犬や猫に埋め込んでペットの個体識別を可能にするマイクロチップが、人間にも使われる場合[^1]があります。個人識別には顔写真の他に生体認証として目の光彩を使ったり、指紋を使ったり、掌紋を使うのが一般的です。体に異物を入れるには心理的な抵抗があるので、よほどの利点がないと普及しません。でもSuicaやPASMOの代わりになったり、マイナンバーカードの代わりになるなら、スマホを持ち歩くより便利そうです。保険証の代わりになるなら、認知症患者や意思疎通が難しい障碍者にも便利な技術となります。筆者は将来的に規制緩和が進んで、マイクロチップがマイナンバーカードの代わりになるなら喜んで自分の手に埋め込みたいと思います。
2023年10月31日火曜日
2023年10月30日月曜日
EV失速？
米国で乗用車のEV販売が鈍化[^1]しています。その理由はやはり充電の不安です。米国では一家に複数台の自動車があり、近距離用の一台はEVで問題ありません。通勤用とか通学用、買い物などには家で充電できるEVが便利です。でも遠出する場合、途中の充電ステーションを事前に調べたり、充電時間で何をするかと考えるのが面倒だという消費者は多く、二台目や三台目の車としての購入がありません。またアパート住まいの独身者にとって、家でのEVの充電はほぼ不可能であり、会社で充電するか途中の充電ステーションを利用するしかなく、時間と手間がかかります。環境に良くても値段が高くて充電の手間がかかるEVを買う人は限られており、需要が一巡したというのが真相です。充電が5分で終わるとか、車の値段が大幅に下がらない限り、米国でのEVの需要が上向く可能性はありません。ただし、住宅地の配達用トラックは走行距離が短く、EVに向いています。またいつも同じルートを通る物流用トラックも配送拠点が決まっているので、EVとは相性が良さそうです。今後の需要はこうしたプロ向けのEVが主流になると予想します。
2023年10月29日日曜日
2050年
今から27年後の未来予想[^1]があります。未来予想としては振り切った方が面白いので、携帯やパソコンがなくなるという予想は悪くないでしょう。ただし筆者としては、スマートグラスやコンタクトレンズ型の端末には魅力を感じません。イヤホン型の端末を耳に装着すると、頭の中に映像が浮かぶという方が好みです。脳に直接信号を送る技術はまだ初歩的なので、2050年に実用化してるかどうかは分かりません。でも現在のゴーグル型端末では一般に普及しないと断言できます。周りも見えるけど、そこにメタバースが重なるという端末が良く、重さや大きさはイヤホンないしはヘッドホン程度が限度です。
2023年10月28日土曜日
トランプ優位
８月２３日米国ウィスコンシン州ミルウォーキーで共和候補による初の討論会[^1]がありました。本命のトランプ氏が欠席の中で、いわば前座中心の討論会で名を上げたのがインド系投資家のラマスワミ氏です。３８歳と若く弁舌巧みな同氏は、トランプにうんざりしている共和党党員の間で特に若者に受けています。ただし、同氏を含めてクリスティ氏以外は基本的にトランプ氏を支持しており、とても予備選に勝てるとは思えません。むしろここで名前を売っておき、2028年の大統領選で勝つという算段です。普通ならトランプ氏に次いで人気が出るはずの元副大統領ペンス氏は、トランプ支持でもなく不支持でもないという中途半端な立場を維持しているので、ただの風見鶏と見られています。トランプ氏と対決する勇気のない候補者がトランプ氏に勝てる可能性はなく、来年の予備選ではトランプ氏が勝つと予想します。
同日追記
ペンス氏は2024年大統領選から撤退しました。
2023年10月27日金曜日
可処分所得
この記事[^1]で筆者が注目した点は、過去30年間で世帯あたりの可処分所得が5%ほど減っているという部分です。記事そのものは年収1000万円を超す人が過去最大になったという事で、ようやく賃金が上がったように見えます。ただし、同時に物価や社会保険料、消費税も上がっているので、可処分所得では減っているのが実情です。また世帯年収1000万円は都市部で生活できる範囲の収入として最低レベルであり、これを下回ると子供の教育費を減らしたり交際費を減らす必要が発生します。名目賃金の上昇が不十分のため、30年前より暮らしは貧乏になっているのが日本の現実です。この傾向は今後も続き、可処分所得が増える事はありません。つまり少子高齢化とは国全体で貧乏になるという事です。
2023年10月25日水曜日
咳止め薬
咳き止め薬が不足[^1]しているそうです。コロナのせいで人前で咳きをしにくくなりました。季節性アレルギーでのどが痒い時など、つい咳きをしてしまいます。するとコロナかと疑われるため、外出時には咳き止め薬が必要です。おまけにインフルエンザも同時流行しているそうで、薬が不足するのも理解できます。咳き止め薬は神経の反射を抑えるので、副作用として頭の回転が鈍くなります。とっさの判断が遅れる事もあるので、薬の箱には服用後に車の運転を避けるように書いてあります。トローチタイプの咳き止め薬にも同じ成分が使われているので、あまり咳き止め薬には頼らない方が安全です。つまり薬までいかない「のど飴」をなめて咳きを抑える事ができれば、外出しても良いという事です。たとえその人がマスクをしていても、咳きをする人の近くは避けたいのが本音です。
2023年10月21日土曜日
続くインフレ
日銀は2%台のインフレが2024年も続く[^1]と予想しています。その裏には賃金の上昇が仮定されているので、2024年の賃金が実際にどこまで上がるかが焦点です。2023年も前年の物価上昇を受けて賃金が上昇しました。ところが名目賃金は物価ほど上昇せず、実質賃金はむしろ下がりました。原油高も続いており、来年もインフレが続くという予想はほぼ確実です。マイナス金利の解除が2024年の前半に期待されているのも、インフレが高止まりしているからです。2%台のインフレは日銀の目標でもあり、今の円安が来年も続くとみられます。ただし、実質賃金がプラスになる要素は見当たりません。日本の生産性は低いままで、インバウンド観光だけが伸びています。値上げによる売上高上昇は増税に寄与するものの、実需はむしろ減っています。実質賃金がマイナスのままでは、インフレは庶民の可処分所得を減らすだけです。
2023年10月31日追記
YCC撤廃にむけ、日銀は徐々に長期金利を上げていく作戦です。
2023年11月07日追記
「9月の実質賃金2.4%減、18カ月連続でマイナス」これが日本の実力でしょうか。
2023年11月22日追記
「9月の実質賃金、2.9％減」確定値です。パートの賃金が上がりません。
2023年10月20日金曜日
公開情報戦争
イスラエル対ハマスの戦争では、SNSを使った情報戦が活発です。例のアル・アハリ病院については、パレスチナ側戦闘員のミスという見方があり、その証拠としてアル・ジャジーラの中継映像や爆発現場の写真、それにイスラエル側が盗聴したパレスチナ側戦闘員の電話がSNSで公開されています。この日経の記事[^1]によれば、病院の裏の墓地からイスラエル方向に発射したロケット弾が上昇途中で空中分解し、弾頭部分が病院の駐車場に落ちたもようです。その結果生じた爆発と火災の大きさからは、とても500人の死者が出る事故とは思えません。病院の建物に被害はなく、明らかに偽情報とみられます。大きな死者数に対して、その報告が出るまでの時間（翌日）が短すぎるという見方もあります。もし病院の複数の建物が崩壊していれば、それだけの死者数になる可能性はあります。でもそれならガレキを全部片付けないと死者数を確定できず、すぐに500人という数が出てきた事と矛盾します。実際には病院の建物に被害はないので、ハマスの圧力を受けた現地保健所の偽情報というのが筆者の見方です。もちろん現場の破片を調べれば、爆発したのがどちらの兵器なのかはすぐ分かります。
2023年10月19日木曜日
補助金
コロナ禍で配られた補助金の使い道[^1]が怪しくなっています。臨時予算で大量のお金を用意したため、役所としてもそのお金を配らずを得ず、効果の疑わしい予算執行[^2]となっています。借金ではなく補助金のため、使う方は結果が出なくても困りません。「日本経済の構造転換を促す」という目標が達成できる見込みはなく、使ったお金が税金となって戻ってくる事はありません。国民のためにならない「岩盤規制」を取り除く政治家もおらず、日本経済は衰退を続けています。何も変えなければ、現状維持すらできません。
2023年10月18日水曜日
遺伝子改変と遺伝子組み換え
遺伝子改変（ゲノム編集）と遺伝子組み換えは似て非なる操作[^1]です。遺伝子を本に例えると、本の特定のページを切り取るのが遺伝子改変で、他の本から持ってきたページを目的の本に挿入するのが遺伝子組み換えです。遺伝子改変は自然にも起きる現象で、人間が編集技術を用いてその現象を加速する行為とみる事ができます。オオカミから犬が生まれ、その犬を人間が自然交配で人間に役立つ変異だけを選んだ結果、今の犬は見かけや大きさが何種類にも分かれています。遺伝子改変もこれと同じ現象です。これに対して、遺伝子組み換えは自然には余り起きません。まれにウイルスを経由して他の生物の遺伝子が入り込む事はあるものの、それ以外には種の違いを越えて交配しても子孫は残りません。遺伝子組み換えはまったく新しい生物を生み出す可能性があるので、厳重に管理された環境で研究されています。
2023年10月17日火曜日
ライドシェア
白タクもしくはライドシェアに対する反応の中には、「導入を認めれば、地域の公共交通機関が失われる恐れがある」[^1]という意見があります。ところがこれは的外れな意見です。なぜならもう既に「地域の公共交通機関」が機能していない場所でライドシェアを導入しようというのが提案だからです。バスやタクシーが満足に使えるなら、ライドシェアは要りません。まず岩盤規制を廃止してライドシェアを導入してから、どういった規制が必要かを改めて決めれば十分です。業界の保護だけでは日本は変われません。議員が保護すべきは消費者の利益です。国民は安全安心と利便性のバランスをどこに求めるかという議論をしましょう。
2023年11月04日追記
先進国でライドシェアが使えないのは日本だけ、岩盤規制の一例です。
2024年02月04日追記
必要な保険を準備して、まずはやってみるのが大切です。最初から完璧は無理。
2024年03月22日追記
営利事業が難しい過疎地なのに、運賃の目安をタクシーの８割というのは矛盾しています。
2023年10月16日月曜日
全銀システム
「全銀システム」[^1]は日本の銀行振り込みを司る、５０年間無事故で動いてきた巨大なレガシーシステムです。一部の人に「クラシックカー」のようだと言われるこのシステムは、ほぼ８年おきに更新されて先日ついに事故を起こしました。なんでも「プログラムの設定ミスで部分的な容量不足が生じた」のが原因だそうで、「テストが不十分だった」という指摘もあります。でも筆者が注目したのは「中継コンピューターの更新に伴って、機器の基本ソフト（OS）が32ビットから64ビットに変更された」という点です。今頃ですか？ IT業界はほぼ１０年前にこの32ビットから64ビットへの移行を済ませています。NTTデータとあろうものが、もっと前に顧客を説得できなかったのでしょうか。32ビットの中継コンピュータが更新時期となり、64ビットのハードとOSに切り替えたのでソフトも64ビットに拡張して、メモリ容量の計算にミスがあったという事でしょう。エラーなど例外処理時にメモリを解放しないまま動き続けた可能性もあります。設計レビューやコードレビューで見つからない問題は、テストで見つけるしかありません。ところがテストには二流エンジニアが割り当てられる事が多く、時間も不十分なのがこの業界です。せめてまずインパクトの少ない銀行ひとつから始めて、数ヶ月かけて移行する銀行の数を増やしていくという展開方法を採れなかったのでしょうか。最初から処理数の多い銀行を１２行も一度にやってしまうという計画には無理があったと思います。問題が起きてからもハードが更新時期なのでロールバックができず、ソフトの手数料チェックをやめる事で問題を回避するなど、テストだけではなく展開方法もプロらしくありません。
2023年10月17日追記
ハードは壊れる、コードにはバグがある、人は間違える、という前提が必要です。
2023年10月19日追記
「東京と大阪の拠点で同時にシステム更新を実施した。片方ずつやれば今回の事態は防げた可能性がある」。もしそうならシステム更新の基本を無視したという事になります。
2023年10月15日日曜日
IoTが解決策
この報道[^1]は大井川の護岸工事で井戸の水位が低下し、水道水に切り替えた前後で起きた問題を扱っています。工事を請け負った業者のイチゴ農家への連絡が欠けていたのは業者の問題というより、観測井戸の水位をリアルタイムで観測していなかった国交省の問題です。最初からイチゴ農家がスマホを使って観測井戸の水位をリアルタイムで知る事ができていれば、こうした問題は起きていなかったと思います。スマホが国民に普及して少なくとも10年は経つのに、紙と鉛筆の古いやり方を変えない役所には、行政を合理化して税金を減らすという発想が欠けています。
2023年10月14日土曜日
賃上げ減税？
日本の賃上げ減税[^1]は無意味な施策です。それよりも内部留保に課税する方がよっぽど賃上げ効果があります。法人税を払わないために赤字にしている会社が多い日本では、黒字にならないと減税の恩恵を受けられないこの制度は使えません。まず賃金ではなく内部留保に回るお金を減らすのが基本です。お金を目的なしに貯め込む会社を減らせば、儲けたお金は人的投資に向かいます。税金でいじれるのはその程度です。根本的には人材の流動性を上げる必要があり、ジョブ型雇用に適した法律（年齢差別の禁止・定年制度の廃止・退職金の廃止・手切れ金による指名解雇の解禁）を揃えるのが最初です。
2023年10月13日金曜日
子供の留守番
埼玉で「子供の留守番」が虐待かどうかという問題提起[^1]がありました。筆者もさすがに小学生だけの留守番は保護者義務違反だと思います。でもそれは「虐待」ではないでしょう。日本は安全な国なので、子供がひとりで小学校に通うのは普通です。ただし子供が留守番中に火事が起きる事もあり、炎天下の車に子供だけを残して親がいなくなるのも問題だと思います。家や車は親の代わりにはならないので、小学生以下の子供を家に置いておくとか車に残すのは犯罪として取り締まるべきでしょう。ただしそうした条例を作っても移行期間が必要です。まず仕事のために子供の預け先を探さねばならない人が多く、子供のための条例という理由が理解されるにも時間がかかるからです。
同日追記
アメリカの法律はこうなっています。
2023年10月12日木曜日
正気か
「国の税収は22年度に71.1兆円と当初の見通しを6兆円ほど上回る」ため、一時的な減税が検討[^1]されているそうです。でもこれは積み上がった赤字国債をなくすために使うお金で、バラマキに使うお金ではありません。コロナ禍で国民ひとり当たり10万円を配った時、国として12兆円の赤字国債を増やしました。それすら返済できていない段階で、この6兆円の半分を国債の消化に使えば、残りは3兆円です。防衛費の増額、少子化対策など既にその3兆円の使い道は決まっており、今の日本財政にとても減税の余地があるとは思えません。選挙受けする「減税」のために、また赤字国債が積み上がるという状況です。
2023年10月15日追記
「防衛・少子化・脱炭素」に数兆円の増税が必要で、減税どころの話ではありません。
2023年10月18日追記
結局のところ、目先の事しか考えない国民に迎合した「減税」になる運命です。
2023年11月02日追記
2024年度の収入を上げて、実質賃金をプラスにするのが目的だそうです。赤字国債が原資のお金を一回配るだけなので、国民は「笛吹けど踊らず」になりそうな気がします。
2023年11月08日追記
「国債8.8兆円追加発行」減税の財源は赤字国債、経済対策の財源も赤字国債です。
2023年10月10日火曜日
感染と症状
コロナから学んだのは、感染しても症状が出ない人がいるという事です。これはコロナに限った話ではなく、インフルエンザについても言える[^1]そうで、インフルエンザにかかっても症状がでない人がいるらしい。今まで感染と症状はほぼ同義だったので、感染したら何割ぐらいの人に症状が出るのかを調べる必要があります。インフルエンザにはほぼ全員が感染するけど、その何割かの人だけに症状が出るなら、残りの人に症状がでない理由を知りたくありませんか。
2023年10月8日日曜日
消費支出の減少
この報道[^1]によれば、8月の実質賃金が2.5%減少し、同時に消費支出も2.5%減っています。つまり日本の経済はスタグフレーション化しており、円安が庶民を直撃しています。消費支出が減るという事は、企業の売り上げが減るという事です。9月には小麦粉や食用油の小売値が下がるという報道もあり、実質賃金の下げ止まりが期待できます。問題は消費支出が下げ止まるかどうかであり、実質賃金がプラスにならないと難しいと筆者は思います。
2023年10月16日追記
物価を下げたい政府と物価を上げたい日銀、それに円安がどこまで進むかに注目です。
2023年10月7日土曜日
放送局の忖度と解決策
ジャニーズ事務所と放送局の関係は「忖度」です。有力タレントを抱える事務所に「忖度」して、放送局がジャニー喜多川の不祥事を報道せず、エンタメと報道をひとつの放送局が流すという矛盾を解決する代わりに、報道しないという道に逃げました。民放がそうした楽な道に逃げるのは仕方ないとしても、NHKまで逃げてしまったのには失望しました。本来最も「忖度」をしてはいけない公共放送局まで事務所の圧力に負け、紅白をジャニーズ・タレントだらけにした罪は重いと考えます。そこで独占禁止法を強化しタレント事務所の圧力を違法にすべきです。
2023年10月5日木曜日
人手不足
日本は人手不足だそうで、「人手不足倒産」[^1]なる現象も起きています。ところがサービス業の賃金は低いままで、矛盾を感じます。人がやる必要のない仕事をやめるとか、テクノロジーを使って手間を減らす事には賛成です。「おもてなし」という言葉のもと、人がやる仕事を増やしてきた日本も曲がり角を迎えたという事です。24時間営業も必要ないし、ネットとスマホで完結する仕事もあります。仕事を極力合理化したうえで、賃金をもっと引き上げましょう。例えば地方バスの運転手不足[^2]は、運賃を大幅に値上げして、待遇を改善する以外に手はありません。
2023年10月09日追記
民間交通機関なら「利用者が少ない＝運賃が上がる」のは当然ではありませんか？
2023年10月4日水曜日
国債消化と金融緩和
日本の長期国債は主に日銀が所有しており、金融緩和という名目で財政ファイナンスが行われています。ではこれが続くと何が起きるでしょうか。国債は雪だるま式に増え、世の中に出回るお金の量も際限なく増えます。すると相対的に円の価値が下がるので、輸入インフレが続きます。ところが日本企業には内部留保があり、これがなくなるまで国内で大幅なインフレは起きません。失われた３０年間に積み上げた内部留保は非正規労働で人件費を削った結果であり、人口減少の原因でもあります。もともと日本のデフレは少子高齢化が原因なので、これが解決しないかぎり国内的にはインフレにはなりません。コロナ後の日本がインフレになったのは輸入品の値上がりが原因で、特にエネルギーと食品が上昇しました。日本企業の内部留保がゼロになるには数年かかるので、この間はマイルドなインフレが続きます。もしこの猶予期間中に増税ができれば、これ以上の円安を止められるでしょう。もちろん増税は景気を冷やすので、インフレと円安のバランスを取りつつ少子高齢化に対処するには、さらに国債を増やす事になりそうです。こうして問題の先送りが続き、最後に誰がババをつかむのかというゲームが続きます。
2023年10月3日火曜日
性善説では
もう無理です。コロナ禍の街頭無料PCR検査[^1]では、一部の業者が補助金目当てに必要のない人をたくさん検査して、税金が無駄になりました。この補助金制度は性善説を前提にしており、もはや時代遅れです。次のパンデミック時には、ぜひマイナンバーカードを使って重複を排除しましょう。マイナンバーカードを持ってない人は保険証番号、外国人はパスポート番号で代用します。役所はお金をばらまけば良いというものではありません。そのお金が無駄になる事を防止するのも公務員の大事な仕事です。
2023年10月2日月曜日
AIの使い道
冷凍餃子の不良品判定にAIを使う[^1]という記事をみて、筆者は思いました。「そうそう、AIの使い道はこれだよね」と。こんな繰り返し仕事に人を使うのはもう止めましょう。人間は機械のお守りか、創造的な仕事をするのが良く、それ以外はAIとロボットを使うのが人口減少の国である日本の生きる道です。ちなみに機械のお守りはAIにはできません。保守というのは意外と創造的な仕事だからです。AIやロボットは繰り返し仕事に向いています。そうした仕事は世の中にたくさんあり、そこに日本が強みを発揮できる余地があります。ぜひ人手不足というピンチをチャンスに変えましょう。
2023年10月1日日曜日
買い物難民
こちらの記事[^1]にある「買い物難民」の解決法は、基本的に「移住」しかありません。行政は移住を促し、完了するまでの数年間は移動販売車を手配します。企業も赤字の商売は続けられないので、人口が減る地域でのスーパーの撤退は当然です。人にはどこに住むかを選ぶ権利があり、同時にそのコストを負担する義務があります。東京の「都営北青山三丁目アパート」の場合は特殊で、地価の高い一等地にあるが故に周りに高級スーパーしかないというものです。これも移住して郊外の物価が安いエリアの都営アパートに移ってもらえば良いと考えます。東京２３区内は地価が高く、それにともなって物価も高いからです。そもそも都営アパートが一等地にあるのが原因とも言えます。
2023年12月10日追記
賃貸に住む人にも自分の住む場所を選ぶ権利と、そのコストを払う義務があります。
2023年12月25日追記
「都営北青山三丁目アパート」は住民の70％が高齢者だそうで、逆過疎地になっています。
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