この記事[^1]は成功バイアスの典型です。サラリーマンが「好きな仕事をするか、稼げる仕事をするか」という選択をせまられた時に、好きな仕事を追求すれば稼げるようになる、という主張です。ところが例として挙げられたウォルト・ディズニーとJ・K・ローリングは成功者であり、そこには成功者バイアスが存在します。この二人の影には、好きな仕事を追求したけど稼げるようにならなかった無数の失敗者がいて、それは取り上げられないため無視されています。大多数のサラリーマンはどこかで折り合いを付けて、妥協しながら生きています。つまり稼げる仕事を好きになる（又は好きだと思い込む）という妥協です。それは現実的な選択であり、合理的な生き方です。少なくとも犯罪者になるよりずっとマシです。成功には才能と努力に加えて好運が必要で、好きな仕事を追求すれば必ず稼げるようになるとは言えません。好きな仕事を追求すれば稼げるようになる可能性が高まる位が本当の所です。ではどうするのが良いでしょう。筆者は「やらずに後悔するより、やって何かを学ぶ」という立場なので、20代は色々と試してみて、人生経験を積むのが良いという考えです。
2025年7月30日水曜日
経験不足
子供たちは経験から多くの事を学びます。この記事[^1]は葬式にまつわる常識が子供たちに欠けている事を指摘しており、その原因を探っています。筆者は単に子供たちに葬式に行った経験がない事が原因だと思います。小学生だと祖父母はまだ元気で、その上だと既に死んでいるので経験していないだけです。なおアニメや動画で育った子供たちに文章を読んで想像する力がないのは当然で、親が本の面白さを伝えていないのが問題です。教育は手を抜いても結果はすぐに分かりません。共稼ぎの両親を持つ子供たちが経験不足となるのは当然で、不足した経験を後で補えば十分です。
2025年7月29日火曜日
お米屋さん
町のお米屋さんがピンチです。この報道[^1]によれば、昨年からのコメ不足と価格高騰でコメ販売を続けられなくなったお米屋さんが廃業しています。筆者の家の隣の駅にもお米屋さんがあって、そこで米ぬかを買ったことがあります。でもコメ販売が1995年に自由化されてスーパーやネットで買えるようになり、地元のお米屋さんで買う人は減る一方です。老人には重いコメを配達してくれるお米屋さんは重宝します。かつてコメ販売が自由化された時に、多くのお米屋さんがコンビニなどに変わりました。いま残っているのは絶滅危惧種であり、これも時代の流れだと思います。配達を中心にして酒や水など重い物に特化して生き延びるか、あるいはコインランドリーに転換した方が儲かるでしょう。自前のお店は借り賃がないので、細々と税金対策のために商売を続けている物件も見かけます。
2025年7月28日月曜日
小さい政府
日本ではなぜか人気のない「小さい政府」とは何かという話です。財政支出を減らして、税金も減らすというのがその目的です。人口が減る日本で議員や公務員の数を減らすというのがその手段です。財政支出を減らして税金も減らすというのは「総論賛成、各論反対」となり、戦後の日本で成功したためしがありません。自分の仕事や給料が減る人は必ず反対するので、すべての支出を一律で減らすしか方法はありません。例えばすべての支出を5%減らすという法案を通して、一切の例外を認めないとい立場です。日本は借金で首が回らず、事実上何もできない国になっています。革命以外でこの状況から抜け出すには、「小さい政府」しか手がありません。
2025年08月03日追記
自治体が行う医療無償化は増税のもとであり、ムダな出費を生むという指摘です。
2025年7月27日日曜日
年配者の乳母車
街を歩いていると、時々年配者が乳母車を押しているのを見かけます。でも乳母車に乗っているのはお孫さんではなく、老犬というケースがほとんどです。子供がペットに置き換えられている情景は、一抹の寂しさがあります。もちろんこうなると乳母車という表現は間違いで、ペットカートとかペットストローラーと呼ぶらしいです。猫は散歩が要らないので、乗っているのは中型犬が主流です。小型犬は持って運べるので、中型の老犬だとカートに乗せるのでしょう。それを押している人は男性が多く、老犬もなぜか柴犬が多い印象があります。この報道[^1]によれば、標準家庭の2050年の定義は「親子3人＋1匹」だそうで、さもありなんと思います。
2025年7月26日土曜日
脳型コンピュータ
この記事[^1]は日本で「脳型コンピュータ」の開発が進んでいる事を伝えています。今のAIは脳を神経回路と見なして、その動きをデジタルコンピュータでシミュレーションしています。これをハードウェアで直接実行できれば消費電力の減少と速度向上が期待できます。GPUで力任せに計算するのではなく、神経回路を模倣する素子を使ったコンピュータをAI専用機として使います。日本がリードを保てるかは、どれだけこの分野に投資できるかで決まります。
2025年7月25日金曜日
日本のIT産業
これは心配な記事[^1]です。日本のIT産業の生産性がどんどん低下しているとの事で、アメリカはもとより他の先進国と真逆の状況です。日本特有のカスタム・システムが原因と指摘されています。こうした製品はコードがオープンソース化される事もないので、AIでコードを書くのも無理でしょう。人月数を稼ぎたいIT企業と、難しい事を抱えたくないIT部門の利害が一致したカスタム・システムは、いわば昭和の産物です。クラウド化するには作り直す必要があり、ハードウェアコストも高いのが特徴です。令和の人手不足はDXで乗り切る必要があり、IT産業の生産性が低いとDXがお互いの足を引っ張るでしょう。局所最適、全体不適という日本のあるあるです。
2025年07月30日追記
ちなみに米メタの給与が公開されています。まあ日本とは全然比較になりません。
2025年7月24日木曜日
ワニの角
平成の頃は、財政支出と収入の差が年々ひらく事を「ワニの口」と呼びました。ところが令和の今、誰も「ワニの口」は問題にしません。それはコロナ禍で歳出が急に大きくなり、ワニの口に角が生えたからです。ワクチン接種と国民全員への給付金でタガが外れた財政は、平時の額に戻るのが遅れて角の形になりました。もはや口の形ではないので、「ワニの口」という表現は使いません。でも財政赤字がなくなったわけではなく、むしろ国債残高は着実に増えています。政府は2025年に達成するはずだったプライマリー・バランスを諦め、インフレによって増えた税収を利用して、それ以上に支出を増やそうとしています。こうした財政運営に対して文句を言う国民が1人もいないのは、まだ生まれてすらいないからです。こうした国債というツケを払うのは次世代やその次の有権者であり、まだ選挙権を持っていません。デフレがインフレになって良かったね、ではないのです。実質賃金をプラスに持って行き、国債残高を減らす事ができなければ、日本人はますます貧乏になります。消費税をなくせとか、利率を下げろと言うような目先の話ではなく、人口減少下で経済成長するにはどうすれば良いかを議論してほしいものです。もちろん雇用より賃金を優先せよというのが、筆者の回答です。
当日追記
国債の60年償還ルールをなくすと、日銀がお札を刷って際限なく国債を買うので円安が進み、より物価高になります。財政規律のない国の通貨は暴落するというのが定説です。
2025年08月10日追記
国債残高を減らせるほどの税収はないのに、減税を求めれば長期金利は上がります。
2025年7月23日水曜日
ワンフレーズ選挙
今夏の参議院選[^1]では、国民民主と参政が伸び、立憲民主は変わらず、自民と公明が議席を減らしました。立憲民主は分かりやすい争点を掲げておらず、ＳＮＳを中心に伸びる「ワンフレーズ選挙」に対応できていません。忙しい人はワンフレーズしか覚えられないので、「手取りを増やす」とか「日本人ファースト」といった公約しか頭に残りません。その点で立憲民主の「物価高から、あなたを守り抜く」は「何をどうするのか」が不明で、公約として空虚でした。今後はＳＮＳを主戦場とするワンフレーズ選挙が流行ると予想します。
2025年7月22日火曜日
最低賃金
この報道[^1]は、日本で最低賃金付近で働いている人の割合が、今や25%近くに上昇していると指摘しています。2010年には5%だったので、それから15年で5倍に増えているという事です。実質賃金がマイナスとなる理由のひとつがこの低賃金労働者の割合増加で、非正規労働者の伸びと一致しています。日本は生産性を上げる代わりに労働者の賃金を抑えてきた事が分かります。それは正社員の解雇が法的に難しいからで、「賃金より雇用」を優先してきた結果です。景気の安全弁として非正規を増やした企業の行動は合理的であり、小泉政権の負の遺産です。ところが日本は少子化が進み、人手不足となっています。つまり「雇用より賃金」を優先すべき時代になったのに、正社員の解雇が難しいままです。ここを変えずにメンバーシップ型雇用をジョブ型雇用にしても意味がありません。
2025年08月05日追記
最低賃金が全国的に1000円を超えるそうで、生産性の上昇が必須です。
2025年7月21日月曜日
未登記山林
100年以上所有者が変わらない山林は、所有者を抹消して国有林にしたらどうでしょう。この記事[^1]によれば民間の３割の山林は前回の登記から５０年以上経つそうで、所有者が死亡したのに登記が変わっていないと見られます。たとえ遺産相続で山林をもらっても、あまり現金価値がないので登記せず放っておかれます。古い登記は追跡するのも手間なので、法人以外で100年以上所有者が変わらない山林は所有者がいないと判断する法律にしませんか。
2025年7月20日日曜日
税金の種類
日本の税金[^1]には大きいものから消費税、所得税、法人税があり、さらに住民税、ガソリン税、相続税、酒税、自動車税、固定資産税、たばこ税、印紙税等があります。消費税は額が景気にあまり左右されない優れもので、国民全員から平等に取る事ができます。これに対して所得税や法人税は合法的節税が可能で、景気にも左右される欠点があります。特に法人税は法人の利益にかかるので、意図的に経費を増やして利益を減らせば法人税も減ります。また赤字の法人は法人税を払わないので、日本の中小企業の大半は法人税を払っていません。巷には消費税を廃止して法人税で補うという乱暴な意見もあり、もしそうなると株式の配当が減るため、株式市場が下落すると予想します。また法人税率を上げると、配当を維持するために賃金を抑えるという副作用もあります。企業が他の企業を買収する資金は利益から出るので、企業の集約と効率化を妨げる可能性もあります。日本の消費税は欧州の税率25%に較べれば低いので、国債を減らすために消費税は増税するべきでしょう。人口が減るという事は、税金を払う人が減ってもらう人が増えるという事なので、日本に減税の余地はありません。国債の増加は円安によるインフレ悪化と利払い費増加を招きます。トラス・ショックは他人事ではありません。
2025年7月19日土曜日
ベアドッグ
このような報道[^1]が最近多いと感じており、人口減少と関係があるのではと思います。過疎地は熊対策にコストをかけられないので、引っ越せるなら人口の多い場所への移住がベストです。もしそれができないなら、番犬として和犬を飼うのが良いでしょう。昔から日本人を狼や熊から守ってきた和犬なら、熊を追い払うこともできます。ただし中型犬以上の大きさになるので、エサ代はかかります。家の周りに柵を作って、その中で放し飼いにするという構造の家にします。冬は熊も冬眠するので、番犬は家の中で飼うことになります。特別なベアドッグでなくても、秋田犬とか土佐犬などが役に立つでしょう。柴犬は熊に負けるので不向きです。
2025年7月18日金曜日
生き残り戦略
参院選のある候補者が「子供たちに夢のある社会」を実現しましょう、というのを聞いて考えました。恐らく「経済成長して可処分所得が増える国」になりましょう、という意味だと解釈します。国民全員がそうなるのはもう無理だと筆者は思います。少子高齢化は進み、税金と社会保障費は増え続けます。昭和の経済成長をもたらした人口ボーナスが逆に人口オーナスとなるので、マイナス成長が待っています。労働力を補う移民は国民に支持されないので、人手不足で進まない仕事が増加します。大幅なロボット化やAIによる自動化である程度回避できる代わりに、子供への教育は一層重要になります。平均として実質賃金がマイナスでも、プラスの人もいればマイナスの人もいるので、プラスの側になるにはどんな仕事をすればよいか、それにはどんな教育を与えればよいかを親が考えるべきです。経済成長している他の国に出稼ぎに行くとか、地方ならインバウンドをいかに利用するかも大切です。盲目的に努力するだけではダメで、より儲かる仕事をするには国の法律を変えて、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用の社会にしましょう。年功序列を廃止して、やりたい仕事で食べていける国にするのが良いと思います。正社員でも手切れ金で解雇できる国にしないと、生産性は上がりません。
2025年07月20日追記
ムダな仕事を減らせないのは、日本の大きな欠点です。
2025年7月17日木曜日
休日削減
税収を増やす方法としてフランスで提案されたのが、国民の休日を二日減らす事[^1]です。その分所得が増えるので、所得税が増えるという話です。もし可能なら、日本も休日を減らすと良いでしょう。昔の天皇誕生日は平日に戻して、所得を上げると良いと思います。月給や年収の人も、労働日が増えれば会社の売り上げが増えるので所得は増えます。人口が減る国で休日を減らすのは当然です。より少ない労働人口でより多くの仕事をこなすにはロボット化や、そもそもムダな仕事はしないという合理化も必要です。
2025年7月16日水曜日
簡単な答え
令和の日本が直面している諸問題に、簡単な答えはありません。ワンフレーズで済む選挙戦とは違い、実際の政権を手にしたら分かります。日本がここまで衰退したのは理由があり、過去30年の選択の結果です。時の政権による問題先送りが招いた必然です。少子化は増税と社会保障費増加の理由であり、その結果でもあります。経済学者は人口と経済の関係を軽く見るので、気付いた時はもう手遅れです。すべての国で人口が増えていた平成までは、人口増は当然のものとして計算に含まれていました。人口が減るとどうなるかという経済理論は未熟で、現実の問題には無力です。若者は自分たちが騙されてきた事にようやく気が付きました。どの政党が日本の政権を取っても、袋小路に入った日本に簡単な出口はありません。人気取りのために色々言っているものの、財源がない政策は実行できません。
2025年08月05日追記
分配の話よりもパイを大きくする話が大事という指摘です。
2025年7月15日火曜日
知能と意識
先日NHKの番組で大規模言語モデルを取り上げ、タモリが中心となって最新のAI技術を紹介していました。そこで「知能とは予想すること」という説明があり、次に来る単語を予想するだけで知能を実現できるという解説がありました。筆者は「知能とは世界を脳の中にモデル化すること」と思っており、モデルがあればそれを使って予想ができるので、「生存確率を上げるために予想する」という生命の目的にはどちらも沿っていると思います。ただし言語ベースの知能は表層的であり、そのため幻覚が起きるものと考えます。人間は考えた結果を言語化して人に伝える必要があり、そのレベルだけ見れば「次に来る単語を予想する」のが知能というのも分かります。ただし、イヌや猫にも知能はあり、人間の赤ん坊にも知能はあります。つまり言語を知らなくても知能は存在します。なので大規模言語モデルはあくまでも脳のシミュレーションであって、一次近似だと思います。こうしたAIが発達して万能AIになると意識が生まれるという意見があり、すると何が意識なのかという定義が必要になります。筆者は「自由意思が意識」だと思うので、AIが人間の言う事を聞かなくなったら意識があると認めます。ただし、そのようなAIは危険なので、暴走を止めるキルスイッチだけは用意しておいて下さい。
2025年7月14日月曜日
メディカル・グループ
この報道[^1]は、日本の大学病院の経営危機を伝えています。その地域でのベストの医療を実現するはずの大学病院が赤字続きでは続けられません。日本は公立病院と私立病院が混じり、それを税金と保険料で支えています。そこで医療資源の最適化が難しく、事情が異なる公立病院と私立病院の経営を一元化する事もできません。患者から見た医療資源の最適化の例として、筆者はアメリカのメディカル・グループをご紹介します。アメリカは民間病院のみであり、それを民間の保険会社が支えています。地域ごとにメディカル・グループがあり、その頂点には中核病院があります。手術や入院や救急は病院の仕事です。病院にいるのは主にナースであり、医者は病院の外に自分のオフィスを持っています。高価なMRIや手術ロボットは病院が所有し、医者は必要に応じて病院に来て手術などの仕事をします。病院の下にはクリニックがあり、そこにはクリニックに所属する医者のオフィスと血液検査などを行うラボがあります。X線CTの機械を持つクリニックもあり、診療と検査がその場でおおむね終了します。ただしMRIのような高価な検査は、患者に病院まで行ってもらう必要があります。クリニックの下には開業医のオフィスがあり、問診や検査結果の通知、薬の処方などを担当します。クリニックと開業医のオフィスの違いは、クリニックは規模が大きく複数の医師が常駐している点で、いわば手術と入院と救急がない病院という立ち位置です。メディカル・グループに属する病院・クリニック・開業医の間で役割分担があり、レントゲン装置、血液分析装置、CT、MRI、手術ロボットといった高価な医療資源を効率良く使っています。患者が最初に行くのは開業医かクリニックであり、医者の評判と移動距離で選びます。頂点に立つ病院は大学病院の場合もあれば、私立病院の場合もあります。こうした役割分担とグループ化は民間の保険会社との協働で行われ、医療のコスパを上げる効果があります。日本では開業医がレントゲン装置や血液分析装置を所有するケースがあり、患者にはすぐ検査を受けられるメリットがあるものの、そうした装置がどれだけ稼働しているかを見ると、もったいない場合が多いと思います。大学病院は中核病院なので設備費がかかります。また医学生の教育や病気の研究という仕事もあるので、薄利多売というわけには行きません。そこがクリニックと大学病院との違いで、日本ではこの違いが曖昧なため大学病院が赤字経営を強いられています。大学病院とクリニックではコスト構造が違うので、同じ保険収入では無理があります。もちろん患者にとってのデメリットもあり、アメリカだと必要な検査をすぐ受けられない場合があります。救急以外ではMRI検査の予約がひと月後というケースもざらです。アメリカの医療費が高いのは民間の保険会社が多大な利益を取るからであり、その点は日本の健康保険制度が優れています。
2025年07月25日追記
大学病院は研修病院、患者は手術の練習台、でも普通は指導医がそばで見ています。
2025年7月13日日曜日
日本がダメな理由
参院選は日本が経済成長していない理由を考えるよい機会となりそうです。このページ[^1]によれば、日本の1人当たりの実質GDPは円ベースでは増加していますが、ドルベースではほぼフラットです。つまり日本は経済成長しているけど、それ以上に税金や物価が上がって経済成長している実感がありません。ドルベースでフラットなのは円安となったためで、これはアベノミクスの成果のひとつです。税金が上がるのは少子高齢化のためで、税金を払う人よりもらう人が多いからです。物価が上がるのは円安や戦争によるエネルギー価格上昇の他に、賃金アップのために製品価格を上げている事が理由です。では他のG7の国々に較べて日本が相対的に成長していない[^2]理由は何でしょう。それはまず「賃金より雇用」を優先している事が大きいと筆者は思います。あとは労働人口減少なのに移民が少ない事も成長しない原因に入ります。かつての日本は人口が増え、資源が安かった時代は加工貿易で儲ける事ができました。令和の今は、中国や韓国など加工貿易のライバルがたくさんいます。国内の人口は減り、資源は高くなりました。令和の成長モデルを発明する必要があるのに、それが選挙戦の争点にならない事がダメな理由です。
2025年07月15日追記
パイが増えない日本でタダ乗りは誰かという質問には、外国人ではないという答えです。
2025年07月16日追記
日本企業は意思決定が遅く、様子見している間に中国に市場を取られています。
2025年7月12日土曜日
コメと島国根性
この記事[^1]は、EUと日本の違い、特に小麦とコメの輸出について報じています。60年代からEUの小麦と日本のコメは生産過剰となり、EUは余剰分を輸出する方向にカジを切り、反対に日本は生産を減らす方向に向かいました。つまり日本は国内調整だけで済む減反に踏み切りました。これは島国根性そのもので、当時の役人や農協が楽な道を選んだと筆者は思います。それから60年以上経って、日本はやっとコメの増産と輸出に目を向けています。ところが日本のコメは生産コストが高く、アメリカ産コシヒカリにすら勝てません。増産は良いとして、高いコメをどうやって輸出するかは大きな課題です。護送船団方式では戦えません。
同日追記
温暖化を利用する再生二期作は大いに結構、コメの生産コストを下げるのでぜひやるべきです。
2025年07月14日追記
「5キログラム4000円の店頭価格は、関税をなくせば1500円程度に下がる計算」だそうです。
2025年08月06日追記
自民党農林族はコメの増産に反対です。自民党内部で意見が分かれています。
2025年7月11日金曜日
物価高には利上げ
この半年間は消費者物価指数が4%台と高く、物価高[^1]と実質賃金マイナスが続いています。当然やるべき事は日銀の利上げです。インフレ目標の2%を半年も超えているので、条件は揃っています。ところがトランプ関税で景気が悪化するという予想があり、日銀は参院選を前に景気を冷やす利上げには踏み切れません。政治家はその対策として減税や給付金をうたうものの、これらは物価高をさらに進めます。こうして日本はゆっくりと衰退していきます。でも実質賃金は平均値なので、プラスの人もいればマイナスの人もいます。異常なコメの高騰は備蓄米で抑えても、そのほかの物価高を抑えるには利上げと円高が必要です。
2025年07月13日追記
膨らみすぎた福祉を切る等の、小さな政府を目指す政党が日本にないのは不思議です。
2025年7月10日木曜日
トランプ減税
トランプ大統領が通したOBBBという法案[^1]に含まれている減税は、その財源として関税を当てにしています。それが成立したという事は、トランプも議会も関税で減税分を稼ぐ気満々だという事を表しています。これは日本に対して悪いニュースであり、日本車の関税が相当高くなると予想します。自動車だけでなく、トランプは多くの輸入品に関税をかけており、日本の輸出業には大打撃でしょう。ＴＰＰを利用して、アメリカ以外に輸出する道を真剣に考える時期に来ています。アメリカは貧富の差が開きすぎて、もう以前のような「気前の良いお客さん」ではないというのが新常識です。関税分を小売り価格に上乗せしても、アメリカで日本車は人気があるので売り上げは落ちません。
2025年07月17日追記
アメリカは関税を財源化し、日本にも本気で一方的な関税をかけています。
2025年7月9日水曜日
夜間豪雨
米テキサス州で豪雨があり、サマーキャンプ中の子供が犠牲になっています。夜間に豪雨があると、避難が間に合わず犠牲が大きくなる傾向があります。夜間は情報が少なく、回りの状況も把握が難しいので、避難に躊躇するのは当然です。まだ明るい内に避難する必要があり、それには事前の豪雨予報と避難勧告が大切です。もしこれらが人為的な理由で遅れると、現場の責任者は自己責任で避難を判断しなければならず、昨年の能登の豪雨でも子供が犠牲になっています。異常気象による豪雨は過去の経験が通用しないので、ひとりひとりが大雨に注意を払って早めに逃げるしかありません。その意味で、携帯をサマーキャンプ中の子供から取り上げたのは裏目に出たと思います。
同日追記
異常気象を否定するトランプ大統領もこの事故に責任があります。
2025年7月8日火曜日
参院選の争点
この記事[^1]によると「給付金か減税か」というのが参院選の争点だそうで、筆者は脱力感を感じます。問題はそこじゃないだろう、というのが正直な感想です。インフレをどうするのか、国債残高の増加をどう抑えるのか、トランプ関税で打撃を受ける自動車産業をどうするのか、もっと言えば人口減少下でどう経済成長するのかが争点になるべきで、なぜ実質賃金を上げる施策が争点にならないのか不思議です。アベノミクスの失敗を認め、円安を円高にもどせば物価は下がります。雇用より賃金を優先すれば実質賃金は上がります。デフレをインフレに変えただけでは暮らしは良くなりません。国民の劣化は深刻です。
同日追記
日本の科学研究費が足りません。教育費と科学研究費は投資と考えるべきです。
2025年07月12日追記
あくまでもこれが争点なら、税制と社会保障の不均衡を解消するべきでしょう。
2025年7月7日月曜日
6月から夏
2025年の東京は、梅雨らしい梅雨もなく6月下旬には夏を迎えました。気象庁は関東の梅雨明け宣言を出すタイミングを失っており、梅雨前線などどこにもないのに公式には「まだ梅雨」という姿勢を続けています。天気予報に雨マークがあっても、当日になると消える事が多く、たとえ雨がふっても夕立のような雨で、梅雨の雨とは違います。以前の海開きはまだ肌寒い時期だった事を思えば、明らかに夏の始まりが早くなっています。地球温暖化で季節が変わるのは日本だけではありません。アメリカも異常高温や季節外れの豪雨に見舞われており、大統領が何と言おうと温暖化は加速しています。改名したアメリカ湾でハリケーンが発達し、フロリダを直撃するのも毎年恒例になります。温暖化対策は失速し、地球温暖化は加速しているのが現実です。
2025年09月01日追記
やはり関東は6月に梅雨明けを迎えていました。季節が壊れています。
2025年7月6日日曜日
備蓄米余り
筆者の近所のスーパーでは、5kg入りの備蓄米が売れ残っています。欲しい人はみな手に入れたという事でしょうか。もう7月なので、来月には新米が流通します。すると2024年度産の精米が値崩れするので、農林省は新たな備蓄米として古米を買い入れる[^1]と予想します。ただし備蓄できるのは玄米だけなので、店頭に並んでいるブランド米は加工用に買い取られるか、家畜のエサになるのでしょうか。新米が高ければ、それより安い古米はそれなりに需要があるでしょう。一儲けを期待してコメを仕入れた業者は、赤字になる所も出てきます。税金を使ってどこまでそうした業者を助けるかは、大いに議論すべき点です。なお、5年経っても備蓄米はそれなりに食べられる事が分かったので、古い備蓄米を給食に使えば税金の節約になります。
2025年7月5日土曜日
戦略とシナリオ
戦略とは、戦わずして勝つ（戦を略す）という意味です。戦略を練る時には、必ずシナリオを複数考えます。色々な敵の出方を予想した上で、それらに戦わずに勝つ方法を見つける作業です。ところが日本は真珠湾攻撃を始めたとき、出口戦略がありませんでした。不意打ちでもいいから最初に大打撃を与えれば、アメリカは降参するというシナリオしかなく、現実と乖離した見込みの上で開戦した結果、どうやって戦争を終わらせるかも考えないまま無条件降伏となりました。アベノミクスも同様に、どうやってアベノミクスを終わらせるかを考えずに政府日銀が始めた戦略です。2年で2％の物価上昇率を目指すと言いながら、やった事は財政拡大と国債増加、それに1ドル100円から150円になる通貨切り下げであり、輸入物価上昇と長期金利上昇という副作用に対する解決策がないまま、シナリオになかった実質賃金の低下という現実に直面しています。デフレをインフレに変えれば、経済問題がすべて解決するかのように吹聴してきた政府日銀は、今さら「アベノミクスが失敗でした」とも言えません。経済成長という夢を売り続ける政府と、アベノミクスの後始末を付けようとする日銀は、もはや戦略というものを持たず、現実離れしたバラ色のシナリオにしがみついています。その上先送りしてきた人口問題や国債問題、さらに対米自動車輸出に大きく依存してきた日本の経済運営に黄色信号が灯っています。このままではダメだと分かっていても、ではどうしたら良いかという戦略がありません。
2025年12月07日追記
帝国の「終戦構想」は願望でしかなく、不可能となっても敗戦を選ばなかった。
2025年7月4日金曜日
給付金
困窮者に給付金を配る[^1]というのは、簡単には行きません。誰が困窮者かを決める客観的な指標がなく、住民税非課税者というくくりだけだと、所得がなく蓄えだけで暮らしている「富裕層」までそのくくりに入ってしまいます。自宅に住む人は除くとしても、自宅を人に貸して自分は賃貸に済めば該当してしまいます。こうした抜け穴をふさぐのは難しく、むしろ給付金はユニバーサル・インカムとして全員に配る方が事務コストは下がります。日本はマイナンバーの導入と活用が遅れており、個人の総所得や総資産の把握が自動的にできません。とても先進国とは思えないほどの多くの抜け穴があります。
2025年7月3日木曜日
努力不足
参院選にむけての党首会談[^1]を視るとがっかりですね。誰も日本の「努力不足」を指摘しません。社会保険が高い？そりゃそうでしょう、人口が減るからです。どうして人口が減るかって？そりゃ子供以外にお金を使いたい人が多いからです。子供にはお金がかかります。そのうえ自由時間がなくなります。子供を2人もつ事を義務と考えなくなったカップルが多すぎます。国を維持する努力を放棄しています。自分たちだけ良ければいいと思うのは若者だけではありません。今の高齢者は日本が赤字国債を発行し始めた時にもう有権者でした。その人たちから始まって、実力以上の暮らしを国債でまかなってきた日本人全員が努力不足です。コンビニで飲み物や弁当を買える人は困窮者ではありません。ペットを飼っている人も困窮者ではありません。今の日本に困窮者などほとんどいません。日本人は国債に頼りすぎて、努力する事を忘れました。アベノミクスで物価を上げといて、国債も増やしといて、そのうえ減税を叫ぶ党首には「馬鹿者」と言いたい。儲ける努力もしないで、儲からない仕事をいくらマジメにやってもだめです。そんな国は衰退します。
2025年08月13日追記
労働者はストライキで高賃金を勝ち取る、そんな当たり前の事が日本には欠けています。
2025年09月30日
自宅で炊飯せずにパックご飯を毎日食べる人も困窮者ではありません。
2025年7月2日水曜日
現金主義
なぜこの様な犯罪[^1]が横行するかと言えば、支払い方法が古いからです。ひと月毎にまとめてというのは、企業間では普通です。ところが得体の知れない企業にツケで売ると、踏み倒される危険があります。現金でその都度払ってもらえば良く、さらに言えばビジネス用クレジットカードで払えば現金を扱う必要もありません。同じ事が飲食店の予約踏み倒しに言えます。予約を受けたら客のクレジットカード番号をもらって、そこに予約料を課金すれば良く、現金支払いにこだわるから問題が起きます。こうした性善説は時代遅れで、支払い方法が古いままでは問題を解決できません。キャッシュレスはビジネスにおいても大切です。支払い技術の進歩をビジネスの問題解決に利用しない経営者は頭が古すぎます。
2025年07月28日追記
通販の後払いはもう時代遅れです。すべて前払いにしましょう。
2025年7月1日火曜日
関税値上げ
日本からの輸入車に25%の関税[^1]をかけるなら、アメリカでの日本車販売価格をその分だけ上げましょう。日本人が高くなっても国産米を買うように、アメリカ人は高くなっても日本車を買い続けます。それだけのブランド力があるので、安易な値下げは禁物です。同時にアメリカでの現地生産も増やせる所は増やして、アメリカ製の日本車を日本に輸入するのが良いでしょう。関税が物価上昇につながる事は、アメリカ国民にも理解してもらう必要があります。逆にアメリカ車輸入において非関税障壁とされる規制は撤廃し、例えば赤いテールランプを方向指示にも点滅で使えるようにするのは賛成です。既に輸入車には左ハンドルを許しているので、それに準じる輸入車規格を設けるという事です。その方が格好良いと思う人は、輸入車規格の日本車を買うでしょう。
同日追記
「移転価格税制」もアメリカでの販売小売り価格を上げれば回避できます。
輸入車の値上げは当然です。関税前の駆け込み需要で増えた分は減ります。
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