困窮者に給付金を配る[^1]というのは、簡単には行きません。誰が困窮者かを決める客観的な指標がなく、住民税非課税者というくくりだけだと、所得がなく蓄えだけで暮らしている「富裕層」までそのくくりに入ってしまいます。自宅に住む人は除くとしても、自宅を人に貸して自分は賃貸に済めば該当してしまいます。こうした抜け穴をふさぐのは難しく、むしろ給付金はユニバーサル・インカムとして全員に配る方が事務コストは下がります。日本はマイナンバーの導入と活用が遅れており、個人の総所得や総資産の把握が自動的にできません。とても先進国とは思えないほどの多くの抜け穴があります。
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