地震と備え

この映像[^1]の最後で、専門家が「能登のような場所は日本にたくさんある。事前の備えが大切で籠城する覚悟もいる」という趣旨の事を言っています。例えば南海トラフ地震の場合、いくら待っても救助や援助が来ない事もあるという意味だと思います。1981年以前の家は耐震補強をするとか、家具を柱に固定するとか、水や食料を備蓄しておくとか、事前の備えとしてできる事は沢山あります。特に水と電気の確保は大切で、それぞれの家で庭に井戸を掘るとか、太陽光パネルを準備して携帯の充電ぐらいはできるようにしておく必要があります。もし液状化が予想される場所に住んでいるなら、思い切って地盤が堅固な場所へ引っ越すのも良いでしょう。その意味で東京湾の埋め立て地に住むのは考えものです。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008840X10C24A1000000/

2024年02月19日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE1975Q0Z10C24A2000000/

個人の井戸も活用すべきで、ましてや病院や避難所には井戸を設けるべきでしょう。

缶詰の賞味期限

缶詰は長期保存を目的として製造されるので、もともと消費期限はありません。そのかわり賞味期限として３年などが使われます。でも筆者は缶詰の賞味期限はなくすべきだと思っています。先日賞味期限から５年が過ぎた缶詰のパンを食べたところ、とてもおいしくいただけました。つまり賞味期限は無意味だという事です。時間とともに食感が変わる缶詰がある事は承知しています。でも世の中には賞味期限切れの缶詰を食べずに捨ててしまう人もいるので、そうした誤解を避けるために製造年月を代わりに書けば良いでしょう。非常食として貯蔵しておく場合、５年を目安に食べて新しいものを足すのがお勧めです。缶詰の賞味期限は法律で廃止して、代わりに製造年月を書く事を提案します。

マイナンバーカードと災害対策

マイナンバーという個人番号は法律で「社会保障、税、災害対策」のみに使うと決められています。このうち社会保障は年金や雇用保険、税はもちろん所得税に関係しますが、災害対策は具体的に何を指すのか不明です。ところでマイナンバーカードを保険証として使う場合、資格確認には電気とネットが要ります。災害時には停電になる事も多く、これをもって紙の保険証の方が良いという意見もあります。でも災害時には[^1]保険証がなくても医療は受けられます。また電気がなければ医者はパソコンの中のカルテを見ることができず、レントゲンやCTも使えません。簡単な診察以外には電気が必要で、電気があれば恐らくネットもあります。つまり災害時に紙の保険証の方が良いとは言えません。マイナンバーカードは保険証として使う以外にも災害対策に役立つはずなので、今回の能登半島地震でそこがどう具体化するかに注目しています。たとえば義援金が自動的に個人の公金受け取り口座に振り込まれるとか、仮設住宅に入る手続きはマイナンバーカードを見せるだけというような利点を期待しています。

^1: https://www.j-cast.com/2024/01/29477151.html

大学と自由

大学の良い所は、学生が中で色々試せる事です。失敗しても大学の中なら許される事もあります。この記事[^1]にあるような「授業中に鍋を食べる」試みも、教授と周りの学生が許せば可能です。自由とは何でもやって良いという意味ではありません。法治国家である日本に住む以上、その法律の範囲内の自由しか許されません。法律に違反すれば警察に捕まります。ちなみにアメリカの大学では、授業中にサンドイッチを食べる学生は珍しくありません。忙しくて昼食時間を取れない学生は、あまり音を立てないように注意しながら、ごく普通に授業中の教室でサンドイッチを食べます。その延長上にランチミーティングがあり、会社で昼食を食べながら会議をする事もごく普通でした。自由の意味は文脈に応じて変わるという事を理解するのも、大学に行く理由のひとつでしょう。

^1: https://www.j-cast.com/2024/01/28477068.html

ペットの数と出生数

この報道[^1]で筆者が注目したのは、2020年から新規のペット飼育数が子供の出生数を上回ったというグラフです。よくペットの数が子供の数より多いと聞きます。それが具体的に図示されると驚きです。町を歩いていても、しばしば犬を散歩させる人を見かけます。今はマンションでもペット可のところが多いので、さもありなんと思います。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB301KF0Q3A131C2000000/

雇用と賃金

雇用と賃金には相反する性質があります。企業の雇用と賃金はその積が人件費となるので、雇用を増やせば賃金が下がり、賃金を上げれば雇用が減ります。その条件のもとで雇用を維持し賃金を上げようとすれば、税金で賃金を補填するという政策が必要です。この記事[^1]には群馬や大分で実質賃金がプラスになったとあります。でもその実態は税金による賃金補填の結果であり、実力ではありません。こうして赤字国債が増え、ゾンビ企業が維持されます。雇用維持という局所最適を続ける限り、日本の没落は止まりません。今の子供たちはそうした政策の犠牲者です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC12B400S4A110C2000000/

同日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC185U40Y4A110C2000000/

「北信越の実質賃金、全県で減少」というのが実力です。日本は人手不足ですから、雇用減を恐れて合理化を止めてはいけません。

2024年04月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC17BXV0X10C24A4000000/

この方法なら倒産してもある程度の事業と雇用が守られ、世の中に役立ちます。

飛行機事故とペット

日航機事故で貨物室のペット２匹が犠牲になりました。これを今後どうするかについての私見です。一定の条件のもと客席に乗せる事には反対しません。でも緊急脱出時にケージが荷物として残されるという問題があります。その場合、ケージからペットを出して、自分の足で逃げてもらうのはどうでしょう。ペットは生き物なので、荷物と違って自分で逃げる事ができます。そのペットが人間の避難を邪魔するかどうかは、やってみないと分かりません。ただし飛行機にペットを乗せるなら、何らかの制限は必要です。客席に乗せるペットには体重制限も必要でしょう。

^1: https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/01/25/kiji/20240125s00041000170000c.html

アメリカの無党派層

二大政党制のアメリカで、共和党と民主党を支持する人の割合は両者ともほぼ３割です。残りの４割の人は無党派層として大統領選のカギを握っています。その無党派層まで含めたニューハンプシャー州の共和党予備選で、予想通りトランプが勝利しました。これはバイデンにとっては朗報で、彼はバイデン対トランプならトランプに勝てると思っています。2022年の中間選挙で無党派層は民主党に投票したので、その再来があるというわけです。逆にヘイリー対バイデンとなると、若者が中心の無党派層は若いヘイリーを選びます。そのためどちらに転んでもトランプの再選はない、というのが筆者の予想です。

収支報告の電子化

ここはひとつデジタル庁が音頭を取って、政治家の収支報告[^1]をデジタル化しましょう。紙は禁止して、報告は電子データのみとします。アメリカにならって２４時間以内に公表する事も可能です。他の先進国で既にやっている事なので、日本でもできるはずです。紙の領収書も口座の出入金記録で代用できます。政治家や政治団体での現金のやりとりを禁止し、すべて電子記録を残します。つまり収支の見える化です。マイナンバーカードを推進し、キャッシュレスを推し進めるデジタル庁にはうってつけの仕事です。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2837H0Y3A221C2000000/

働きがい改革

日経のこの記事[^1]は良い試みです。でもJTC（日本の伝統的な会社）を変えるのは容易ではありません。「日本型雇用が元凶」と分かっていても、その雇用にメスを入れる事は避けています。「雇用の安定」を良い事だと信じる限り、挑戦は嫌われ、変化は生まれません。「転生のヒント」そのものが保守的です。ここには労働法を変えて人材の流動性を高めるという発想はありません。就職の年齢差別をなくして定年を廃止するかわりに、手切れ金による指名解雇を合法化して終身雇用をやめるという決断ができません。はやりのジョブ型雇用にしても「解雇しやすい労働法」抜きには機能しません。日本型雇用をどう変えれば良いのかという議論が圧倒的に欠けています。やりたい仕事ではないから、働きがいもありません。

^1: https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008750R10C24A1000000/

2024年01月24日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA311V50R31C23A2000000/

日本は安定と引き換えに貧しい国になる事を選びました。それが国民の望みです。

2024年01月30日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC3018A0Q4A130C2000000/

国民に労働法が時代遅れという認識はないようで、小手先の変化では遅すぎます。

米国産リンゴ

輸入リンゴは収穫後の農薬処理が必要なので、日本で食べる生食用外国産リンゴはあまり美味しくありません。日本産のリンゴがなくなる春から夏にかけて、ニュージーランドから少し入るだけです。でも実は米国産リンゴが知らないうちに美味しくなっています。実も大きくなり、日本産より美味しいリンゴが増えています。こちらの写真[^1]は最近米国で手に入るリンゴを表しており、ひたすら甘い「ふじ」からやや酸味のある「ジャズ」、さらに青リンゴを代表する「グラニースミス」まで登場します。筆者の好みはクリスプ系（歯ごたえがある）の「ジャズ」や「エンヴィー」です。日本では甘くて酸味がなく、大きくて柔らかいリンゴが王道となっているため、「ジャズ」や「エンヴィー」のようなクリスプ系のリンゴにはお目にかかれません。甘みと酸味の絶妙なバランスがこうした新しい品種の強みです。

^1: https://lifevancouver.jp/2020/10/summary/185077.html

不公平

「高等教育の修学支援新制度」によると、住民税非課税世帯は「国公立の大学で自宅通学は年間約35万円、自宅外通学は年間約80万円」「私立の大学で自宅通学は年間約46万円、自宅外通学は年間約91万円」が支給されます。これは大学教育の機会平等を目的としています。こうした制度を不公平[^1]だと思う人は一定数います。曰く「自分は収入があり住民税も払っている。それなのに大学が無償化とならないのは不公平」という意見です。ここに欠けている議論は、何を公平にするのが国の仕事かという事です。住民税非課税世帯はほぼ収入がなく、生活保護の対象となる世帯です。そうした世帯の子供が大学で学びたいなら、税金で援助しましょうという制度なので、教育不足による貧困を断ち切るのが目的です。共産主義ではない日本においては、結果平等は国の目的となりません。機会平等が目的なので、学生ローンを使っても自分の力で大学に行ける人と、学生ローンすら得られない人との機会平等を求めれば、税という所得再配分システムの出番です。ではなぜ所得再配分システムが日本に必要なのでしょう。それは経済格差が紛争をもたらし、最終的に社会を破壊するからです。自分の努力よりも運不運による格差の方が大きいので、運の良い人から運の悪い人へお金を回すのが所得再配分システムです。例えば、金持ちの家に生まれるか貧乏人の家に生まれるかは運ですから。

^1: https://financial-field.com/living/entry-262032

お笑いと社会性

茂木健一郎氏がこの記事[^1]で主張した「社会的なことや差別、国際情勢とか政治とか、日本のお笑いは扱わない。」には同意します。基本的に日本のお笑いは社会的な出来事を扱いません。例外的にテレビではなく寄席中心の芸人は、「ザ・ニュースペーパー」のように政治家を揶揄するグループもあります。でも民放やNHKは忖度中心ですから、そうした芸人の出る幕はありません。国民に笑いを交えた社会批判を受け入れる度量がないという事です。筆者が子供の頃はまだそうした忖度は少なかったと記憶しています。首相のモノマネも普通にテレビで流していました。日本のお笑いは「無難な笑い、色のない笑い」に収束してしまったと思います。大人のお笑いではありません。

^1: https://news.yahoo.co.jp/articles/7258e4544dbe896d99e3b3a9433903689de18819

地震と液状化

東北沖の地震では千葉の市川市で液状化が起きました。能登半島地震では能登半島だけでなく、新潟でも液状化が起きました。砂地に建てた家や道路は液状化に弱く、いくら地震に強い家を建てても傾いてしまえば住めません。こうした場所は平地なので住むには便利であり、地盤が弱いと分かっていても人は家を建てます。市川市は埋め立て地が液状化の被害にあいました。地震になると建物の倒壊や液状化で道路が使えません。明日にでも起きうる関東大地震や南海トラフを震源とする地震への対策として、液状化は津波の次に解決すべき問題です。そうした場所には住まないのが一番とは言っても、もう家を建てて住んでしまっている人にできる事は何でしょう。

成功と減点主義

この記事[^1]は日本のDXの本質を突いています。特に「ソフトウェアを製造業と捉えた」という指摘には激しく同意します。昭和の成功体験は、その体験で育った人ごと平成に持ち越されました。製造業のみでは韓国、中国、台湾に勝てません。でも上の人を替えないと昭和の成功体験から脱却できず、ネット時代のオンライン・サービスで大幅に出遅れました。「日本は世界で2番目に完璧さを好む国」だそうで、ロシアに次いで不確実さを回避する傾向が高いそうです。つまりアジャイル開発に向かない国という事です。ネット時代に日本が置いて行かれたのも無理ありません。成功が次世代の失敗をもたらすという皮肉です。もちろん、上の人が居座るのは終身雇用と年功序列のせいであり、時代に合わない労働法を維持する日本はDXに向かない国と言えます。マイナンバーカードのマイナス面をことさら報道して、そのプラス面を無視するマスコミも日本の「完璧さを好む国」を体現しています。減点主義では新しい事はできません。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC042EV0U3A201C2000000/

外国人の生活保護

たとえ外国人であっても、日本で最低１０年働いて年金保険料を納めれば、６５歳から年金をもらえます。これと同様に日本で最低１０年働いて所得税を納めれば、困窮した場合に生活保護を受けられるように法律を変える事を提案します。現状では外国人に生活保護を受ける法的権利はなく[^1]、病気やケガで働けなくなった外国人を救う手立てがありません。外国人といえども憲法上の人権は持っており、最低限度の生活を送る権利を保有しています。その憲法と生活保護法とが矛盾しているのがこの問題の本質です。国民健康保険は最低６ヵ月の日本滞在が条件となったように、日本の福祉にただ乗りする外国人を閉め出す制限は必要です。１０年働く前に困窮した場合は、生活保護ではなく難民保護を適用します。難民にも該当しない場合は保護はありません。ただし社会保険を払っていれば、それなりの保険による救済は可能です。

^1: https://www.tokyo-np.co.jp/article/303196

2024年02月09日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA05AQN0V00C24A2000000/

外国人の永住権は、重罪で有罪となれば取り消されるのが普通です。日本は遅れてる？

世も末

世も末とはこの事[^1]です。能登地震で被災した家に泥棒が入るとか、避難所で盗難が起きるとか、昔から人の弱みにつけ込む輩が必ずいます。おそらく普段は家にカギをかけないような土地にも、よそ者が金品を目当てにやってきます。あとは現場にいる人が知恵を使って貴重品の盗難を防ぐだけです。警察は行方不明者の捜索で手一杯で、防犯まで手が回りません。住民が自警団を組織して自衛する事も必要でしょう。さらに個人情報を聞き出そうとする電話[^2]にも要注意です。

^1: https://www.jiji.com/jc/article?k=2024011400238

^2: https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/941360?display=1

喫煙者は悪者

筆者の意見では、喫煙者はタバコ公害をまき散らす悪者です。街中でもタバコの自動販売機の周りでタバコを吸う人がいます。そこは喫煙所ではありません。路上喫煙は条例違反です。筆者は喫煙者がタバコを吸う権利は認めます。でも吸った煙を吐く権利は認めません。その煙には有害物質が多数含まれており、それを路上にまき散らす行為は公害そのものです。密閉された空間で空気清浄機がある喫煙所以外での喫煙は法律で禁止し、違反者からはしっかり罰金を取るべきでしょう。さらにタバコの吸い殻を路上に捨てる悪者には、監視カメラを使った現行犯逮捕も可能にすべきと考えます。

2024年03月20日追記

http://www.jstc.or.jp/modules/information/index.php?content_id=423

JT(日本たばこ産業株式会社)はロシアから撤退すべきと考えます。日本の国益に反しています。

紙とネット選挙

せっかくマイナンバーカードが普及しつつあるので、ネット選挙について考えました。マイナンバーカードには個人認証に使えるシリアル番号があり、マイナンバーそのものを使わなくても、前もって登録しておけば本人確認ができます。スマホに投票アプリがあるとすれば、マイナンバーカードと４桁の暗誦番号から投票システムにログイン可能です。これは紙による従来の投票に較べると、確実に本人確認ができるという意味で画期的です。紙の投票では投票用紙をもらう時に本人確認がありません。投票ハガキを郵便箱から盗めば、その家の人に代わって投票が可能です。ただし紙の投票にはネット選挙にはない利点があり、それは投票の秘密が守られるという事です。一度投票用紙に候補者の名前を書いて投票箱に入れてしまえば、誰が誰に投票したかは分かりません。でも投票用紙の正しさは守られ、後から数え直しもできます。ネットで投票する場合、誰が誰に投票したかは記録が残ります。その記録を残さないと、後から数え直しができません。つまり本人確認ができるが故に投票のプライバシーが失われます。もしこのトレードオフを受け入れるなら、ネット選挙は今でも技術的に可能です。おそらく選挙のコストは下がり、逆に投票率は上がるでしょう。筆者は誰が誰に投票したかをサーバー側で暗号化し、裁判所の命令なしには解読できないという条件があれば、このトレードオフを受け入れます。投票数はリアルタイムで分かるので、選挙結果は投票が締め切られた瞬間に発表となります。従来の紙の選挙とネット選挙は共存でき、１０年くらいかけて移行すれば良いと思います。

国立公園と入場料

国立公園で入場料を取るのは世界の常識です。日本は例外で、国立公園に入るのに入場料を取りません。国立公園は税金で維持されているので、日本で所得税や住民税を払わない海外旅行者もタダで入場できるのは不合理です。富士山の観光公害[^1]も入場料を取れば減らす事ができます。現金よりもスマホで払えるようにすれば、手間はかかりません。地元民や国内居住者は安くしてバランスをとります。国立公園内の民間業者は定期的に入札で選び、適切な競争が起きる環境を求めます。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1105Z0R11C23A2000000/

2100年の日本

この「人口戦略会議」の提言[^1]は、2100年の日本の人口を今の6300万人予想から、8000万人台に引き上げる理由と方法を説明しています。理由のひとつは、それだけ人口が減っても成長できる国となる事です。もうひとつの「達成できなければ、完全に社会保障が破綻する」というのも大きな理由です。「深刻な影響を国民と情報共有する姿勢が政府と民間に欠けていた」という指摘には同意します。ただ、その方法を見る限り実現できるとは思えません。「子供はたくさん生め、女性も高齢者も働け」では、一体だれが子供の面倒を見るのでしょう。ロボットですか。少子化を反転する最後のチャンスは20年前にありました。そこを逃した結果、人口減少はもはや避けられません。移民でも解決できない問題だと認識しましょう。むしろ「強靱化戦略」として、それだけの少ない人口で国を回す戦略に力を入れるべきです。介護ロボットとか無人運転車とか、日本に必要で海外にも輸出できるものに投資しましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042GQ0U4A100C2000000/

2024年01月20日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE193FP0Z10C24A1000000/

保守するインフラを限定するのは人口減の対策として効果的です。

地震と移住

能登半島地震で能登半島の小さな集落がいくつも孤立[^1]しました。そうした集落はこれを機会に壊れた家を同じ場所に再建するのではなく、生活に便利なところに移住してはいかがでしょうか。どうせ国もお金を出して家の再建を手伝うので、孤立しやすい場所から人口の多い場所に移住してもらえば今後の国の支出を減らせます。人口減少の日本であえて過疎地に住む必要もないでしょうと筆者は考えます。理屈で割り切れない所もあるのを承知で言っています。

^1: https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1281533

2024年01月28日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK161WU0W4A110C2000000/

社会インフラを誰がいくら負担するのか、全員同じでは維持できません。

2024年03月20日追記

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ed9d738206c0e6b2bd92172662ba289d84c1bf7

中越地震で集団移住した村落の記事がとても参考になります。

2024年05月01日追記

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024050100715

「３カ月で２７００人転出　能登被災６市町、流出止まらず」当然そうなります。

東京の少子化原因

東京の少子化[^1]は2015年を境に進行しています。ではその原因は何でしょう。実は東京のマンション価格[^2]が疑われます。日本のマンション価格は2013年を境にずっと上昇を続けています。結婚したカップルが数年後に子供を持つ計画があるとすれば、2013年以降のマンション価格の上昇はこの計画に影響を与えないはずがありません。つまりカップルは子供かマンションかの選択を迫られているという事です。その結果子供を諦めたり、２人ではなく１人に減らすという選択をしていたとしても不思議はありません。東京23区で子供を持つカップルの世帯年収中央値は1000万円を越えており、学習塾を含む子供の教育費と住宅ローンの返済額を考えれば妥当な数値です。ちなみに2013年は異次元金融緩和が始まった年でもあり、マンション価格上昇はアベノミクスが原因と考えられます。

^1: https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/963ee5ab5b107730753768a3fac9f78fb15fde72

^2: https://ouchi-iroha.jp/sell-101-10594

2023年03月22日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD06DG60W4A300C2000000/

20代の持ち家率上昇は「子供よりマンション」という選択の結果でもあります。

地震の発生確率

この記事[^1]によると「政府の地震調査委員会が示すデータでは＜中略＞今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は、東京都が47・2％だった。これに対し、石川は6・6％、富山も5・2％と低かった。」だそうです。だとすれば石川県の耐震化率が低かった理由も分かります。誤った地震確率が地震の被害を増やしたとすれば、それは人災となります。なぜ地震確率がこれほど低かったのかは検証が必要です。

^1: https://mainichi.jp/articles/20240106/k00/00m/020/002000c

2024年01月18日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/303471

この能登半島地震はやっぱり人災です。分かってたのに何もしなかった知事のせいです。

2024年01月21日追記

https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/081000c

国の評価を待っていたと県は言います。でもそれでは自治体ではなく、ただの怠慢です。

2024年02月21日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/310452

地震確率はいい加減な数字で当てになりません。耐震予算が絡むので政治的に決まります。

2024年02月27日追記

https://mainichi.jp/articles/20240226/k00/00m/040/256000c

政府のデータが間違っていたので、政府が家の再建費用を負担するのは当然です。

2024年03月22日追記

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240322-OYT1T50005/

耐震基準の地域格差も誤った地震確率が原因です。場所による差は本来ありません。

誤解を解こう

週休二日になる前は今より長時間労働[^1]でした。でも今ほど密度の濃い労働ではありません。過労死になる人などいなくて、言わば「休み休み」働いて残業代を稼いでいました。その頃は日本のライバルは韓国や中国ではなく、日本自身でした。戦争で年寄り世代は一掃され、若手がのびのび働ける時代でした。でも今はそうではありません。電話にスマホ、パソコンがあれば家でも働けるようになり、労働密度が濃くなりました。過労死する人も珍しくなく、上は年寄りが牛耳っていて、若手の年金や健康保険は取られ損です。もし昔と同じ条件で働けば、今の人の方がよっぽど生産性が高いでしょう。若者にもっと働けという前に、社会保険への税金の流用をやめ、毎年の赤字国債発行をゼロにすべきです。さらに言うなら定年制度や終身雇用も廃止し、手切れ金による指名解雇を法律で容認して、非正規労働を１年までに戻しましょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0493M0U4A100C2000000/

米国白人層とトランプ

主に低学歴の米国白人層に支持されているトランプ元大統領は、あと数十年でアメリカの白人が多数派でなくなるという白人層の不安を利用しています。白人を抜いてヒスパニックが多数派となれば、経済的にヒスパニックと競合している低学歴の白人層に大きな影響があります。そこでトランプは、メキシコ経由でやってくるヒスパニック移民を阻止する国境の壁を建設し、白人の人口を増やすべく中絶廃止を求める最高裁判事を選びました。ヒスパニックは主にカソリックなので中絶はタブーであり、もともと子だくさんの家庭となっています。白人層が「米国は白人の国」と信じる限り、少数派になる白人層の不安は増大します。本当は「米国は移民の国」であるものの、人種差別問題がくすぶる米国でトランプが再度大統領になる可能性は増しています。

これも性善説のせい

コンビニの淹れ立てコーヒーを買うとき、カップに大小のサイズがあります。小のサイズ分のお金を払って、大のボタンを押して差額を万引きする[^1]という犯罪も性善説が誘因です。店員にはどのサイズのボタンを押したかが分かるようになっているとは言っても、接客や品出しで店員が見てない時もあります。店員だけでなく周りの客からも見える高い位置にどのボタンを押したかの表示機を付けて、万引きを抑制する方が良いでしょう。大小で違うチャイム音を鳴らすという手もあります。思い切ってサイズをひとつにするのもアリです。システムを性善説で設計するのは手抜きです。

^1: https://www.dailyshincho.jp/article/2024/01011031/?all=1

2024年03月20日追記

https://www.tokyo-np.co.jp/article/316119

トケマッチ詐欺も「シェアエコ認証」制度の不備（性善説）が原因のひとつです。

移民政策

日本の就業者の3%が外国人[^1]だそうです。確かに東京のコンビニや飲食店では、よく外国人店員を見かけます。でも日本の移民政策は及び腰で、「移民」という言葉すら禁句となっています。移民は外国人と日本を共有するという事ですから、その決断ができない国民と政府が、人手不足との妥協策として中途半端な移民政策を出すのは当然です。高度人材はどの国も欲しいので、日本にもそれなりの優遇策があります。またコンビニや飲食店の店員は将来的にロボットに置き換わる可能性もあり、たとえその場しのぎで移民を受け入れても、先の事を考える必要があります。確実に言える事は、日本の少子化を補えるほどは外国人労働者が増えないので、どのみち「より少ない人手で国を回す」という意味での少子化対策が必須です。今後少なくとも50年間は子供の数が減り続ける運命の日本で、現実を直視しない国民が多いのはなぜでしょう。

^1: https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC296330Z21C23A1000000/

2024年01月20日追記

https://mainichi.jp/articles/20240119/k00/00m/040/343000c

被災地で働く場所を失った外国人労働者には、他の場所で働いてもらいましょう。

日本の今

日本の実力がこの記事[^1]のポイントです。筆者にとって新しい情報は、選挙の投票率が全世代を通じて年々下がってきている事と、民間会社に大量の利益が積まれている事です。投票率は政治への期待を表すもので、それが下がるという事は国民に無力感が拡がっていると思われます。民間の経常利益も正規労働者を非正規労働者に置き換えた結果ですから、手放しでは喜べません。せめてこの内部留保を投資や非正規労働者の賃上げに回してほしいものです。日本には独自の成長モデルが必要で、政府にはそれを国民に示す義務があります。でも現状では説得力のある成長モデルは公表されておらず、国民の無力感の原因となっています。

^1: https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/shogatsu2024/shogatsu2024-japan/