東京新聞の２月８日の記事[^1]によると、日本の２０１５年の働く人一人当たりの実質賃金は０・９％減で、４年連続のマイナスだそうです。つまりアベノミクスとは、国民からお金をかき集めて輸出企業に配っただけ、という事実が政府の数字で裏付けられたわけです。円安が株高と旅行収支の黒字を生み出した事はプラスでも、実質賃金が増えなければ消費は増えません。円安で物価が上がっても、それを上回る賃金の上昇がなければ全体として国民は貧しくなるだけです。経済のデフレは原因ではなく結果であって、量的緩和だろうがマイナス金利だろうが、無理矢理インフレを起こしても今の日本で消費は増えません。人口のデフレという根本原因に切り込まなければ何も解決しないという事です。経済がデフレでも実質賃金が増えれば暮らしは楽になるので、儲からない仕事をやめて儲かる仕事をやるにはどうしたらいいかとか、拡大する海外の市場に日本製品を売り込むにはどうすればいいかなどを、人任せにしないで国民それぞれが真剣に考える時だと思います。
^1: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016020890140309.html
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