この記事[^1]は、2050年に日本に住む外国人が人口の１割を占めると指摘しています。今のような「なし崩し的な移民」では米国や欧州のような移民問題を生むと予想され、教育や法制度を含めた移民政策に切り替えるべきというのがこの記事の趣旨です。東京では観光客や留学生もいるので、外国人は肌感覚でもう人口の１割は超えています。もしそうした外国人労働者が日本に来なくなれば、飲食・小売り・製造・介護の各分野で大幅な人手不足になるでしょう。でも国民には移民アレルギーがあり、国内のクルド人問題も政治の関与を妨げています。治安を悪化させずに日本への移民を促し、日本人との共生を実現する方法はタダではできません。イギリスを見れば分かるように、移民はいずれ国の政治を司るようになります。もしそれが嫌なら、大幅なロボット化で人手不足を克服するべきでしょう。
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