免税措置をなくし、所得税には「給付付き税額控除」を導入するのが王道です。たとえ消費税を下げても物価は下がりません。すでにその値段で消費者は買っているわけで、値段を下げたからより多く買うという行動にはなりません。減税した分は流通業者の利益になるというのが現実です。消費税率をいじるよりも、金利を上げて円高にすれば輸入物価が下がるので、増税と金利上昇を実現しましょう。

^1: https://www.smd-am.co.jp/glossary/YST2835/

2026年06月29日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA24BXU0U6A620C2000000/

7%の食品消費税減税はたったの1年半で帳消しになるという見込みです。

若い人へ

筆者も60代後半になり、今の十代や二十代の若者に伝えたい事があります。それはスマホに頼るなという事です。何か疑問があるとすぐChatGPTなどのAIに尋ねたい気持ちは分かります。でもその結果を鵜呑みにしない事が肝心です。ChatGPTは皆さんが学校で使った教科書とは違います。内容に責任をもつ大人はいないし、開発した会社ですら「結果には誤りが含まれる」と言っています。大切なのはどんな結果も自分で確かめるというひと手間です。これができる人は周りから信頼されます。現場に行って実物を見る必要性を理解している人になれという事です。高校までは正解がある問題を解く練習をします。でも大学は違います。教科書は世界の1割しか教えてくれません。残りの9割には正解はなく、自分で答えを見つける方法を大学で学びます。スマホは確かに便利な道具です。でも皆さんの人生を豊かにするのは人生経験であって、ChatGPTの答えではありません。五感を使って生きる術をぜひ手に入れましょう。スマホに依存すれば、騙されてトクリュウ型犯罪に巻き込まれます。世の中に手っ取り早く稼げる合法的な仕事などありません。クリックひとつで、いいカモになるのは避けましょう。

現実直視

この記事[^1]は、地方自治体が人口減少を直視できない問題を取り上げています。それは国も同じで、「子育て支援」によって子供が増えるような幻想を国民に与えています。でも実際は増える事はありません。せいぜい減るスピードを多少和らげる程度です。人口は複利で増減します。子供が少なければ、その子供が大人になった時に前の世代の大人より人数が少ないので、そこから生まれる子供はさらに少なくなります。これは先進国共通の現象で、一時的な変化ではありません。なるべく早くこの現実を受け入れて、日本を人口減に適した社会に変えるのが大人の仕事です。政治家には受け入れ難い状況なので、人口減少というマイナスをどうプラスに変えられるかが選挙で問われます。そうは言っても、国民の意識が古いままではダメでしょう。移民を否定し、子供も減るという現実に対応するには、地方のコンパクト化と労働者のロボット化以外に手はありません。このまま現実から目を背ければ、国債が増えすぎて税金が足りなくなり、夕張市のような行政縮小に追い込まれる自治体が続出します。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC1866O0Y5A111C2000000/

同日追記

https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260526-GYT1T00015/

人口が減れば病院も減ります。現実を直視しましょう。

2026年06月03日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010UL0R00C26A6000000/

もはや日本人の出生数は、低位推計すら下回る勢いで減っています。

街路樹

都市部の樹木が減っている[^1]そうです。長い目で見れば、道を拡げて街路樹を増やすのも手です。でも家の立ち退きには何十年もかかります。それに自転車レーンを造るなら街路樹は邪魔になります。そのうえ街路樹の剪定や落ち葉の清掃などに税金もかかります。都市部の温暖化は樹木が減った事も一因で、木を増やせば気温が数度落ちる事は実証済みです。そこで都会に多い空き家、特に新しい建物が建てられない土地を自治体が長期で借りて、そこに林を造るのが一石二鳥です。公園には適さない土地なので、周りを金網で囲ってゴミ捨てを防止し、防犯カメラも付けて、年に一度は剪定や落ち葉の清掃のため業者に入ってもらいます。東京は税金が豊富なので、これくらいは可能でしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE241YB0U6A220C2000000/

イランとアメリカ

米中会談が成果なく終わったので、イランとアメリカの軍事対立は続きます。どちらの主張も最初から平行線で、アメリカの戦略不足[^1]は否定できません。核物質の除去にはアメリカが陸軍を投入する必要があり、イランの革命防衛隊との全面戦争にエスカレートします。そうなるとアメリカ軍の人的損失は膨大な数になり、中間選挙で共和党が大敗します。アメリカをけしかけたイスラエルには地上軍をイランに派遣するつもりはなく、ホルムズ海峡の封鎖が続きます。イランはカスピ海を通じて北のロシア、陸路を通じて西のイラク、東のパキスタンと貿易を続けています。ホルムズ海峡を通じた原油輸出は無理でも、他のルートで経済制裁を回避しています。アメリカのアキレス腱はガソリンの値段であり、中間選挙の勝敗を左右する要因のひとつです。アメリカがイランを再度攻撃すれば、イランはまた湾岸諸国を攻撃します。それは原油の高騰を通じて世界の物価を押し上げます。中間選挙で国民にアピールする成果が乏しいトランプには良い打開策がなく、中国にまで足下を見透かされています。ベトナム戦争、アフガニスタン戦争ではアメリカは実質的に敗北したものの、国としては負けを認めていません。イラン戦争もそうなる可能性は高いでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN180WY0Y6A510C2000000/

サンキュー、チャック

この映画の原題は「THE LIFE of CHUCK」です。内容を自分なりに解釈すれば、最初のACT3で起きる世界の終わりはCHUCKの頭の中の世界で起きており、彼の死にともなって彼が知っている人々が彼の頭の中で世界の終わりを経験する様を表しています。その次のACT2では彼のダンス愛が描写され、その理由が次のACT1で紹介されます。そこで人の頭の中には世界があり、会った事のあるすべての人がその世界に取り込まれるというテーマが詩として紹介されます。死にそうな人間の頭の中なので、理屈に合わないおかしな事が次から次に起きるという導入部です。未来の不幸が見える屋根裏部屋はその背骨として、主人公に自分の運命と向き合う度胸を与える道具になっています。実際には世界の終わりは起きておらず、あくまでもCHUCKの記憶とその頭の中の話として終わります。短編小説の映画化としては満足できます。

余計なお世話

40歳を超えて独身の男性はほぼ「結婚できない男」独身の女性は「結婚したくない女」です。前者はお金がなくて女性にもてない男であり、後者は結婚や子育てよりも自由を選んだ女です。令和の日本でこうした独身の男女が増えています。お金がなくて女性にもてないのは、本人の努力が足りません。それに対して、結婚や子育てよりも自由を選ぶというのは生き方の好みであり、他人が口を出す問題ではありません。ただし、結婚せずに高齢者となると「おひとりさま」となるわけで、そこまで考えて結婚しなかった人は少ないのではないかと思います。独身の友人と遊び、仕事に生きがいを感じて暮らしている内に中年となり、独身の男女はこれからの人生について考えます。親が生きていれば介護が始まり、親がいなければ自分の老後が心配になります。そこで人生には自由よりも大切なものがあると気付いても、もはや手遅れです。国が卵子の凍結保存に補助金を出すのは女性が35歳まで[^1]であり、そこには医学上の理由があります。一度しかない人生を仕事に捧げるか、それとも次の世代を育む事に捧げるかは男女とも30歳までに決断すべきです。「独身は半人前」という考え方をしなくなった日本に、余計なお世話をする人はもういません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074R80X00C26A5000000/

2026年06月27日追記

https://chanto.jp.net/articles/-/1008875?display=b

50歳で出産はギリギリで好運でした。もっと早く30歳までに決断しましょう。

品質不正

日本の大企業で品質不正が繰り返されるのはなぜでしょう。ニデック[^1]、三菱自動車[^2]、三菱電機[^3]、日野自動車[^4]、ダイハツ[^5]、日医工[^6]とすぐ思い出せるだけでも6社にのぼります。共通点は、過度なコストダウンと現場へのプレッシャーです。もちろん顧客にすぐバレるような変更はしませんから、だいたいの品質不正は実害がなく、現場にもあまり罪悪感はないと見られます。担当者に「何とかしろ」と指示すれば、こうした結果を招きます。大企業の管理職が劣化しているのが原因でしょうか。それとも無理な目標を部下に押しつける社長のせいでしょうか。いずれにしても、日本の製造業がかかえている病巣は深刻です。かつての日本企業は現場力の高さが自慢でした。でも現場と管理職の間に溝ができてしまうと、その現場力の高さが不正を生むという構図です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF091AR0Z00C26A5000000/

^2: https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsroom/notice/nenpi/problem/index.html

^3: https://www.mitsubishielectric.co.jp/reform/report/index.html

^4: https://www.hino.co.jp/corp/news/2026/engine.html

^5: https://www.daihatsu.com/jp/news/related_news/index.html

^6: https://toyokeizai.net/articles/-/416058?display=b

外食費

家計が苦しい時に真っ先に削るのは外食費です。だからこの記事[^1]にあるように朝食を松屋で食べる人は低所得者ではありません。コンビニでおにぎりや弁当を買う人も低所得者ではありません。そうした人々は中所得者であり、エンゲル係数が上がるのは当然です。食費を切り詰めたければ自炊して自分の弁当を作れば良く、外食したりコンビニに行くのは間違いです。低所得者を救うのは「給付付き税額控除」であり、その実現には国民全員の所得捕捉が必要です。つまりすべての口座にマイナンバーを付けて、誰がどれだけの所得があるのかを税務当局に公開するという作業です。これで「自称低所得者」が淘汰され、本当に助けが必要な人が誰なのかが分かります。日本の賃金が安いのは賃金より雇用を優先してきたからで、ゾンビ企業にまで補助金を出す理由となっています。それでは生産性は上がらず、賃金も上がりません。人口減少による人手不足の日本で雇用を優先するのは大間違いです。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f1fb015f1ec8371761f3f486c325f83a0e278ab0

レジ改修

食品の消費税率を変えるのに1年かかるという問題に対して、首相は「日本として恥ずかしい」[^1]と言っています。筆者はなぜこれが「恥ずかしい」のか理解できません。すべてのレジがネットにつがっていない現状で、例えばラーメン屋の食券販売機の税率を変えるのは人の仕事です。ある日を境に全国一斉に税率を変えるには準備に半年から1年かかるというのは当然で、最初に「税率を1ヵ月で変える」という仕様を求めなかった税務署の不手際です。もちろん税率は流通のすべての段階に影響するので「税率を1ヵ月で変える」のは事実上無理です。最終販売者のレジの税率だけ変えれば良いという変更ではありません。税金を受け取る税務署のシステムも変更が必要で、日本全体で利益を生まない仕事になります。だから消費税率を安易に変えてはならず、「給付付き税額控除」を急ぐべきというのが結論です。それには金融所得も含めたすべての所得をマイナンバーで捕捉する必要があり、所得を隠したい人が反対しています。日本として恥ずかしいのは「給付付き税額控除」がいまだに実現していない事の方です。

^1: https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000504266.html

官僚主義

官僚主義とは「お役所仕事」を表します。どこの国にも官僚主義があり、この記事[^1]はそれを「影の国家」と呼ぶ人を取り上げています。企業にも「大企業病」があるので、国のトップをCEOにして全権を与えれば何事も良くなるという事はありません。また企業なら従業員は他の企業にすぐ転職できても、国だと国民は簡単に他の国の国民になれません。国のトップに全権を与えれば独裁政治が始まるだけで、絶対的な権力は必ず腐敗するというのが歴史の教訓です。官僚主義を監視するのはマスコミの仕事であり、民主主義の根幹です。もし「影の国家」が問題なら、それを表に引きずり出して「日向の国家」に変えるのがトップの仕事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1378R0T10C26A3000000/

ずさん

ずさんな行為で子供がなくなる事故が立て続けに起きています。グレーエリアとでも言うべき部活や修学旅行で起きているのが気がかりです。部活の顧問とか修学旅行のボランティアなど、責任の所在が不明なケースが多くなっています。こうしたずさんな行為が起きるのはなぜでしょう。筆者は学校の教師のレベルが下がっているのが原因だと思います。令和の教師は給料の割に長時間労働で、人気のない職業になっています。人気のない職業は求人倍率も低く、頭の悪い人が教師になっている可能性があります。その影響を受けるのは子供であり、ただでさえ少ない子供がさらに減っています。国が教育に回す予算をケチれば、犠牲になる子供の数はさらに増えるでしょう。教師の給与をケチってはいけません。

2026年05月12日追記

https://www.asahi.com/articles/ASV5D05NPV5DUTIL00CM.html

生徒が犠牲になる部活や修学旅行はやめましょう。

2026年05月20日追記

https://dot.asahi.com/aerakids/articles/-/282929

部活の目的は大会優勝ではありません。遠征は禁止しましょう。

人工石油

ヤフーを見てたら「人工石油」なるタイトルの広告があるのに気が付きました。まあ戦前の海軍も引っかかったアレだなと思いますが、それが何度も出てくると自分がこんな詐欺にひっかかるようなアホだとヤフーに判断されてるようで、なんだか不満です。化学を学んだ人なら知ってるはずですけど、石油を燃やせば水と二酸化炭素になります。だから水と二酸化炭素にエネルギーを加えれば石油にもどります。問題はそのエネルギーがどこから来るかです。そのエネルギーがあれば、そもそも石油を燃やす必要などありません。もし石油から合成樹脂を造りたいなら、安価なエネルギーさえあれば人工石油にも意味があります。ただしその場合でも、廃プラスチックにエネルギーを加えて化学的にリサイクル[^1]する方がコストは安いでしょう。人工石油はさしずめ現代の錬金術です。物を知らない人が騙される事は間違いありません。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2650824?display=1

生物と視覚

生物、特に高等生物に視覚は必須かという議論があります。地球上の生物進化では、カンブリア紀に視覚を持つ生物が支配的になりました。視覚は捕食者にとって有利な道具であり、肉食動物に大きな利点があります。地球では水も空気も可視光線を通すので、この光線を視ることができれば生物は生き延びる可能性がずっと大きくなります。言語は音声中心でも、知識を拡げたり後生に残すには文字が必要で、ここでも視覚はほぼ必須です。「プロジェクト・ヘイル・メアリー」というSF映画には、視覚を持たない高等生物が登場します。視覚なしで進化した生物が、人間のような科学や技術を持つ事ができるかという疑問には、どんな答えがあるでしょう。触覚があれば文字も可能だとか、人間でも視覚なしで普通に生活できるという指摘は当然です。時間はかかるものの、視覚なしで道具を発明したり家を造るのは可能でしょう。でも生物として生き延びる可能性は、ぐっと低くなりそうな気がします。視覚の代わりに聴覚や嗅覚、さらに触覚が大きく発達したとしても、何度も地球が経験したような生物の絶滅危機を乗りこえられるかどうかという疑問が残ります。また視覚に依存する科学や技術をほぼ持たずに生きるため、火を使えないとか、船で海を渡る事ができないといったハンデがありそうです。もちろん他の惑星には酸素がないので火はないとか、水がないので海はないという事はあり得ます。するとそうした惑星にも生物が生まれ、高等生物に進化できるのかという疑問が残ります。

子供の日

日本の15歳未満の子供の数はさらに減少して1329万人[^1]となり、全人口に占める割合は10.8%となりました。その一方で65歳以上の高齢者は29.5%となり、増加の一途です。子供ひとりにつき高齢者が3人いる割合になります。もちろんこの傾向は最近に始まった事ではなく、1990年代から予想されていました。赤字国債も健康保険も年金もこのままでは破綻します。破綻というのは続けられないという意味で、破綻を避けるべく健康保険は最低3割負担[^2]という変更が提案されています。主に高齢者の負担割合を増やすという事です。また日本の年金は世代間の仕送り制度なので、特に若者の負担が大きくなっています。これは国庫から年金を補填する仕組みをなくすべきでしょう。それで減る年金で困る人は生活保護で救えば良く、最終的に赤字国債が残ります。これも利率が上がるにつれて経済に重しとなり、日本の衰退を加速します。ゾンビ企業への補助金をなくし、法人税を上げても財政赤字は残ります。これについては解決策がありません。つまり日本で石油でも産出しない限り、次の世代は確実に今より貧乏になります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA305UK0Q6A430C2000000/

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2812Z0Y6A420C2000000/

2026年05月08日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050800915

人口が減るのに借金だけは増えています。返す当てはありません。

教育予算

この記事[^1]は「2040年までに少なくとも250校」の私立大学を削減する必要があると報じています。18歳人口の減少により大学生の数が減っているのが原因です。その一方で義務教育レベルすら分からない大学生が増えており、これは教育予算の使い方が間違っている事を示しています。つまり定員割れした私立大学への補助金を、義務教育に回して基礎レベルを上げるべきという事です。特に公立学校のレベル低下は顕著で、少人数クラスや教員の給与アップ、さらに教員の仕事の絞り込みなどが必要です。AI時代に知識の詰め込み教育は以前ほど重要でなく、どうやって知識を手に入れるか、またその知識を使って何をするかを考える教育が大切になります。手に入れた知識を疑う事も重要で、議論して同意を形成するスキルが必須となります。どちらも日本の教育がもっとも苦手とするところです。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20260429-GYT1T00354/

都内物価

都内物価は4月に1年前と比べて1.5%上昇[^1]したそうです。ただし、そこには数字のカラクリがあります。政府が補助金を使って電気ガス代を下げれば、その分物価は下がります。東京都が保育料を無償化したので、その分の下落もあります。今はガソリン価格も補助金で抑えているので、物価上昇には寄与しません。こうした補助金は税金から出しているので、収入から天引きされた税金が物価上昇を抑えています。国債による補填もあるので、次世代の税金も使っています。なので見かけ上物価上昇が鈍ったように見えても、それは実力ではありません。こうした税金の使い方は短期的な対処療法であり、円安という大問題を先送りするだけです。円安は物価高を通じて家計の冨を輸出企業に移転します。そこで法人税を上げて家計に冨を取り戻すのが政治の仕事です。日銀がこうした補助金の影響を除いて計算した物価は2.5%の上昇[^2]で、金利を上げるべき水準にあります。ところが4月に金利を上げなかったため、160円を超える円高になり政府は為替介入に踏み切りました。これは日銀の判断が後手に回っている証拠です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2026050100332

^2: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA304U00Q6A430C2000000/

親の責任

子供の教育はまず親の責任です。学校は教科書の中身を教える場所ですから、4月に子供が新しい教科書をもらってきたら、まず親はそれを読んで中身を理解します。それ以外の事は親が責任をもって教える必要があるという事です。たとえば「4月から自転車にも青切符」という変化に対して、交通ルールや青切符の仕組みを教えるのは親の仕事です。時間がないというのは言い訳になりません。子供をつくるのは親のエゴであり、SNSを見る時間があるなら社会のルールを教える時間もあります。教師にも当たり外れがあるので、学校の教育が不十分なら親がお金や時間を使って補う必要があります。子育ては人生をかける価値のある仕事です。ほとんどの会社員にとって、その仕事は他の会社員が代替できます。でも親という仕事を代替できる人はいません。

プロジェクト・ヘイル・メアリー

これは最近公開されたSF映画「プロジェクト・ヘイル・メアリー」についての考察です。その原作も日本語で読んだ上で、この作品について筆者の考えを述べます。まず娯楽作品としてよく出来ています。映画は原作にあった本質的でない部分をそぎ落として、2時間半で十分楽しめるものになっています。でも原作にあった問題点はそのまま残っています。まず主人公の同僚ふたりが謎の死を遂げているのに、グレースはその原因を調べません。死の経過は宇宙船のコンピュータが記録しているはずなので、生きて地球に帰る事が可能と分かった時点で、この死因を調べないのは不自然です。また、ロッキーは光を見ることができず、エコーローケーションで状況を知る生物です。その理由として、ロッキーの住む惑星は大気が不透明で、常に暗黒の世界だからとなっています。光だけでなく放射線も届かないので、ロッキーには放射線の知識がないという設定です。ではなぜアストロファージによる浸食が、クジラ座タウ星において起きていない事を見つけたのでしょう。天体観測ができない惑星の住民は、どうやって他の星を観測したのかという疑問です。ロッキーは光学カメラを持っています。ところが、視覚を持たない生物がどうやってカメラを開発したかも不明です。ロッキーの住む惑星には宇宙エレベーターがあり、ロケットなしで軌道高度に行く事ができます。そこまで行けば大気はないので、放射線の影響を受けます。もし軌道高度で星の光を見る機械（望遠鏡）を使ってクジラ座タウ星を見つけたのなら、同時に放射線も発見していたはずです。なお、定量的な考察はロケットに詳しくないので割愛します。質量比とか船内時間とかを計算すると理論と合わないという意見もあり、そこは娯楽小説なので深く追求しない方が良いかと思います。

自助努力

こうした訴訟[^1]はこれから増えると筆者は予想します。人口が減る日本で、無料のサービスとして受けられた福祉が減っていくのは避けられません。障碍者にとって、鉄道駅の無人化により列車に乗る手助けがなくなると誠に不便です。でも列車の運賃には、障碍者への手助けは含まれていません。この手助けはJRの無料サービスだったので、無人化によりなくなっても文句は言えません。JRとしては、この手助けを有料化して一回あたり１万円を取ってもいいので、もし必要なら有料のサービスとして復活可能です。でも人件費を払う余裕がないから無人駅にするので、税金でこうした有料サービスを払うかどうかという話になります。それならば障碍者がタクシーを使ってもいいので、もし税金で障碍者に移動サービスを与えるなら、それなりの制度設計が必要です。自家用車を運転できる障碍者もいるので、どこまでを自助努力の範囲にするかは国民が決めます。つまり無い袖は振れないという事です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2026042300673

さらに円安へ

この記事[^1]は、日本の円安がさらに進むと予想しています。日本政府は、イラン戦争に対してあえて国民にエネルギーの節約を呼びかけていません。つまりこの戦争はあと数ヶ月で終わり、備蓄した原油で乗りこえられると判断しています。トランプが秋の中間選挙に向けて、早めに戦争を終わらせると予想しているのでしょう。ただし、そのトランプはまったく予想不可能な行動を取る人なので、これは一種のバクチです。税金を大量納入して今年の実質賃金をプラスに変えたい政府としては、ここで景気が減速する行動は取りたくないという政治圧力を感じます。ただし、円安は輸入物価の上昇を招くので、結果的に今年も実質賃金はマイナスに沈むというのが筆者の予想です。過度なインフレを抑えるために日銀は利上げをするべきであり、4月に日銀がどれだけ独自性を発揮できるかに注目です。

^1: https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/UT3AK3DLKBKIRLKFRJY7U3FWHE-2026-04-14/

2026年04月28日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB281PT0Y6A420C2000000/

日銀は様子見です。これで物価高がさらに進むという事になりそうです。

安全軽視

こうした事故[^1]が起きるのは、安全を軽視する責任者がいるからです。業務上過失致死となるのは間違いありません。遊園地では、他にも点検中のジェットコースターで死亡事故が起きています。なぜこうした事故が繰り返されるのか。それは安全軽視に他なりません。「事故など起きないだろう」という甘い思い込みです。自動車をジャッキアップして下に入る時、ジャッキが外れても車の下敷きにならないように重さを支える「馬」を自動車の下に入れます。それは安全を重視するからです。ジェットコースターや乗り物には、保守作業中にもし不用意に動いても事故にならないような機械的ストッパーを入れておくのが常識です。それがもし作業手順に入っていなければ、その手順は危険で不完全です。安全軽視の結果、末端の作業員が命を落とします。もしあなたが作業員なら、そんな危険な職場からはすぐに去るべきです。甘い思い込みの責任者には、何を言ってもムダです。

^1: https://www.fnn.jp/articles/-/1034643

裏返しが正解

この記事[^1]は洗濯の基本を忘れています。衣類の汚れている面を外に出して洗うのが洗濯の基本で、これは衣類の内部ほど汚れが落ちにくいという洗濯のメカニズムが原因です。つまり靴下なら裏返しで洗うのが正解です。下着も肌に付く部分が一番汚れるので、裏返しで洗います。つまり裏返しで洗って、乾いたら畳むときに表に戻すのが正解です。もちろん丸まった靴下は洗濯前に引き延ばす必要があり、脱いだままで良いかは脱ぎ方のクセによります。でも基本は裏返しです。だから筆者は靴下や下着はわざと裏返しで洗濯します。

^1: https://trilltrill.jp/articles/4667764

グレート・フィルター

今回は趣向を変えて、宇宙において人類は孤独かという話をします。観察技術の発達で、天の川銀河にある恒星のほとんどは惑星を持ち、その中には地球型の岩石惑星もある事が分かっています。そうなると人類のような知的生命体が他の星にもいそうで、なぜ我々はそうした生命体をいまだにひとつも見つけられないのかという疑問[^1]があります。グレート・フィルターはこの疑問への答えのひとつで、知的生命体が生まれたり進化し続けるには大きな壁があるという仮説です。生物学的なフィルターとしては、地球上でも単細胞生物が多細胞生物に進化するまで数十億年かかっており、他の惑星には多細胞生物がいない可能性があります。また知的生命体は自ら起こした戦争で滅ぶので、高度文明は長続きしないという可能性もあります。別の角度から見ると、もっと進んだ文明社会では電波は通信手段として使われず、光より速い通信手段を使っている可能性もあります。人類はやっと宇宙に足を踏み出したばかりで、他の進んだ異星文明からみれば接触するには値しない生物と見られているのかもしれません。

^1: https://ja.wikipedia.org/wiki/フェルミのパラドックス

外国人依存経済

この記事[^1]で筆者が学んだのは、都道府県により外国人の働く分野が大きく異なるという事実です。これは日本全体で見たら分かりません。東京は外食業、介護、建設が上位に来ます。茨城では農業、食品製造、工業品製造が上位です。大阪は介護、食品製造、外食業の順で、同じ都会でも東京の外食業は突出しています。恐らく東京の外食業は外国人労働者抜きには運営できないのでしょう。それだけコストを切り詰めているという見方もできます。同じ時給では日本人が集まらないため、この記事[^2]のような炎上事件も起きます。外食業は外国人労働者の割合が高く、その絶対数に上限があるため経営側に危機感があります。筆者は、このまま安易に上限を引き上げる事には反対です。日本の実質賃金がずっとマイナスなのは時給の低い労働が多いからで、外食業こそ賃金を上げて外国人への依存を減らすべきです。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00021300Y6A400C2000000/

^2: https://toyokeizai.net/articles/-/941887?display=b

出稼ぎ

外国人労働者は出稼ぎを目的として来日します。それ自体は何の問題もありません。自国にいるより稼げるから日本に来ます。日本人だってアメリカに出稼ぎに行ってます。同じ労働ならより給料の高い場所で働くのは当然です。賃金の差があれば、実習が終わった労働者がより高い賃金の場所に移る]^1]のは自明です。人手不足が激しい地方ほど賃金を高くしなければ、人はいなくなります。それは外国人でも日本人でも同じです。物価が安いから賃金も安くて良いという発想では人をつなぎ止められません。ただし筆者は外国人ではなく介護ロボットに投資する事を推奨します。人口減少を克服するには、社会の大幅なロボット化が必須です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD134LD0T10C26A4000000/

時代遅れ

この方[^1]は有名な著者とお見受けします。ところがその主張には根拠がありません。「中国では、共産党が天下を握ってから文字を簡体字にしてしまった。そのため、今の中国の人は昔の本をまったく読めないのです。」という指摘は誤りで、中国の古典作品は簡体字に変換されたものが普及しています。日本もそこは同じで、古事記や日本書紀を元々の表記のまま読める人は研究者以外にほとんどいません。なので教科書には研究者が変換した文が使われています。むしろこの記事の主張は「電子本には著者への金銭的メリットはない」という事であり、ならば著者が直接キンドル本を出せば、著者の取り分は70％に増えます。電子本のメリットは場所を取らないというもので、読者に便利です。スマホでも読めるし、大きい字が必要ならパソコンでも読めます。いつでもオンラインで購入でき、すぐ読めるというのも国外にいる日本人には大きなメリットです。紙の本と電子本は共存しているし、読者が自分の好みで選ぶ物です。紙は媒体であり、大事なのは中身です。

^1: https://trilltrill.jp/articles/4689309

年金破綻？

この記事[^1]は「年金が破綻している」と指摘しています。ところが「破綻」の定義はありません。タイトルだけを見ると将来１円も年金がもらえない世代があるように見えます。でも実際は「所得代替率が50％を切る」というのがこの「破綻」の意味です。今の年金は甘い経済見通しを使って所得代替率が50％を切らないように設計されています。実際の経済見通しでは確実に50％を切るので、それを回避すべく制度の手直しが始まっています。仮にGPIFが黒字を続けたとしても、人口減少の影響で年金の払い手は減ります。主婦年金の縮小は当然として、消費税増税も視野に入っています。それはシルバー民主主義の結果ですから、今まで投票してこなかった若者にも責任があります。根本的な解決は世代間格差の是正で、それには1歳以上の子供に選挙権を与えて、その親や保護者に代理投票を認めるべきです。そこまで制度を変えないと、人口が急激に減る日本の年金問題は解決しません。国民の大多数が納得する解決策を得るには、SNSを使った論争も必要です。問題を先送りしてきたツケが回ってきたという事です。

^1: https://diamond.jp/articles/-/388320

2026年05月28日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA177B30X10C26A4000000/

Z世代への広報は大切です。いずれ70歳まで働いて年金を納めるのが普通になるでしょう。

歩道から消えた自転車

筆者の家の近くのバス通りは片側1車線で、歩道は狭く3mありません。そこを以前は若者が自転車で走るのでとても危険でしたが、2026年4月からパタッと自転車が歩道から消えました。ようやく歩道が歩行者のものになったようです。この報道[^1]によれば「14歳から69歳の健常者」が歩道を自転車で走るのは法律違反で、それは親子2人乗りも含みます。日本の法律は車優先となっており、自転車優先ではありません。むしろ幹線道路の自転車通行は法律で禁止してもいいくらいです。自転車は自転車専用道路を走るべきで、既存の道路を改修して自転車専用レーンを造る必要があります。ここ数年で歩行者と自転車の交通事故は増えており、電動アシスト自転車のような速度の出やすい自転車が原因と考えられます。幹線道路の自転車は危険なので、交通量の少ない裏道を走るような指導があると良いでしょう。

^1: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/2598366?display=1

2026年04月20日追記

https://motor-fan.jp/article/1454285/

歩道の植え込みをなくして自転車専用レーンを造るという提案には、同じ場所にある電柱をどうするかという問題があります。もともと狭い歩道の場合、その中にある電柱や信号灯は他に移せません。電柱だけなら地下化できても、信号灯や街灯となると難しいでしょう。

ここしかない

南鳥島は日本に残された最後のフロンティアです。他の島はフィリピン海プレートやユーラシア・プレートに乗っているのに対して、南鳥島は唯一太平洋プレートに乗っています。その南鳥島自身はとても古く、安定した太平洋プレート上にあるので、核廃棄物の最終処分場[^1]には最適です。住民も気象庁や自衛隊の従業員だけで、反対運動はありません。島は海面下6,000メートルの海底からそびえ立つ死火山で、核廃棄物の貯蔵には島から真下にトンネルを掘る必要があります。海面下のトンネルなので、水没を避けるためにコストはかかります。そのコストをかけてでも、この島に最終処分場を造るのが日本の生きる道です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC076740X00C26A4000000/

2026年04月27日追記

南鳥島は東京都小笠原村に属します。でも小笠原諸島の父島からは1,200kmも離れています。ここにもし核廃棄物の最終処分場を造る場合、この島を小笠原村から分離して東京都南鳥島村を新設し、全体を国有地として国が直接その保全に責任を持つ形式にすべきです。

不都合な少子化

この記事[^1]は、今までの日本の少子化対策が少子化の対策になっていない事実を指摘しています。結婚する若者の割合が減っているのは複数の原因があり、そのひとつは手取り収入の減少です。税金と社会保障費が増え続けている日本で、特に低収入の若者をどう減らすかという視点がありません。貧しい暮らしでは結婚できないし、ましてや子供など無理です。年金が世代間仕送りであるため、このままでは確実に将来世代の所得代替率は50%を切ります。ほぼ唯一の解決策は若者への減税で、その財源は高齢者への増税です。高齢者への増税が不人気政策である以上、これまでの与党はここに踏み込めていません。このシルバー民主主義を解決するには、1歳以上の子供に選挙権を持たせて、その保護者に代理投票させるべきです。実質的にもう手遅れでも、何もやらないよりはマシです。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/941099

2026年05月29日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262CH0W6A520C2000000/

現実を直視して、人口が減る事を前提に国の制度を組み立て直すべきです。

誰のための教育か

今だに日本の小学校はこんな事[^1]をやっているのか、とあきれてしまいました。そもそも教育は子供のためにやるものです。教師の自己満足を目的にしてはいけません。教師の自己実現などクソ食らえです。子供にとって最も良い教育とは何かを考えるのがプロの教師の仕事です。子供といえども個人差があり、沢山食べる子もいればそうでない子もいます。それぞれが満足するだけ食べれば十分で、食育は教師の仕事ではありません。それは親の仕事で、給食では安全な食事ができれば十分です。教師の言う事を聞かない子供は、その親を学校に呼んで親を注意しましょう。義務教育といえども校長には問題児を退学させる権利と義務がある事を忘れてはいけません。親を巻き込まない教育はあり得ません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD116500R10C26A3000000/

アシモは？

この記事[^1]は「日本に二足歩行ロボ」がないと示唆しています。そのため中国製の二足歩行ロボを買って、AIソフトの部分を日本語化する事業が始まっています。でもホンダが開発したアシモは二足歩行ロボとして有名です。ではアシモはどこへ行ったのでしょう？ホンダは車の会社なので、車の販売に寄与しないアシモは捨てられました。先見の明がないと言えばその通りで、AIがここまで短期間で進むとは予想出来なかったのでしょう。ソニーも同じ間違いをしました。ロボット犬のアイボは、頭脳にAIを取り込むつもりで設計されていたものの、やはりソニーから捨てられました。人型二足歩行ロボはAIと組み合わせるとその真価を発揮します。ここ数年のAIの進歩はめざましく、アシモは大きなマーケットを取り損ねたと筆者は思います。その部分を子会社化して切り出し、外部に売るという発想はなかったようで、寄らば大樹の従業員がホンダを離れるリスクを嫌った可能性もあります。もし大企業が未知の分野を手がける難しさが原因だとしたら、日本から二足歩行ロボット産業が生まれる事はないでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2767X0X20C26A3000000/

2026年05月17日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC031N20T00C26A4000000/

日本に必要なのは家事ロボットの前に介護ロボットです。優先度を考えましょう。

原油と肥料

この記事[^1]は、肥料まで中東に依存している日本の姿を伝えています。窒素肥料となる尿素は、原油から得た水素と大気中の窒素を組み合わせて造るそうで、日本の農業がいかに中東の原油に依存しているかという話です。コストだけを求めれば食料安全保障は得られません。砂上の楼閣である日本の農業は、中東の危険なバランスの上に成り立っています。エネルギーと肥料の国産化を進めるには、国民がある程度のコスト高を許容する必要があります。ガソリンに補助金が出て良かったで終わってはいけません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD312J80R30C26A3000000/

幹線道路

幹線道路を自転車が走るのは危険[^1]です。自転車レーンがない幹線道路を自転車が走るのは、むしろ法律で禁止した方がいいでしょう。そもそも論として自転車は専用レーンを走るべきで、自転車レーンを税金で新設する方が事故防止に役立ちます。歩道はあくまでも歩行者のものであり、子供や高齢者の自転車といえども歩道を自転車が走るのは反対です。幅の広い「自転車通行可」という標識のある歩道以外、自転車は歩道を走ってはいけません。それでは目的地まで自転車で行けないという場合、自転車は正しい交通手段ではないという事です。それが自転車レーンの少ない日本の現状であり、納税者が問題にすべき点です。もちろん住宅街などで交通量が少なければ、道を自転車が走るのに危険はありません。2車線の既存の道路を1車線の一方通行にして、残りの1車線を自転車専用レーンにするという手もあります。車優先の社会から、自転車優先の社会に変えられるかどうかという問題です。

^1: https://www.daily.co.jp/gossip/2026/04/02/0020195843.shtml

家は高い

昭和の頃から家は高い[^1]ものです。それでも親が都内に土地や家を持っていれば、それを遺産相続する事で子供は都内の家に住む事ができます。昭和の高度成長期には郊外の戸建てが人気でした。今は都内のマンションが人気で、通勤に便利な場所から売れていきます。日本は新築マンションや新築戸建てを買う人が多く、中古物件の流通が不人気です。建築後100年ぐらいの家に普通に住むアメリカと比べると、50年も経たないのに壊して作り替える日本の家が高いのは当然です。ただし、1980年に耐震基準が変わった日本でそれより古いマンションや家に住むのはリスクがあり、ローンでも不利となります。その一方で都内でも空き家が増えています。こうした古い家を上手にリサイクルする行政の助けが必要です。まずやるべきは、木造住宅の減価償却年数を現行の25年から倍の50年にしましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD021F30S6A300C2000000/

関係人口

過疎化が進む地方への解決策として、政府は「関係人口」[^1]なるものの増加を促しています。都会に住む人が週末に訪れたり、ボランティアとして活動する地方において自分を「ふるさと住民」として登録するというアイデアです。政治家に「なんとかしろ」と言われた公務員が考えつきそうな「解決策」です。それではこれで何が「解決」するでしょうか。地方の人口減少は止まりません。都会でも人口が減っているので、同じ人が複数の場所に「ふるさと住民」として登録する事を許したとしても、時間とともにそうした「ふるさと住民」は減っていきます。週末に訪れてお金を使うという利点は、観光による町おこしと変わりません。ボランティアとして行く価値がある地方なら、登録しなくても人は来ます。結局公務員がなにかをやっているふりをするだけで終わると筆者は予想します。過疎化の解決策は人口集約であり、現状維持ではありません。人口集約という難問を先送りすれば、過疎化が進んで人口ゼロとなる地方が増えるだけです。人口ゼロならもはや過疎地ではないので、むしろ何もしないのが一番の解決策という皮肉です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260329-GYT1T00289/

2026年05月26日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC13AME0T10C26A1000000/

人口が減ればインフラも減らすのは当然です。無い袖は振れません。

分岐点

この記事[^1]は、日本の名目潜在成長率に10年物国債利回りが近づいているという事実を指摘しています。人口減少のため内需が伸びず、供給力にも制限がかかる中で、日本経済が円安によるスタグフレーションに入りつつあるという事です。エネルギーコストの上昇と円安というダブルパンチに対して、政府にできる事はもうあまり残っていません。問題先送りを続けた結果がこれです。さらに国債を増やせば円安と金利上昇につながり、物価がもっと上がります。もうすでに今年の実質賃金はマイナスが確実で、イラン戦争が長引けば日本の不景気が始まります。日本人が海外に出稼ぎに出る時代の始まりです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB274N40X20C26A3000000/

自転車通行

筆者は自転車に乗る事もあるし、歩道を歩く歩行者でもあります。その筆者が最も危険と考えているのが、横断歩道を自転車が横切る行為です。歩道を走ってきた自転車が速度をまったく落とさずに、青信号となった横断歩道を歩行者の間を縫うように通行するのは大変危険です。踏切も同様で、歩行者に混じって自転車が進むためカオスになります。こうした状況では、自転車から降りて歩行者として横断する事を法改正によって義務づけるべきです。この記事[^1]にもあるように、自転車は交通法規を知らなくても乗れる軽車両です。でもそれは法律を守らなくても良いという意味ではありません。あるときは歩道を走り、あるときは車道を走る自転車は交差点の厄介者。ぜひ横断歩道と踏切では自転車を降りて歩行者として渡って頂きたいというのが筆者の願いです。車両として通行するなら、横断歩道を利用してはいけません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD233SN0T20C26A3000000/

ストーカー対策

怖い犯罪[^1]です。こうした犯罪を防ぐには法律の改正が必要で、ストーカーを逮捕して教育を受けさせる法律を作りましょう。そもそも相手と心中する気なので、その行動そのものを逮捕によって制限しなければ殺人は防げません。逮捕して裁判を受けさせ、半年以上の懲役刑にしている間に被害者の転居や職場変更も必要です。さらに加害者が刑務所にいる間に教育の効果を判定して、効果がないとなれば精神鑑定を受けさせ、再発の危険があれば精神病治療へと進む道が必要です。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20260327-GYT1T00419/

国家省エネ

トランプがやらかしたイラン戦争で、日本は国家レベルの省エネが必要となりました。原油の備蓄は数ヶ月分しかなく、LNGにはそもそも備蓄はありません。原油は100%エネルギーになるわけではなく、プラスチックなど他の製品の原料としても大切です。東北の大地震の直後のように、高速道路の最高速度引き下げとか列車本数の間引き、さらに夜の広告照明を早めに消すなどの省エネ施策が必要です。これはエネルギーの国産化を怠ってきた日本の自業自得でもあり、目先の問題だけを対処療法的に解決してきた政府の責任でもあります。エネルギーの国産化は長期戦略であり、政治的に先送りされやすい運命にあります。官僚に任せていては解決しない問題なので、国民が自分事として考え行動する時期に来ています。税金を使ってガソリン価格を引き下げるのは自分で自分の首を絞める行為であり、エネルギーの国産化に逆行する愚策として国民は反対すべきです。ガソリン補助金に消えた税金は、ただの浪費でしかありません。ガソリン代が高くなれば、国民はガソリンを使わずに経済を回す事を考えます。目先の問題に対処療法をするため、予算を根本治療に回せない日本の姿です。

利払い費と財政悪化

財務省のこの試算[^1]はインパクトがあります。2026年度の予算案に基づき2029年度の財政がどうなるかという見積もりです。名目の経済成長率は3.0%、消費者物価の上昇率は2.0%で推移すると仮定すると、3年後の国債費が41.3兆円と今より10兆円も増えるそうで、社会保障費の41.0兆円を超えて歳出額のトップになります。インフレで名目の税収が増えても、少し遅れて国債の利払い費が増えるため「国債発行額に相当する歳出と歳入の差額は26年度の29.6兆円が29年度は36.3兆円に増える」とされています。つまり何の減税をしなくても「26年度は11.7兆円の赤字、29年度は17.0兆円の赤字へと悪化する」という報告です。もちろん財務省としては保守的な試算をするので、第3者による検証は必要です。プライマリーバランスには国債費が入らないので、デフレ時代にはプライマリーバランスに注目してれば良かったのが、インフレ時代には利払い費が財政悪化の要因となるという構図です。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263EF0W6A220C2000000/

収納代行

時給で働く店員の中で、コンビニ店員ほど難しい職種は他にないと筆者は思います。例えばこの記事[^1]にある収納代行です。色々な形式の請求書があり、それぞれに正しく収納印を押して領収書として返すページを選択する必要があります。それを外国人の店員がごく普通に処理しているのを見ると、本当にすごいなと思います。今では首都圏のコンビニ店員と旅館の仲居さんは外国人がほとんどです。それだけ人手不足の日本を、今後どう成長させるのかと考えれば、本格的なロボット化と自動化しかありません。収納代行もなるべく携帯からできるようにして、店頭では機械に読み込ませれば現金でも払えるように、請求書の形式を統一するなどDXを進めるべきです。こうした料金を郵便振替など昭和の方法で入金させる業者には、オンライン化を促す政策もあってしかるべきです。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034KQ0T00C26A2000000/

日本は変われるか

この直言[^1]には同意しますが、それには海外の「年収ベース」の働き方を日本に導入する必要があります。年収ベースには仕事の結果（かかった時間ではない）に給料を払うという意味と、ジョブ型雇用になる（終身雇用ではない）という意味があります。特に海外との競争が激しい職種では、こうした変更なしに日本企業が生き残れるとは思いません。年収ベースでは残業代は存在せず、会社に拘束された時間の代わりに結果に給料を払うので、仕事の裁量度が高い労働者向きの働き方です。一方指示された通りに働く労働者は今まで通り時間給で働く方が良く、海外のように年収ベースと時給ベースのふたつの労働に仕事が分化するのが将来像です。賃金は需要と供給で決まり、外国人も含め世界を相手に戦う企業と人が生き残ります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC16B0S0W5A211C2000000/

2026年04月28日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC141BJ0U6A410C2000000/

中途採用が5割を超えるそうで、もはやメンバーシップ雇用は崩壊しています。

責任ある積極財政

「責任ある積極財政」[^1]がこの2年でどう実現されるでしょうか。結果の評価にはまず何をゴールとするかを決める必要があります。例えば実質賃金のプラスが12ヵ月続くとか、実質GDPが年間3%上昇するといった数値による目標です。もっとも、そうした目標があると日銀の「2年で2%のインフレ」のような失敗も簡単に明らかになるので、ゴールを定性的なものに留めるのが安全でしょう。もし消費税減税に踏み込むなら他で増税する必要があり、ここをうやむやにすると長期金利が上がります。それは円安と国債利払い費の増加で景気を冷やすので、とても「責任ある」財政とはなりません。なので法人税増税と富裕層への新課税は必須というのが筆者の意見です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA175GM0X10C26A2000000/

2026年05月25日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA251620V20C26A5000000/

2026年度の赤字国債を追加発行して電気ガス代を減らすのは、無責任な財政です。

円安に向かう日本

衆院選後の円レートはやや円高となっています。自民の圧勝で消費税減税は遠のいたという見通しが強いからです。ところがこの記事[^1]によれば、29年度には予算支出に占める国債費は30％に上昇するそうです。名目成長率が3％、インフレ率2％が続くという仮定のもとで、インフレにともない国債利払いが増えるためです。すると円安になるのはまちがいなく、インフレも主に円安が原因となりそうです。同時にプライマリーバランスは5兆円近くの黒字となるので、その半分を使ってどんどん国債を減らすのが財政の仕事になります。それでも国債費の上昇は止まらず、どこかに上限を設けないと限りなく上昇すると筆者は予想します。物価が上がれば国債残高のGDP比は下がるので、GDP比を上限にすれば見かけの数値は良くなります。でも実際にはやや遅れてインフレによる利払い比が増えるので、下がったように見えても実はすぐ上がります。そこで予算支出に占める国債費の割合に上限を設けるのが妥当です。国債残高の増加を止めるには、もうそうした法律的縛りが必要となっています。あるいは国民1人当たりの国債残高額に上限を設けるのも良いでしょう。その方が国民も借金の大きさを身近に感じる事ができます。

^1: https://www.47news.jp/13876066.html

韓国の場合

この記事[^1]は韓国の試みを紹介しています。人口減にあえぐ過疎地で道路や橋を造る代わりに、子供に大学までの学費を出すというものです。そこで生まれ育った子供が増えれば、たとえ大人になった彼ら彼女らが都会に出てしまっても構わないという考え方です。世界に羽ばたく韓国人が増えれば良しという潔さです。その結果出生率が平均の2倍になったそうで、過疎地と言えども観光資源のある自治体の強さが光っています。子供が贅沢品となった日本でも、出生率を2倍にするにはこれ位の投資が必要という事でしょう。高校まで無償化した日本には、さらなる教育投資をする余裕がありません。社会保障と人口対策のバランスをどこで取るかは国民次第です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM14BHZ0U6A110C2000000/

時代の変わり目

2026年2月の衆院選挙は「時代の変わり目」[^1]となった可能性があります。もともと小選挙区制は大政党に有利で、人数を増やすために新党を結成した公明党と立憲民主党もそのカラクリは知っていました。ところがフタを開けてみると中道改革連合はボロ負けで、浮動票はおろか固定票も失った政党となりました。保守真ん中の自民党には高市首相の新しさがあり、妥協の産物である中道改革連合には古さしかなかったようです。男性の老人ばかりが並ぶ新党結成時の見栄えも影響しています。でもこれで公明党と立憲民主党の新陳代謝が進むかどうかは疑問です。また実質的に当選者がゼロで終わった残りの弱小政党は、国民からのダメ出しにどう答えるのでしょうか。

^1: https://times.abema.tv/articles/-/10225277?page=1

人型ロボットでも負ける

日本は人型ロボットでも中国に負けています。自動車を造るような工業用ロボットで優位な立場にあるものの、それよりもっと市場の大きい人型ロボットへの投資額があまりにも少ないからです。日本には人型ロボットを手がけるスタートアップがいません。アトラスで有名な米ボストン・ダイナミックスも今や韓国企業の傘下にあります。日本には介護ロボットが必要で、要素技術は持っています。あとはそれを実現する意思と投資だけが足りません。

^1: https://36kr.jp/450133/

2026年06月03日追記

https://president.jp/articles/-/113984

はじめの一歩という所でしょう。後はどれだけ投資が続くかです。

東ロボくんの今

かつて東大受験にロボットが受かるかという「東ロボくん」チャレンジがありました。最新の生成AIなら大学入学共通テストでほぼ満点[^1]を取れるので、そうしたAIが東大に受かるのは時間の問題です。今年受からなくても、来年なら受かるというレベルまで来ています。ただし、これはAIが大学生の代わりにバイトで役に立つという意味ではありません。詰め込み教育で得られる知識なら、人間に聞くよりAIに聞いたほうが速くて正確というだけです。AIには倫理がありません。つまり事の善悪を知りません。何が善で何が悪かを決めるのは宗教であり、特定の宗教だけを学んだAIはありません。開発者はAIが倫理を持つ事を恐れており、それは倫理的なAIが人間の言う事を聞かなくなるからです。大学生が社会に出て問われるのは倫理であり、ただの事務能力ではありません。事務能力ではAIの方が上なので、人類にとっての善とは何かに答えられる人間が社会に必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC190LP0Z10C26A1000000/

実質賃金4年連続マイナス

2025年の実質賃金は1.3%減となり、実質賃金4年連続マイナス[^1]決定しました。実質賃金は労働者の平均値ですから、4割の労働者が実質賃金プラスでも6割がマイナスなら全体としてマイナスになります。非正規やアルバイトの時給が実質賃金を低く抑えているのは確かです。でもマイナスなので平均としては物価上昇に賃金が追いついていません。それでも人々は自民党を選んだので、いかに他の政党がふがいないかという衆議院選挙でした。政治家は選挙のたびに夢を語ります。でも実質賃金4年連続マイナスという事実は、その夢が夢で終わっている事を示しています。少子高齢化で経済成長した国は今までになく、返せない程の赤字国債をかかえた国は例外なく自国通貨の大幅安で地獄を見ます。円安を喜んでいる場合ではなく、生産性向上のために雇用より賃金を優先する社会に今すぐ日本を変えましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA064M70W6A200C2000000/

ロケット民営化

この記事[^1]は、日本のJAXAがロケット開発において完璧主義に陥っていると指摘しています。それは当然です。税金で運営しているJAXAと、民営化されたSpaceXを比較するのは無理があります。税金でやる場合は、公金をムダにしていない事を証明する必要があります。でも民間会社にはそんなルールはありません。自分の投資資金を使っているので、お金が続く限り何度でも失敗できます。そもそも前回のH3が成功すれば、打ち上げは民間に移行する予定でした。ここは1年遅れでも仕方ありません。ちゃんと原因を究明して、同じ失敗は繰り返さないという覚悟が必要です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD065PR0W6A100C2000000/

2026年05月05日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD133FT0T10C26A4000000/

SpaceXも最初の3回は失敗しています。同じミスを繰り返さない限り、失敗は成功の素です。

ないものねだり

この記事[^1]によれば、自治体の7割が人口減少で地域社会の維持が困難となり、その対応策として「子育て支援」を求めているそうです。出生数減少は女性人口の減少とあいまって複利で効いてくるので、人口を増やすには他から取ってくるしかないという発想です。子供の医療費無料化とか給食費の無料化という「子育て支援」です。自治体レベルでできる事はそれぐらいという事です。自分たちは動かず、周りの自治体と組んでコンパクト・シティを造るという発想もお金もありません。令和の日本は明治時代の人口に逆戻り中なので、少数の自治体で人口が増える事はあっても、大多数の自治体では人口が減ります。つまり日本にもゴーストタウンが増えるという近未来です。これを避ける道はありません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC268PO0W5A221C2000000/

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD220W70S6A120C2000000/

自治体にできない仕事を副業としてやる組織としての「労協」が増えています。

残クレ

この記事[^1]は、住宅ローンにも「残クレ」が導入される事を報じています。毎月のローン支払い額を低くして住宅購入を促す政策です。筆者はこの動きに不安を感じます。車やスマホと違い、家は数年で買い換えるものではありません。手放せばすぐその日から住む所がなくなり、ホームレスに転落します。無くても生きていける車やスマホとは大違いです。そのうえ支払者が死亡すると、その家はすぐ売却になります。家のオーナーはローン会社なので、支払者の遺産にはなりません。団信のような生命保険に入らないと危険[^2]すぎます。残クレを使って高い家を買うより、残クレなしで収入に見合うそこそこの家を買うべきです。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB25AL30V21C25A2000000/

^2: https://merkmal-biz.jp/post/108098

ヤドカリ密猟

こういう輩[^1]は厳罰に処するべきです。日本の貴重な生物を密猟して海外で売る外国人には、罰金と国外追放、さらに入国拒否といった罰が必要です。日本人なら5年以上10年以下の懲役刑が相当します。今の法律では十分に取り締まれないので、速く法律を改正しましょう。日本は性善説の国と甘く見られています。

https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260203-GYS1T00115/

教員レベル

公立高校の教員レベルがここまで低いとは知りませんでした。この報道[^1]によれば、北海道の公立高校の教員が消費者金融業者から借金するためにLINEのスクショを業者に送った事で、生徒に業者から借金の支払い催促が届き、個人情報が消費者金融業者に流出した事がバレたそうです。これほど頭の悪い人が高校教員をやっているとは、世も末です。日本の公立教育が加速度的に劣化しているのが現実でしょう。その原因は主に二つあり、教員の給料が低すぎるために優秀な人が公立の教員にならない事と、高校まで無償化したために優秀な生徒が私立に流れた事です。なので解決策は教員の給料を大幅アップする事と、高校を無償化するのではなく義務教育化する事となります。私立に行く生徒の授業料を税金から払うのは間違いで、そのお金を公立教員の給料に充てるべきでしょう。

^1: https://www.47news.jp/13742659.html

2026年02月25日追記

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00020690V20C26A2000000/

そんな質の低い人間教師よりも、最新のAI教師の方がよっほどマシです。

bitchat mesh

関東大地震でネットが止まると、あなたの携帯は文鎮化します。それでも他の人に連絡を取りたい場合に使えるのが、ブルートゥースを使ったbitchat mesh [^1]です。これは持っている人が多いほど連絡できる範囲が拡がるので、大地震にそなえて今のうちにダウンロードしておきましょう。なぜ地震でネットが止まるかと言うと、まず変電所が故障して停電します。携帯の中継局にある電池は数日分しか持たないので、その間だけネットが使えます。人口密集地ではネット利用者が多いのですぐに電池がなくなり、数時間で使えなくなります。そんな時に役立つのがP2Pアプリです。ネットがなくても近くの携帯とブルートゥースでメッセージを交換するので、バケツリレーのようにメッセージを送れます。登録は不要で、グループも作れます。災害時にあるとすごく便利です。

^1: https://note.com/startup_now0708/n/n7e7d68bc75e2

核融合発電と量子コンピュータ

核融合発電[^1]と量子コンピュータ[^2]は、どちらも夢のあるプロジェクトではあるものの、なかなか実用化のメドが立ちません。ところが投資対象として持ち上げられて、そろそろリターンを示さないといけない時期に来ています。それぞれ複数の方式があり、まだ本命は決まっていません。核融合発電は定常的にエネルギー収支を十分なプラスにするのが課題で、量子コンピュータはノイズに影響されずに量子ビット数を数百ビットに増やすのが課題です。核融合反応は高速中性子を生成するので、その遮蔽を兼ねて水銀から黄金を作る事もでき、劣化ウランをプルトニウムに変えることもできます。たとえ発電コストが高くても、こうした副産物を製品化できれば実用になる可能性があります。

^1: https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/iter/019.htm

^2: https://www.dir.co.jp/world/entry/solution/quantum-computer

キャッシュレス決済あるある

広島の博物館でキャッシュレス決済ができない[^1]という話題です。日本政府はキャッシュレス決済を推奨している[^2]ので、政府の方針が自治体の末端まで降りてきていないように見えます。キャッシュレス決済に特有の手数料がネックと言うなら、その分も含めて値上げすべきです。現金を集めて数えて銀行に入れる手数料を考えていないから、キャッシュレス決済の手数料が目立ちます。利用者の利便性を考えない、お役所的発想は捨てるべきでしょう。

^1: https://financial-field.com/living/entry-484115

^2: https://www.gov-online.go.jp/article/202309/entry-7678.html

大型車運転手

バスやトラックの運転手として外国人を採用するには壁があります。それは大型免許取得と日本語[^1]です。そもそもバスやトラックの運転手の給料が安すぎるのが問題です。そこを放置したまま、外国人を利用して人件費を減らそうという発想はもうやめませんか。目先の採用難を乗りこえるために、せっかく難しくした大型免許取得と日本語要件を簡単にするのには反対です。業界には、バスやトラックの運転手を日本人が働きたいと思える職種にする義務があります。基準を緩くして安全を後回しにする会社には、市場から撤退してもらいたいと強く思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC166RM0W5A211C2000000/

投票券不要

国政選挙において、世帯ごとに郵送される投票券（入場整理券）はなくても投票できる[^1]そうです。ただし本人確認が必要という事なので、選挙人名簿と照合するのでしょう。二重投票や他人のなりすまし投票を避けるには、厳密な本人確認が必要です。でもそれなら、マイナンバーカードがあれば投票できるという事なので、オンライン投票も可能です。つまり郵送による住所確認が不要ならば、海外旅行中でもマイナンバーカードでオンライン投票ができるようにすべきです。オンライン投票では投票の秘密は失われます。それでもオンライン投票を進めるのは、今回のように雪国で大雪となっても家から投票できるからです。ちなみに普通の選挙にも投票の秘密はありません。候補者名や政党名を書い紙片に付いたDNAを調べれば、誰が投票したかは分かります。オンライン投票には、コスト削減の他に選挙結果がすぐ分かるという利点もあります。

https://www.asahi.com/articles/ASV1Q3HFJV1QUTIL011M.html

真犯人

この記事[^1]は「日本経済を追い詰める意外な真犯人」が人口減少による人手不足だと指摘しています。日本の供給力を制限しているのはまさに人手不足なので、この主張は意味があるように思えます。ただし、円安の原因は大きすぎる赤字国債額であり、これはスルーされています。また「日本から世界に誇れる商品が減った」のは、アメリカの人気製品をより安く造るという方法が韓国や中国に真似されたためで、昭和に輸出で儲けた会社ほど、その成功の罠から抜け出せなくなっていました。テレビやラジオの輸出はもう韓国と中国にかないません。白物家電の輸出も、日本は韓国に太刀打ちできません。スマホの製造ですら、アップルを除けばほぼ韓国と中国の独壇場です。今の日本は他国が簡単に真似できない製品に注力しており、それは素材や部品です。アニメや和食も日本の得意分野として外貨を稼ぐ力があります。真犯人と名指しされた人手不足は人口減少が原因であり、バブル経済の崩壊による不景気が招いたデフレが労働者の賃金を低く抑えた事が根本にあります。その人口問題と財政問題も日本だけの問題ではありません。これらの問題に簡単な解決策はなく、袋小路に入り込んだ日本は身動きが取れません。まずは富裕層や大企業への増税を衆院選挙の争点にしましょう。

^1: https://allabout.co.jp/gm/gc/516716/

再度免税不要論

前にも指摘したように、外国人旅行者への消費税免税はもう不要です。そんなものがなくても日本の物価は十分安いので、外国人旅行者の買い物は減りません。外国人旅行者にはむしろ高い値段を提示しても良いくらいで、国立博物館や姫路城の入場料は二重価格となりつつあります。居住者にはマイナンバーカードがあり、これにより外国人旅行者を区別する事ができます。居住者には安く、旅行者には高くというのは世界の常識[^2]です。外国人旅行者への消費税免税を廃止すれば、年間2000億円[^3]の税収増額となります。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1940O0Z10C26A1000000/

^2: https://www.tokyoartbeat.com/articles/-/louvre-museum-news-202601

^3: https://www.asahi.com/articles/AST6D0J52T6DUTIL01KM.html

新幹線輸出

この記事[^1]は日本の新幹線輸出がお金にならない事を示唆しています。インドネシアの高速鉄道は日本が先行して計画をまとめたものの、中国が最終的に受注しました。その高速鉄道が大赤字で借金の利息も払えない事態になっているという報道です。中国への新幹線技術の輸出もその技術を中国国内だけで使うという条件が無視されてインドネシアに使われており、日本の新幹線輸出がうまく行ったのは台湾新幹線だけで、その後に続く実績がありません。リニア新幹線も日本は技術の輸出を目指しており、売り込み先は慎重に選ばないと成功しません。

^1: https://president.jp/articles/-/106539

2026年02月10日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM10AD40Q6A210C2000000/

インドネシアの案件は泥沼化しています。受注しなくて良かったという結果です。

2026年06月19日追記

https://diamond.jp/articles/-/391457

高速鉄道はアジアのLCCに負けるという見方です。ではリニアはどうでしょう。

グリーンランド

トランプがグリーンランドに圧力をかけています。筆者の解決策は簡単で、グリーンランドを北と南に分けて、北をアメリカに売り、南は今まで通りデンマークの自治領とします。島の中央に東西の国境線を引くというアイデアです。グリーンランドは大部分が北極圏にあり、特に北部は人が住んでいません。地下資源と軍備のために土地が欲しいトランプにとって、北半分でも十分価値があります。そうとうお金をかけないと地下資源は手に入らないので、デンマークにはそもそも投資する気はありません。地球温暖化をフェイクニュースとするトランプが、その温暖化で価値が上がるグリーンランドを欲しがるのも変な話です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16C6G0W6A110C2000000/

500m以内

都市部で小型スーパーが増えているという、この記事[^1]には納得します。都市部は徒歩移動が基本で、もし家からスーパーまで500m以上の距離があると買物困難者と判定[^2]されます。ここで言うスーパーは一応コンビニやドラッグストアも含みます。500mというと大人が普通に歩いて7.5分ですから、高齢者だと10分はかかります。その範囲内に食料品を売っている店がなく、車も使えなければ買物困難者です。東京にもそうした場所があり、そこに小型スーパーの需要があります。若い頃には自転車でスーパーに行くのが普通でも、75歳を超えると自転車は危険です。都市部に流入する高齢者が多いのは、駅前のタワマンなど生活の利便性を優先するからで、通勤の必要が無ければ郊外の駅前が狙い目です。駅の近くには医者も開業しており、美容院やマッサージ店もあります。23区以外でも、駅前なら家から500m以内で生活できる場所は少なくありません。昔からの個人商店が閉店し、新しい小型スーパーが開店します。

^1: https://toyokeizai.net/articles/-/929830

^2: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/access_genjo.html

森林面積比

日本は国土に占める森林面積比[^1]が高い国のひとつです。66%を超えているので、国土の3分の2以上が森林という国です。日本にこれだけの木があるのは、雨が多くて砂漠がない事に加えて、戦争中に減らした木を植林で戻したからです。世界平均は31%なので、日本は木に恵まれた国と言えます。北欧諸国を除くと、先進国はあまり木が多くありません。例えばドイツやフランスは早くから森を畑や牧草地に変えたので、森があまり残っていません。ブラジルも国土の3分の2近くが森林で、これはアマゾンの密林です。ブラジルには、そのアマゾンの土地を畑や牧草地に変える権利があり、国土を開墾して経済成長する自由があります。先進国が自国で行った事を、ブラジルがやろうとして非難される理由はありません。CO2を減らすためにアマゾンの密林を保存したいのなら、先進国は密林を買い取るか地主に保存料を支払うべきです。ただし、密林はCO2を吸収すると同時に放出もしており、海に比べると正味の吸収量はあまり多くありません。アマゾンの密林は野生動物の宝庫なので、動物の多様性を失う方が損失としては大きいでしょう。木に固定されたCO2は、その木が倒れて微生物に分解されるとまた大気中[^2]に戻ります。CO2を減らすには化石燃料を使わないのが一番で、いくら植林しても焼け石に水です。

^1: https://www.forest-kanagawa.jp/5chishiki/5chishiki-01c.html

^2: https://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/ondanka/con_5.html

避難渋滞

青森県八戸市で、地震による津波警報が出た時に車両避難による渋滞が起きていた事[^1]が報じられています。専門家は徒歩避難を呼びかけているものの、夜間に寒い中荷物を持って避難する場合、車を使うのが当然です。避難場所に着いてからも、人が多ければ車中で寝ることもあります。そこでとりあえず津波から逃げるための避難場所と、数日そこで暮らす場所としての避難場所を分けて考えましょう。津波から逃げるにはとにかく高い場所に行く必要があり、近くに徒歩で行ける津波タワーがない場合は、車で行ける駐車場を近くの丘の上に用意するという事です。避難する必要のない人まで車で小学校などの避難場所に向かえば、渋滞が起きるのは避けられません。渋滞に巻き込まれている間に津波が来れば、避難した意味もなくなります。つまり避難には車を使うという前提で、最寄りの避難場所を見直す必要があります。また避難訓練はあえて夜間に行い、避難場所までどれだけの時間がかかるかを体験してもらうのもありです。

^1: https://www.yomiuri.co.jp/national/20260107-GYT1T00298/

同日追記

https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20260115-GYO1T00097/

車中泊避難者も前提になるなど、車による避難も計算に入れるべきです。