東京新聞の記事[^1]によると、1997年と較べ先進国の中で時間当たりの賃金が下がっているのは日本だけです。物価を考慮した実質賃金だと2018年は10%の減少となっています。人口減少により国内の売り上げが減る中で、企業が利益を確保するために賃金を抑制したのが原因とされています。賃金の安い非正規雇用の比率がこの21年で23.2%から37.8%に増えているのがその証拠で、小泉政権の時代に非正規労働の規制緩和をしたのが元凶です。人口減少を無視した経済学では日本は救えません。非正規労働は最長1年までに戻し、本格的に移民を受け入れる以外にこの状況を反転させる事はできません。
^1: https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019082990070238.html
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。