アメリカがイタリアやスペインなみに

アメリカの新型コロナによる人口百万人あたりの死亡者数[^1]が１０１５となり、イタリアの１１７３やスペインの１０６５と同じく１０００を越えています。つまりアメリカのコロナ対策は失敗したという事です。まったくトランプはとんでもない大統領です。素人が大統領をやると国民がひどい目にあうという意味で歴史に残る出来事です。トランプの欠点は人の意見を聞かない事で、回りにはイエスマンしか残っていません。ワクチン接種の効果が統計に表れるのは１ヵ月後なので、バイデン新大統領にはボロボロのアメリカを立て直す仕事が待っています。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries

スウェーデンにも第２波

夏は落ち着いていたスウェーデンで、また感染者と死亡者[^1]が増えています。他の欧州の国々と同じく、コロナ疲れが感染を広げていると専門家は見ています。ロックダウンなしで感染を抑えていたスウェーデンの最近の状況は、ソーシャル・ディスタンスを保てないとすぐ感染が広がるというコロナ対策の難しさを表しています。国によるマスクの推奨もなかったそうで、あくまでも個人の判断に頼るというのがスウェーデンのやり方です。

^1: https://www.worldometers.info/coronavirus/country/sweden/

信じるということ

アメリカのトランプ支持者のインタビューをテレビで観ると、トランプの言う事ならすべて信じるという人たちばかりです。そこには一点の曇りも疑いもありません。まるでキリスト教の信者がキリストの教えを１００％受け入れるように、信じるものを持つ強さを感じます。トランプはこれを利用して嘘に嘘を重ね、多数のアメリカ人を騙しています。彼のすごい所は自然に嘘をつける事です。根拠なく「選挙に不正がある」と言い出してからは、さらに嘘がエスカレートしています。もともと政治家ではないトランプにとって、公僕意識はありません。結果が手段を正当化するのであって、根拠があるかないかはどうでもいい事です。そこには嘘でも信じれば本当になるという信念があります。残念ながら、これは宗教が求める信心深さと根が同じです。盲目的に信じる事で宗教に身をゆだね、自分は神に救われると確信している信者とトランプ支持者は重なって見えます。

トランプと赤狩り

トランプには辛辣な事で有名なＣＮＮの記事[^1]によると、「赤狩り」[^2]で有名なマッカーシーとトランプは政治手法がよく似ているそうです。マッカーシーはウィスコンシン州の共和党上院議員で、１９５０年代にアメリカに共産主義が浸透していると嘘をついて、多くの有名人を失脚させた人物です。彼は「赤狩り」を使って共和党を支配し、大統領になるつもりでした。議会に限らず、映画産業や陸軍にいる人にまでマッカーシーは根拠のない非難を行い、ほとんどの共和党議員は彼を恐れてダンマリを決め込んでいました。これは今のトランプが選挙結果を根拠もなく否定するのによく似ており、当時と同様にほとんどの共和党議員は彼を恐れてダンマリを決め込んでいます。当時の「共産主義の浸透」は今の「Deep State」に相当します。マッカーシーの側近だった人物（Roy Cohn）から、トランプ自身がこの政治手法を直接学んだ可能性もあります。恐怖で人を支配するのは中国や北朝鮮と同じ手法で、アメリカの民主主義が劣化している証拠です。

^1: https://www.cnn.com/2020/12/01/politics/gop-silence-trump-false-election-claims-mccarthy/index.html

^2: https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E7%8B%A9%E3%82%8A

2024

トランプの2024年再出馬はないと思います。これからの4年間でトランプの数々の嘘がバレて、彼は支持者を失うからです。Twitterも私人としてのトランプには特権を認めないので、いつもの過激なツイートはできません。たとえ自分の支持者むけにニュース・サイトを立ち上げて、利己的な偽ニュースをいくらばらまいても、大手メディアから無視されるので他の共和党候補者に予備選で負けます。嘘で固めたトランプという虚像が崩れてしまえば、共和党にトランプを守る理由はありません。彼はこのまま金儲けを続け、そのために嘘をつき続けるけど、大統領としては失格です。過半数のアメリカ国民がトランプに引導を渡したのが2020年の大統領選挙です。

東京に英語特区

2017年7月1日に別のブログに出した記事[^1]です。香港から日本への移住者を増やすため、こちらにも一部を修正して掲載します。香港の場合、技術者だけでなく金融業に強みのある専門家や起業家が期待できます。彼らをシンガポールに取られる前に、日本に活躍できる場所を用意しましょう。

東京に英語特区を作りましょう。その中では英語が公用語で日本語は不必要という場所です。世界的に頭脳労働者が足りない今、日本に海外から優秀な労働者を呼ぶにはこうした特区が必要です。英語の医者がいて英語で行政手続きができ、英語で買い物や外食ができる場所を東京に作れば、インドや香港からたくさんの頭脳労働者が移住します。特区なので規制緩和をして日本の永住権を取りやすくします。車の免許も英語でテストが受けられるようにします。公立学校も英語で教育するので、子供に世界レベルの競争力を付けたい日本人も殺到するでしょう。日本の中の外国なので観光地にもなります。政府の役割は英語特区を作って規制緩和をするだけです。場所さえあれば後は民間企業がお金を出して運営します。

^1: https://www.efite.jp/2017/07/blog-post_1.html

2021年06月06日追記

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72641080X00C21A6MM8000/

政府がようやく重い腰を上げたようです。でもまだ及び腰のように見えます。

2023年09月22日追記

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20CY50Q3A920C2000000/

岸田首相はこの案に乗り気です。いよいよ実現するか？