2022年12月30日金曜日
2022年12月29日木曜日
中国コロナ
何事にも無茶をする中国らしく、ゼロコロナをあきらめた結果急速にコロナ感染が拡がっています。変異株の民間検査も禁止しており、危険な変異株の出所が中国だという報道の可能性を消そうとしています。日本は12月30日からコロナ検査を、米国は1月5日から陰性証明を求める水際対策[^1]を復活させます。感染データに透明性がない中国なので、各国が水際対策を取るのは当然です。イタリアの報道によれば中国からの乗客の半分がコロナ陽性らしいので、年末から旧正月にかけて人の往来が増える以上、この時期に日本を守るのは当然です。感染の輸出国となりかねない中国の姿勢には、かつてのインドやイタリアの失敗に通じる物があります。
2022年12月28日水曜日
単元株数
日本の株式売買には不思議な慣習があり、通常の株式取引では売買される株式の単位 (単元株数) が１株ではありません。これは上場企業だと１００株となっており、最低１００株分の資金がないと上場企業の株を買えないという決まりです。オリエンタルランドのような著名な会社だと株価が２万円なので、このままででは最低２００万円ないと株式投資ができません。これでは手元資金の少ない若者には敷居が高くて無理です。なぜ１株から買えないかという理由は、手続きがアナログだったからです。株式が紙で管理されていた時代は、手間賃のかかる証券会社が単元株数を設定する意味がありました。もうひとつ後から付けた理由が「株主優待」で、最低１００株ないと株主優待が付かないという決まりです。でもこのふたつの理由にはもはや意味がありません。そこでネット証券だと株主優待が付かないけど、１株から買えるという決まりになっています。また株主優待は日本にいないと利用できない物が多く、ネットで海外から株が買える時代に合っていません。株式投資に資金を誘導するには、こうした時代に合わない習慣を廃止すべきでしょう。
2022年12月24日土曜日
人口減少と予算増加
日本の来年度の国家予算が過去最大額[^1]になるそうで、人口減少が続く日本で国家予算が増加する以上、１人当たりの税額は増えます。ところがそのままでは次の選挙で負けるので、予算の３割強を国債でまかなう事で逃げています。具体的に言うと114兆3812億円の国家予算に対して、35兆6230億円の新規国債を発行する方針です。国債とは次世代からの借金です。それを返す気は皆無で、さらに借金を増やすという悪循環が続きます。次世代に選挙権がないためにこうなります。金利が1%上がると3.7兆円の元利払いが発生する[^2]ので、その分さらに国債を増やすか増税するか、あるいは支出を削るかという判断が必要になります。もちろん単年度の黒字（プライマリー・バランス）など絵に描いた餅です。
2022年12月23日金曜日
反捕鯨
映画「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」のサブテーマは反捕鯨です。もちろん映画の設定は地球ではなく、他の星の惑星を巡る月となっています。でもその地球は死につつあり、その原因はいずれ明かされると思います。自然に逆らう人類の生き方と、自然と共生するナヴィの生き方が争いの源になっており、そのひとつが鯨のような生物を利己的な理由で殺す人類として描かれています。現代の地球で捕鯨を続けている国は日本とノルウェーだけになり、いくら「日本は鯨を無駄にせず１００％利用している」と主張しても、そもそも鯨を捕る理由はないだろうという諸国の声に押されています。この映画は世界中で大ヒットすると予想され、反捕鯨の圧力もそれに比例して高まるでしょう。水族館にいるイルカと海にいる鯨は基本的に同じ生物で、ただ大きさが違うだけです。そのイルカまで食べてしまう日本は、この映画に対してどんな反応をするのでしょうか。海の哺乳類を捕まえて食べる必要が今の日本にあるとは思えません。映画評論家はこの点について何も言わないので、触れたくない問題だという認識はあるのでしょう。
2022年12月22日木曜日
危険な賭け
日本が原発推進[^1]という危険な賭けに出ようとしています。60年を越える古い原発の継続利用や、解体した原発跡地に新しい原発を建てる計画です。福島原発事故を受けて原発を段階的に減らす方針だったため、地球温暖化対策という理由で方針をひっくり返した形です。原発の本質的危険性や高レベル放射性廃棄物の問題には何の解決策もないまま、日本が古い原発を使い続ける事には反対です。安全保障上の弱点ともなる古い原発は、むしろ減らさなければいけません。政治家が楽な方向に流れるのは当然で、これに反対の声を上げるのが国民の勤めです。
2022年12月21日水曜日
営利企業？
営利企業が借金（投資）によりお金を儲ければ、そのお金で借金を返すことができます。投資家はその投資から元金と利益を得て、再度他の営利企業に元金を投資する事ができます。これが経済成長です。ところが国の借金は営利企業と違い、お金を儲けて返すという事はできません。できるのは建設国債に対して道路や橋の使用料を取ったり、空港の使用料を取ったりする事ぐらいです。もし建設国債で自衛隊の施設を作れというなら、自衛隊から施設の使用料を取って建設国債の穴埋めをせよという事になり、営利企業ではない自衛隊には無理な提案です。ＭＭＴという財政ファイナンスを是とする理論には但し書きがあり、「インフレにならない限りは」赤字国債を中央銀行がお札を刷って穴埋めしても良いという主張です。今の日本はインフレになっており、経常赤字も慢性化しています。すると政府・日銀に残された手は増税と利上げしかありません。
2022年12月17日土曜日
国債で国防？
ウクライナ戦争で日本もやっと目が覚めたのか、国防費の増額が話題になっています。GDPの2%を目指すとかで、その財源をどこから持ってくるのかという話題です。隣に中国、ロシア、北朝鮮をかかえる日本の国防が難しい事は自明です。仮にGDPの2%が妥当だとして、年間数兆円の増加になります。ただでさえ国債という借金で毎年の支出をやりくりしている日本にお金の余裕はありません。そこで首相が１兆円の増税を打ち出したところ、来年に選挙を控える議員から反対の声が出ています。でも国防費すら税金から払えない国は長続きしません。こんな簡単な事すら有権者に納得してもらえないとしたら、その議員は仕事に必要な説得能力を持っていないという事です。税金の無駄を省くのは当然です。でも何が無駄かは人により意見が違います。そのお金を受け取っている人にとっては無駄ではありません。このため会計検査院の指摘以外では、なかなか無駄が減りません。何が無駄かを議論をしているうちに周囲の軍事的脅威はどんどん高まります。いいかげん現実を直視しましょう。戦争防止には相手に勝てないと思わせる軍事力が必要です。もちろん、それと平行して時代に合わない憲法の変更も必要です。
2022年12月18日追記
日銀の財政ファイナンスは実質的にもう始まっています。土手に開いたアリのひと穴です。
2022年12月15日木曜日
過去２年のコロナのピーク
東京都の2021年と2022年のコロナ感染者のグラフ[^1]によれば、だいたい半年ごとにコロナのピークが来ています。2021年の1月、同年の8月、2022年の2月、同年の7月という具合です。言い換えると寒さや暑さのピークにほぼ一致しています。いくつか原因が考えられる中で、暖房や冷房で室内にいる機会が多い事と、免疫が半年しか持たないという事が有力です。抗体の数も半年で半減するし、その間にウイルスが変異して抗体をすり抜けるという現象もあります。なおピークの絶対値は過去３回で増加しているものの、次の1月と予想されるピークの絶対値はおそらく減ると思われます。もう全数把握はしておらず、漏れが大きいからです。そこで感染者数よりも重症者数に注目すると、2022年は激減しています。おそらくワクチンが普及した事と、オミクロン株が主流となった事が原因です。有効な抗ウイルス薬もあるので、発熱やせきなどの症状があれば休むし、心配な人は有料のワクチンを接種するという対応で十分です。
2022年12月14日水曜日
ローチケ問題
ローソンのチケット販売サイト[^1]が海外からの利用を拒絶しています。「三鷹の森ジブリ美術館」の予約をしたいのに、海外からだとシステムエラーとなって予約ができません。そのくせ利用者登録だけはできるので、宣伝メールは毎日送られてきます。これを止めようにもログインができないので、まったく不親切です。海外の観光客を自由に受け入れている国のサービスとはとても思えません。最初はバグかと疑ったものの、これはローソン側の問題だと分かりました。海外に販売しないのなら、最初にその旨を表示すべきでしょう。
2022年12月12日月曜日
ゾンビ企業
コロナ禍で商売ができなくなった企業にゼロゼロ融資の期限がせまっています。その中でも返済ができないゾンビ企業がついに倒産[^1]となるのは避けられません。儲からない企業にはここで退場してもらわないと、税金の無駄遣いになります。これには良い点もあり、人手不足解消に役立つとともにリスキリングへの動機が生まれます。人間は退路を断たないと変われません。自分を含めすぐ楽な方に流れる生き物なので、ゾンビ企業を退場させる事は一時的に失業率を上げるものの、長期的には国民全体の利益になります。もし日本でジョブ型の雇用が普通だったら、そもそもゾンビ企業は生まれなかったので、これを機会に雇用体系も法律もジョブ型に変えていくべきでしょう。不要な人員を手切れ金で解雇できないと、ゾンビ企業を増やす事になります。
2022年12月9日金曜日
住民投票
この報道[^1]を見て残念に思うのは、なぜ住民投票で決めないのかという事です。長野市で遊園地が廃止される事になり、その理由が「子供がうるさい」というものです。もちろんそれだけが理由ではなく、ボールが飛んでくるとか花火がうるさいとか理解できる理由もあります。借地料がかかるから長野市としても管理しきれないという事らしいです。ただこうした事を決める手続きとして住民投票がないのは問題です。もともとは地元の住民の要望で作った遊園地なので、メリットとデメリットを開示したうえで、民主主義の手続きで決めて欲しかったと思います。子供は将来の年金の稼ぎ手です。こうして子供の居場所を減らすという事は、子供の数が減ってもかまわないという大人の意思表示に見えます。
2022年12月7日水曜日
103万円の壁
昭和の規則ですぐ廃止すべきは「103万円の壁」[^1]です。配偶者の年収が103万円を越えると所得税や社会保険料を払う義務があるため、パートの主婦がこの壁を越えないように労働を減らしてしまい、人手不足を悪化させています。もう専業主婦は過去のものとなったのに、日本は今だにこのバカげた規則を廃止できません。もともと労働者全員に社会保険料を払う義務があるので、こうした規則は今すぐに廃止すべきです。そうすれば人手不足は緩和され、所得税や社会保険料の支払いも増えます。こんな簡単な事が分からない程、国民はバカなのでしょうか。
2023年02月19日追記
高齢者や女性の労働者が年金財政を破綻から守るという記事です。
2022年12月5日月曜日
不動の日本
この場合の「不動」は「変化しない」という意味で、日本の可処分所得が2000年からの22年間で増えていないという事[^1]を表しています。同じ22年間で米国が2.5倍、欧州が1.5倍を超えているのとは大違いです。まず収入がほとんど増えてないし、たとえ収入が少し増えても、それ以上に社会保険料が増えているのが原因です。この間に消費税も増えたので、実質的には日本の可処分所得が減っています。国民はそれを実感しているから、ますます財布のひもが固くなります。量的緩和で国債を増やし、無理矢理インフレを導いてもこの有様です。物価を上げれば購入量を減らすしか手がありません。生産性を上げるには規制をなくして競争を増やすべきで、そうすると勝ち負けがはっきりします。今のような護送船団方式だと、いずれ全部の船が沈む事は避けられません。ウーバーができない国、ネットで診察ができない国、役所の手続きが24時間いつでもネットから出来ない国に明るい未来はありません。
2022年12月3日土曜日
コロナのワクチン
コロナのワクチン接種が今日のお題です。日本でも４回目のワクチン接種が始まり、３回で十分だと思っていた人は悩んでいます。その反面４回ワクチンを接種してもコロナにかかる人はいるので、４回接種するのは必要でしょうか。実際こう思っている若者は多いので、４回目の接種は主に高齢者が中心となっています。基礎疾患があったり免疫力が低い人はワクチンで身を守るべきでしょう。でも３回ワクチンを打ってあれば重症化しないオミクロンの場合、もう感染は仕方ないと諦める時期に来ています。死なない病気にそこまでリソースを費やすのも無意味です。コロナと共生するという事は、感染しても驚かないという事です。コロナを普通のカゼと同じとみなすという事です。マスクも要らないしＰＣＲ検査も不要です。熱があれば薬を飲んで寝るという当たり前の行動を取れば良いのです。
2022年12月16日追記
尾身茂会長が５回目のワクチン接種の１ヵ月後にコロナに感染し、軽い自覚症状を報告しています。感染症専門家であり５回もワクチンを打った人でも感染するという事です。
2022年12月1日木曜日
負け組日本
現状で良いと思う人が大多数の日本は、すでに負け組に入っています。ここ数年の出生数の減少[^1]は予想より悪化し、人口が１億人を切るのもそれだけ早まります。これは年金や健康保険にも影響し、そうした社会保険の保険料を想定より早く上げる必要が生じます。人口の減少は国力の減少です。大都市に住む人は毎日多数の人を見かけるので気付きませんが、円安のため日本で働く外国人も減っており、介護など賃金の低い労働は慢性的な人手不足です。政府が国民を甘やかしてきた日本では、人口減少の危機感が国民に理解されていません。そのため事態はもう手遅れとなっています。
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