インフレと格差拡大

日本がこのままインフレになった場合、各自の所得がインフレ率以上に上がるかどうかは人によります。インフレが設備投資の引き金になり生産性の向上をもたらすという仮定と、円安が国内の産業にまた輸出で儲ける道を開くという仮定が正しいとすれば、ある種の産業では人手不足から賃金が上がり、物価のインフレ分を除いても実質所得が増えます。でも生産性の向上はその一方で同じ仕事にかける人手が減るという事でもあるので、需要が伸びてもあまり人手不足にならない産業もあるでしょう。そのため日本の所得格差は今後さらに拡大します。マクロ経済の学者は、国民全体として所得が増えて税収も伸びるからインフレにすべきだと言います。でもかつてのような国民全員が中流意識をもつ時代にはもう戻らないとマサは思います。平均として所得が上がっても、何割の人が景気の向上を実感できるかはやってみなければ分かりません。また人口減少局面において、税収の伸びが国債の伸びを上回ることは期待できません。最初に立てた仮定にしても、ここ十年で国際競争力を付けた韓国や中国の影響で、円安になってもそれほど輸出が増えない産業もあるでしょう。とはいえ何もしないのが一番いけないので、ここは日本政府のお手並み拝見です。増えた所得が消費に回らずに貯蓄に回ると内需は増えないので、政府には後ろ向きの公共事業ではなく、ぜひ前向きの教育にお金を使ってほしいと思います。