日経によると日本の実質賃金は４カ月連続でマイナス[^1]だそうです。巷では景気が良いような話も聞く一方で、労働者の実質賃金は下がる傾向があります。これには非正規労働者の増加という面と格差の拡大という面があります。非正規労働者の増加が源で、格差の拡大がその結果です。日銀が大量にお札を刷って国債を買ったため、政府の思惑通り円安になりました。円安は輸出額の増加と輸入物価の上昇をもたらし、一時的に「景気が良い」ような錯覚を日本国民に与える事に成功しています。しかし実質賃金が上がらなければ労働者の生活は楽になりません。日本で株高の恩恵を受けているのは一部の投資家のみで、大部分の国民には大量の国債がツケとして残されています。日本のような急激に人口が減少する国では「いかに上手に縮む」かが問われるのに、既存の経済学にはその答えがありません。それは「人口が時間と共に増える」というのが経済学の前提になっているからです。もし日本人が経済学でノーベル賞を取りたければ、世にも稀な人口減少下の経済をきっちり研究すると良いでしょう。
^1: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23178360X01C17A1EAF000/
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