毎月勤労統計調査

今年の２月から対前年同月比で日本の実質賃金がわずかに上昇しており、これ自体は良いニュースです。ところがその内容を詳しく見ると、二つの問題点が見えてきます。まず第一に実質賃金の経年変化です。日本政府が出す毎月勤労統計調査というエクセルをみると、２０１０年平均を１００とする実質賃金指数は２０１６年８月において９５・４となっています。２０１５年８月が９４・７でしたから、８月は確かに０・７ポイント上昇しています。でも２０１０年に較べるとずっと下のままです。２０１１年だけ１００を超えたものの、その次の年から実質賃金指数はずっと１００を下回っています。また今年の２月からの対前年同月比での上昇分は、大部分が物価下落のおかげという事実です。例えば２０１６年９月の実質賃金は前年同月比で０・９％伸びました。これは消費者物価指数が０・６％下落した分を含むので、この一年で労働者の賃金は０・３％しか上がっておらず、主に物価が下がった分だけ実質賃金が上がったという事が分かります。人口が減る日本で経済成長するのがいかに難しいかは、こうした数字を見るとよく分かります。