20代や30代の若者には、ほとんど消費税の恩恵はありません。消費税は社会保障の財源であり、健康な若者はそうした社会保障を必要としていないからです。子供がいれば多少の恩恵は受けられます。でも独身なら一層何もありません。親はまだ介護を必要とせず、実感として消費税は取られ損となります。年金保険料と同様に、こうした高齢世代への出費は若者には単なる義務的税金です。そこで2025年の参院選では消費税の減税が若者の心を掴みました。こうした世代間の不公平感は放っておくと大きな問題になります。もし社会保障をなくすと若者にもどんな影響が及ぶかは、政府が具体的に説明すべきでしょう。まだ社会経験の少ない若者に税金の必要性をちゃんと説明するのは、大人の義務と考えます。
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