2025年6月10日火曜日

年金モデルケース

この記事[^1]は大事な事を指摘しています。日本では「専業主婦世帯と共働き世帯との割合は、1980年には64%、36%だったが、2023年には29%、71%と大逆転している」という事実です。ところが年金の計算では「専業主婦世帯」がモデルケースとして使われ、現実と乖離しています。ただし、この記事の結論には多くの仮定が含まれるので、例えば少子化の影響は吟味する必要があります。また、生涯賃金を最大化するには結婚しても子供を持たずに2馬力で働き続けるべきという事を示唆しており、その一方で非就業者と就業者の比率が今後変わる可能性には触れていません。既に人手不足の日本で、少子高齢化が進めばどうなるかは明らかです。

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