雇用の責任

日本ではまだ会社に雇用を守る責任があります。終身雇用という建前のもと、会社は景気が悪くても簡単に正社員をクビにすることは判例上できません。これに対してアメリカの会社にはそうした責任はありません。終身雇用という制度がないので、景気が悪くなれば赤字を減らすため簡単に従業員をレイオフします。つまり手切れ金つき解雇です。このためアメリカでは政府に雇用を守る責任があり、会社にはありません。日本の会社が利益を内部に貯め込むのは、リーマンショックのような不景気に備えて雇用を維持するためだと言われています。不景気になると銀行もお金を貸してくれないので、内部留保をため込んで正社員の雇用責任に備えています。そのかわり日本の会社は非正規労働者を増やしました。日本の労働者の四割が非正規なので、その人たちの雇用は自分で守るしかありません。本来雇用を創り守るのは政府の仕事です。だからハローワークは税金で運営しています。日本の労働形態では会社に雇用を守る責任を押しつけたため、会社の利益が働き手に分配されないという矛盾が起きています。