アメリカで働くには

このブログの読者にはアメリカで働いてみたい人もいるでしょうから、その方法を一緒に考えてみましょう。まず外資系のアマゾン、アップル、グーグルなどに日本で勤めて社内異動でアメリカに渡る方法と、アメリカの大学を出てそのままアメリカの企業で働くという方法のふたつがあります。アメリカは賃金の高い国なので、賃金の安い海外の労働者がアメリカ国内に流入することを法律で厳しく禁じています。このため日本人がアメリカで合法的に働くには労働ビザが必要で、アメリカ国内に労働ビザのスポンサーが要ります。グローバル企業の場合だと別の国に異動するのは割と簡単なので、これを使うのが一番確実です。もしアメリカの大学に留学中でどこかの会社でインターンしている人は、学生ビザＦ１のまま大学卒業後に一年間働けるので、これを使ってその会社に入ってそこで労働ビザを取ってもらうという手もあります。どちらの方法でも英語で仕事できるだけの会話力は必須です。それはTOEICで８６０点以上となります。

何かがおかしい

巷にあふれるヒマな老人と人手不足の日本、保育園が足りない都会と働けない女性、国家予算の半分を国債に頼る政府と増税に反対する国民など、日本はどうも矛盾の多い国です。ヒマな老人が近所の子供の保育をすれば、働ける女性はぐっと増えます。老人も収入が増えるので税収入が増えて、年金への依存度が減ります。使っていない空き家を改築して保育所に変えれば、空き家問題も解決します。政治家の皆さん、これって不可能ですか？

今さらだけど

日本政府の言う「百年安心年金」は最初から「絵に描いた餅」でした。出生率と経済成長率を過大に見積もり、不都合な真実を隠してきました。だから金融庁の「９５歳まで生きるには２０００万円の金融資産が必要」という提言は「何をいまさら」という話です。知っている人は知っています。何も不正確な事は書いてありません。これから年金の給付水準は下がるし、税金は上がります。６５歳になっても働き続けるか、そのかわりに２０００万円の金融資産を６５歳までに用意しておけばいいだけです。現在６０歳の人の２５％は９５歳まで生きるそうなので、長生きする人は投資をしましょう、というのが金融庁の指摘です。

日本の行政手続きは恐ろしく時代遅れ

例としてアメリカの運転免許を日本のものに書き換えるという手続きがいかに時代遅れかというお話をします。まずアメリカの免許ですから英語で書いてあります。発行日とか期限ですね。これを府中の自動車運転免許試験所では英語なのに読めないので、これをまずＪＡＦに持って行って日本語に翻訳してもらわねばなりません。ＪＡＦは東京だと浜松町にあるので、府中から浜松町に電車で移動して翻訳を申し込むと、１２時を過ぎているという理由で翻訳が出来上がるのが次の日の午後１時、しかも３千円の手数料がかかります。そもそも日本の免許がアメリカにいる間に失効しただけなら、古い日本の免許を今のアメリカの免許で復活させられるはずです。でも失効した後日本に１ヵ月以上滞在しているとなぜかこれができず、復活はあきらめて外国免許の切り替えが必要です。こうした手続きは一切インターネット経由ではできません。すべて人がその場所にいってやらなければなりません。せいぜいできるのは申請書を前もって印刷して記入しておく位です。この時代遅れな行政手続きにはあきれてしまいました。これではまるで昭和の日本です。なぜすべてウェブ上で完了できないのか理解できません。もちろんその結果としてたくさんの人手を必要とするので、この人手不足の時代に日本の失業率をさらに低く抑えることができます。でもこれでは国際競争に負けてしまいます。こんな非効率な国では新しいビジネスが育ちませんし、優秀な人は他のもっと効率的な国に行ってしまいます。日本の行政手続きは、それほど進んでいないアメリカに較べても２０年遅れです。

シニアは起業を

６０歳をすぎたシニアが定年後に仕事がないと言ってはいけません。ベテランなら売りになるスキルがあるはずで、それをもとにフリーランスでもいいから自分で仕事を創るのがシニアです。６０歳ともなれば物覚えも悪いし、体力で若い人にはかないません。そのままでは最低賃金でないと雇われない人なんだから、自分にしかできない仕事をするのが一番です。それには５０歳を過ぎたころから準備します。自分の知識と経験、それに人脈で始められる仕事は何かを考えます。もしそこにやりたい仕事がないなら、定年後に備えて新たに知識と経験、それに人脈を獲得するところから始めます。５０年も生きていれば自分のやりたい事も分かるし、それに必要なスキルが何かも分かります。シニアは若者ではないので、まちがっても最低賃金で働いてはいけません。若い人にはできない仕事で収入とやりがいを目指して下さい。それに自営業なら定年はなく、好きなだけいつまででも働けます。ただし飲食店は失敗する確率が高いので、シニアには向きません。